中災防：産業安全運動100年記念事業

産業安全運動100年記念事業

昭和48年のオイル・ショックを境に、長く続いた高度経済成長も幕を閉じた。この後も産業構造の変化は続き、製造業では、鉄鋼、造船などの重厚長大型からマイクロエレクトロニクス(ME)など、軽薄短小型産業の比重が高まった。労働力構成も変わり、昭和50年代半ばには、サービス業などの第三次産業が60％近くに達した。一方、労働災害に占める高齢者の比率が、昭和56年には50歳以上で30％を超えるなど年々高くなってきた。また、この時代、ME・OA化を中心に技術革新の波が押し寄せ、産業用ロボットによる災害が発生し、VDT(Visual Display Terminals)作業者の健康問題もクローズアップされた。
社会における人命尊重理念の浸透は、国民一般の権利意識を高める結果となり、企業に対する損害賠償の請求件数の増加と高額化となって表れるようになった。昭和50年、最高裁で「安全配慮義務」が認められ、企業は労働災害の防止に万全の措置をとるよう厳しく求められるようになった。
企業の自主的な安全衛生活動も進み、安全に配慮した設備投資、安全衛生教育の充実、ゼロ災運動をはじめとする活動が活発に行われるようになった。これに伴い、労働災害は、昭和47年に労働安全衛生法が制定されてからの10年間で、休業4日以上の死傷者数は4分の1減少し、死亡者数は半減した。
昭和50年代は、健康管理の分野において、従来の職業病の予防などを主とした健康管理に加えて、積極的な健康づくりが求められるようになった。この考え方は、「シルバー・ヘルス・プラン(SHP)」という新たな健康づくり運動を生み、昭和63年にはSHPをさらに進めてメンタルヘルスを含めた「心とからだの健康づくり運動＝トータル・ヘルスプローモーション・プラン(THP)」へ発展することとなった。

出来事・昭和50年　六価クロムによる肺がんや塩ビモノマーによる肝血管肉腫が社会問題となる。

公務災害の損害賠償請求事件で最高裁が安全配慮義務を認め解説、これ以降下級審で同種の判決が続出する。
作業環境測定法が公布・施行される。
中災防に、労働衛生検査センターが設置される(現、労働衛生調査分析センター)。

最高裁が認めた安全配慮義務

労働災害について、企業に対する損害賠償の請求（裁判で争うこと）が増加し、請求金額も高額化している。判例の上で大きな転機をもたらしたのは、昭和50年2月の最高裁第三小法廷における判決（陸上自衛隊八戸車両整備工場事件）であり、それまで下級審で出ていた「安全配慮義務」を最高裁として初めて認めたもので、それ以降は判例として確立した。この安全配慮義務は「労働者の生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務」で、労働契約に付随する信義則上の義務とされた。
平成20年に施行された労働契約法の第5条には、この「安全配慮義務」が明文化されている。

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労働省に産業医学総合研究所解説が設置される。


	産業医学総合研究所戦後の科学技術の進歩に伴う労働環境の変化等に対応するため、労働省は昭和31年に労働衛生研究所を設立した。その後の経済発展により、新しい化学物質が次々に使用され、事務も機械化が進む等、労働環境はさらに大きく変化し、従来なかった職業病が見受けられるようになった。さらに、労働災害を防止するだけではなく、より快適に働ける職場の形成を目指す声も強まっていた。当時の日本には産業医学に関する研究機関がなく、産業医学を総合的に研究する機関の設立が強く望まれたことから、昭和51年労働省に産業医学総合研究所が設置されたのである。
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ゼロ災運動にに危険予知訓練(KYT)解説が導入される。
産業医科大学が設立解説される。
シルバー・ヘルス・プラン(SHP)解説事業が開始される。


