中小企業支援

無料で安全衛生の専門家のアドバイスが受けられます
中小規模事業場安全衛生サポート事業【申込受付中】

製造業、第三次産業、鉱業が対象

 

対象

  • 原則として労働者数が概ね100人未満の製造業、第3次産業及び鉱業の業種で、労災保険適用の事業場
  • 労働者数が100人以上の事業場であっても、300人未満までは対象とできる場合がありますので、詳しくは下記の申込み・お問い合わせ先へご確認ください。
日本標準産業分類でいう「製造業」に分類されない業種であっても、製造業の主要な作業である、物の加工・組立、修理、設備保全を主要業務とする事業場を広く対象としています。 構内下請け協力会等に所属する事業場の場合は危険、有害作業が混在する場合が想定されますので、上記対象業種以外の業種でも本事業の対象とすることが可能です。

 

支援方法

以下の2種類があります。いずれの支援も無料で利用できます。
「①個別支援」と、「②集団支援」の2種類があります。なお、2つの支援を組み合わせて実施することも可能です。

個別支援 (PDF 928KB) 実施事例
  各事業場を訪問し、作業現場や店舗のバックヤード等を拝見します。作業現場の安全状態や作業方法の改善等、安全衛生水準の向上に向けたアドバイスを行います。
・ 所要時間は2時間程度です。
・ 業務に併せて、日程や時間を事前に調整することができます。
・ 現場確認等の内容を踏まえて、後日、2時間程度のセミナーを開催することができます。(無料)
個別支援において知り得た事業場の情報は、行政機関はじめ第三者には一切公開することはありません。
集団支援 (PDF 928KB) 実施事例
  工業団地や協力会、店舗等の複数の事業場にお集まりいただき、安全衛生に関する教育や講演を行います。総会や安全衛生大会、幹事会等の機会を活用し行うことも可能です。
・ 約2時間程度の教育や講演となります。
・ 内容は事前に調整することが可能です。
(例)
ヒューマンエラー防止対策について
作業環境の改善方法について
化学物質管理の進め方について
食品加工用機械によるはさまれ防止対策について
転倒防止対策・腰痛予防対策について など
※ 特別教育などの法定教育を実施することはできません。

 

支援のメリット

  • 職場で、労働災害の防止、職業性疾病を防止するための改善点を知ることができます。
  • 外部の人間が確認することにより、客観的に安全衛生水準を把握することができます。
  • 職場環境改善、作業の効率化などにより、安全衛生水準が向上し、生産性向上につながります。
  • アドバイス実施後も中災防の専門家が継続的ご相談に応じます

 

費用

専門家の交通費や中災防から提供されるサービスに対する費用は一切かかりません。

 

申し込み・お問合せ先

中央労働災害防止協会技術支援部業務調整課
TEL: 03-3452-6366 / FAX: 03-5445-1774
E-mail: gijutsu@jisha.or.jp

または最寄りの地区安全衛生サービスセンター (北海道 東北 関東 中部 近畿 中国四国 九州

申込書に必要事項を記入の上お送りください。