お知らせ

安全衛生フォトコンクールは、平成20年度をもちまして終了とさせていただきます。
これまで多数の作品のご応募、またご協力をいただきましたことにつきまして、深く感謝申し上げます。

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安全衛生教育促進運動

  • 実施期間 2016年12月1日〜2017年4月30日
  • 主唱:中央労働災害防止協会
  • 後援:厚生労働省、協賛:労働災害防止団体等

 

安全衛生教育促進運動は、労働災害防止のために不可欠な安全衛生教育、とりわけ労働安全衛生法に基づく教育等を促進するため、平成25年度から、中央労働災害防止協会(中災防)が提唱し展開している運動です。

中災防では、「第12次労働災害防止計画」(平成25年度〜平成29年度)や、このほど改正された国の「安全衛生教育推進要綱」(平成28年10月12日付け基発1012第1号)の趣旨を踏まえ、厚生労働省の後援、業種別労働災害防協会や都道府県労働基準(労務安全衛生)協会(連合会)等及び全国的な安全衛生関係団体の協賛を受けながら、この運動を展開していくこととしています。

1 趣旨

安全衛生教育促進運動は、労働者の安全と健康を守る上で中核となる安全衛生教育の重要性を改めて認識し、特に法定の安全衛生教育等の実施を促進するため、平成25年度から中央労働災害防止協会の主唱により実施している運動である。

わが国の労働災害は、関係者のたゆまぬ努力により長期的に減少し、平成27年は死亡者数が初めて1,000人を下回ったが、平成28年に入り、製造業の死亡災害件数が前年同期を大きく上回って推移しているほか、就業者の約7割を占める第三次産業においても死傷災害件数が増加するなど、予断を許さない状況にある。

昨今の労働災害の背景には、産業・就業構造の変化に伴う第三次産業従事者の増加、産業活動が活発化する中での人手不足、未熟練労働者の増加、高齢労働者の増加など、さまざまな変化に起因する「安全管理体制の脆弱化」があると言われており、さらに、平成27年12月にスタートしたストレスチェック制度への対応、本年6月から義務化された化学物質のリスクアセスメントの実施など、安全衛生を取り巻く新たな課題への取り組みも求められている。

このような中、安全衛生教育は、労働者の就業にあたって必要な安全衛生に関する知識等を付与するものであり、特に、労働安全衛生法に基づく雇入れ時教育、作業内容変更時教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する特別教育等(以下「法定教育」という。)や就業制限業務に係る資格は、労働災害を防止する上で極めて重要なものである。また、死傷災害の増加が強く懸念される第三次産業では、安全管理者などの選任義務がない事業場においても安全推進者の配置を推進し、必要な知識の付与や能力の向上に取り組むことが重要となる。

こうした第三次産業での災害増加に加え、職場でのメンタルヘルス対策の重要性が高まっていることを受け、このほど安全衛生教育推進要綱の改正が行われ、安全衛生教育および研修の対象者に、安全推進者、荷役災害防止担当者、化学物質管理者、管理職などが追加された(平成28年10月12日付け基発1012第1号)。各事業場においては、この安全衛生教育等推進要綱を踏まえ、安全衛生教育・研修体制の一層の充実を図るとともに、新入社員、作業内容が変更となる者、新たに危険有害業務に従事する者など法定教育等の対象者が増える年度初めに向け、計画的に準備を進める必要がある。

これらの状況を踏まえ、本年度の安全衛生教育促進運動は、

「正しい知識で 職場を安全・健康に!」

を標語として展開することとする。

 

2 実施期間

平成28年12月1日から平成29年4月30日までとする。

 

3 運動標語

「正しい知識で 職場を安全・健康に!」

 

4 主唱者

中央労働災害防止協会

 

5 後援

厚生労働省

 

6 協賛者

建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、都道府県労働基準(労務安全衛生)協会(連合会)、一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会、一般社団法人仮設工業会、一般社団法人全国登録教習機関協会、一般社団法人日本クレーン協会、一般社団法人日本ボイラ協会、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会、公益財団法人安全衛生技術試験協会、公益財団法人産業医学振興財団、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、公益社団法人産業安全技術協会、公益社団法人全国労働衛生団体連合会、公益社団法人日本作業環境測定協会、公益社団法人日本産業衛生学会、公益社団法人日本保安用品協会、公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会、高圧ガス保安協会、日本労働災害防止推進会

 

7 実施者

各事業場

 

8 主唱者の実施事項

主唱者は、次の事項を実施する。

(1)
機関誌、Webサイト等、さまざまな媒体を通じての広報
(2)
リーフレット等の制作および配布
(3)
「安全衛生教育実施チェックリスト」の本運動実施期間中の集中的な配布
(4)
「安全衛生教育相談窓口」の設置および安全衛生教育相談への集中的な対応
(5)
ポスター等の掲示
(6)
安全衛生関係団体等に対する協力依頼
(7)
事業者団体、中小企業団体、経営者団体等を通じた、本運動の事業場への周知
(8)
その他、安全衛生教育に関する事業場への支援・協力

 

9 協賛者の実施事項

協賛者は、次の事項を実施する。

(1)
機関誌等を通じた、関係団体や事業場等への周知・広報
(2)
安全衛生教育に関しての事業場への支援・協力
(3)
その他、本運動の推進に関わる事項

 

10 実施者の実施事項

各事業場は、特に次の事項を実施する。

(1)
年間の安全衛生教育実施計画の作成、これに基づく安全衛生教育の計画的かつ効果的な実施
(2)
安全衛生教育の実施結果の記録・保存
(3)
実施計画の作成、実施、実施結果の記録・保存など安全衛生教育に関する業務の実施責任者の選任
(4)
法定教育等の徹底
新入社員(パート・アルバイト、派遣労働者を含む)に対する雇入れ時教育
配置転換により作業内容に変更があった者に対する作業内容変更時教育
特別教育を必要とする危険有害業務に新たに従事する者に対する特別教育
職長等に新たに就任する者に対する職長等教育
就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での免許所有者や技能講習修了者などの資格者の充足
安全衛生業務従事者(安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、安全推進者等)を選任・配置するための教育等
危険有害業務従事者への教育、安全衛生業務従事者への能力向上教育等
(5)
講師、教材等の問題から、自ら安全衛生教育を実施することが困難な場合の、安全衛生関係団体等の活用による安全衛生教育の実施
(6)
資格又は特別教育等が必要な設備機器、作業場所等に対して、その必要な資格又は特別教育の種類を掲示することや、有資格者に腕章を装着させることなど、安全衛生教育に関する「見える化」の推進

中災防は、働く人の安全と健康づくりをサポートします。

中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館

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