危険予知訓練(KYT) 「整理整頓」、「ヒヤリハット運動」など、職場での安全活動はたくさんあるが、危険予知訓練(KYT)ほど、全国的な関心を呼び、急速に普及したケースはほかに見当たらない。KYTの名称どおり、日々の訓練により危険に対する感受性を鋭くし、一人ひとりが作業に潜む危険に気付くことで事故・災害を防ぐことの大切さに共感をよぶものであった。もともとKYTは昭和49年、住友金属工業で独自に開発されたもので、昭和51年ごろには鉄鋼各社にも導入されるようになっていた。そのころ、ゼロ災運動を提唱していた中災防では、「職場レベルの“安全先取り”のノウハウにぴったりである」として、昭和53年に取り入れた。同51年に開発した問題解決4ラウンド法とドッキングさせての導入であった。そして、「みんなで早く正しく」をモットーに研修会活動を通じて全国へ広まり、現在では海外の企業でも活用されている。
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	産業医科大学の設立産業社会の進展に伴い、著しく変化する労働環境と働く人の健康に関する学問の振興及び人材育成が必要となってきた。そこで労働省では昭和47年から主要国の産業医制度の実情調査を行い、産業医を養成する機関の設立準備を進め、昭和53年に産業医科大学を設立した。その後、学内に産業生態科学研究所、産業保健学部等を設置し、医学、看護学及びその他の医療保健技術に関する教育と研究を行うことにより、時代が求める産業保健へのニーズに対応している。また同大学の付属病院は、総合的医療機関及び地域基幹病院として機能している。
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昭和55年から「企業内ヘルスケア・リーダー養成研修」が開始された。研修には「職場でできる体操」もとり入れられている。	シルバー・ヘルス・プラン(SHP) 労働省では，中高年労働者の健康の保持増進に対処するため、昭和53年から「中高年齢労働者の健康づくり運動（シルバー・ヘルス・プラン）」を提唱し、その推進を図ってきた。その基本的な考え方は「企業内における中高年労働者の健康づくりは、個々の労働者が健康的な生活習慣を確立することにより、健康の保持増進を図り、さらには労働適応能力の向上を図る」というものである。このための施策として労働省は、(1)ヘルスチェック実施体制の整備、(2)指導者の養成、(3)健康づくりプログラムの作成と提供、(4)健康づくりのための施設整備、を推進した。これを受け、中災防ではヘルスケア・リーダー等の企業内指導者を養成する研修を開始した。
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粉じん障害防止規則が公布・施行される。

労働省が緊急労働災害防止対策を推進する。

出来事・昭和56年　川崎重工明石工場で産業用ロボットによる死亡災害が発生し、話題となる。

ゼロ災運動で指差し呼称解説キャンペーンが始まる。


産業用ロボットによる死亡災害産業用ロボットを初めて導入したある工場では、各ロボットに百恵ちゃん、淳子ちゃん、と当時のアイドルの名前を付け職場の仲間として受け入れた。作業の自動化、省力化に大きな成果を挙げた一方で、昭和57年に労働省が実施した調査で、産業用ロボットによる2件の死亡事故を含む11件の労働災害と37件のヒヤリハットが発覚した。特に昭和56年に発生した産業用ロボットによる死亡災害は、「ロボット殺人事件」としてマスコミに取り上げられた。同僚がロボットに挟まれている被災者を発見したが、ロボットを操作できるのが被災者本人であったため、ガスバーナーでロボットを切断して救出したという事故であった。現在は、ロボットの教示などを行う作業者に対する特別教育が事業者の義務となっている。
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指差し呼称シール (ヨシだ君)	指差し呼称指差し呼称は、作業行動の要所要所で、自分の確認すべきことを「○○ヨシ！」と、腕を伸ばして対象をしっかり指差し、はっきりとした声で呼称して確認することによって、作業を安全に、誤りなく進めていくために行う確認手法である。元々鉄道で生まれ、古くから行われていたことはよく知られている。平成6年に財団法人鉄道総合技術研究所の芳賀繁氏が、昭和40年に発表された旧国鉄の鉄道労働科学研究所清宮栄一氏の実験の追試を行い指差し呼称の効果を実証した。その結果、“何もしない場合”に比べ、“指差し呼称する場合”にはエラーの発生率が約6分の1以下になることが示されたのである。
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出来事・昭和58年　掛川市のヤマハレクリエーション施設「つま恋」でプロパンガス爆発死者14人

中災防に、日本バイオアッセイ研究センターが設置される。

アジア太平洋労働安全衛生機構(APOSHO)が発足解説する。
OA機器の普及により新たな労働衛生上の問題が指摘され、「VDT作業のための労働衛生上の指針」が公表される。

アジア太平洋労働安全衛生機構(APOSHO)が発足

オーストラリア安全評議会の呼びかけによって1985年に設立された。加盟団体間の意見と情報の交換を通じ、アジア太平洋地域内の相互理解と協力を図るとともに、同地域の安全衛生の推進に寄与することを目的としている。主にアジア太平洋地域の非政府、非営利、公益団体で構成されており、総会と安全衛生に関する研究発表会を年に1回持ち回りで開催している。日本では、中央労働災害防止協会が正会員となっている。

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ジャンボ機が御巣鷹山に墜落

昭和60年8月12日、羽田発大阪行ジャンボ機が群馬県多野郡上野村の御巣鷹山の尾根に墜落、乗客乗員524名のうち520名が死亡、4名が負傷した。単独機の航空事故として世界最大の大惨事である。
お盆の帰省時期と重なり、多くの犠牲者が出て、社会全体に大きな衝撃を与えた。この航空会社では、事故の教訓を風化させてはならないという思いと、安全運航の重要性を再確認する場として、安全啓発センターを平成18年4月24日に開設した。
このセンターには、当該事故の直接原因とされる後部圧力隔壁や後部胴体をはじめとする残存機体、コックピット・ボイスレコーダーや、事故の新聞報道や現場写真を展示し、社員教育に活用するとともに一般にも公開している。

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中央労働災害防止協会(中災防)が「企業におけるストレス対応のための指針」を発表する。

労働安全衛生法が一部改正され、労働者の健康保持増進が盛り込まれる。同年「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」が公表される。
心とからだの健康づくり運動：トータル・ヘルスプロモーション・プラン(THP)解説が始まる。

トータル・ヘルスプロモーション・プラン(THP)

シルバー・ヘルス・プラン（SHP）に基づく健康教育、運動指導は大企業を中心に浸透し、一定の効果を上げたが、その後も労働者の高齢化は進み、生活習慣病が増加し、また、ストレスの増大などの課題も明らかとなった。そのため、若年労働者からの、心とからだの両面の健康づくりが必要と考えられるようになってきた。
　そこで、昭和63年に労働安全衛生法が改正され、健康診断の充実を図るとともに、労働者の健康保持増進のための措置が立法化された。この健康保持増進措置は、トータル・ヘルスプロモーション・プラン（THP）と名付けられて事業者などに対する助成措置も設けられ、普及が図られてきた。

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エピソード進むOA化と新たな健康問題
エピソード「職業病は、職場の病」久保田重孝


	進むOA化と新たな健康問題昭和50年代の後半になると、オフィスコンピューター、ワープロ、パソコン、ファクシミリなどの電子機器が次々と職場に導入され、業務の合理化が急速に進んだ。オフィス・オートメーション（OA）やペーパーレスといった単語が流行語になる一方で、コンピューターやワープロ使用者の中には目の疲労、頭痛、肩こり、手指のしびれを訴える者が出るようになった。電子機器によって引き起こされるこれらの症状はVDT（Visual Display Terminal）症候群と呼ばれ、職場における新たな健康問題となった。国では昭和60年にVDT作業の指針を公表、その後の新たなVDT機器にも対応するため平成14年にVDT作業のガイドラインを公表している。
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	「職業病は、職場の病」久保田重孝（くぼた　じゅうこう）中央労働災害防止協会労働衛生検査センター初代所長の久保田は、「職業病は、職場の病である」という思想のもと、職業病の撲滅に尽力をつくした。また、労働衛生に取り組む者の心構えとして、作業現場の状況把握の重要性を力説し、調査の際は自ら事業場に出向くことを実践した。単に現場を観察するだけでなく、作業者の視点に立つため、自身が作業者と同じ作業を行うこともあった。この現場重視の姿勢は、労働衛生検査センターでも厳しく徹底された。例えば、富士山頂の気象観測者、国際便のキャビンアテンダント、裁判所法廷の速記官の調査では、実際に作業者が勤務している富士山頂、飛行機内、法廷に中災防職員を派遣させて実施した。今でも「現場重視」は労働衛生に携わる者の基本姿勢である。
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