お問合せ

中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

Get ADOBE READER
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe® Reader™が必要です。

 

各国情報・国際関係

開発途上国に対する技術協力

JISHAパートナーシップ研修(JISHA自主研修)の活動報告

2019年度(令和元年度)安全衛生パートナーシップ研修(マレーシア・シャーラム)

 

1 実施日時 2020年2月17日(月)〜21日(金)
2 実施場所 マレーシア労働安全衛生協会(MSOSH)(マレーシア・シャーラム)
3 参加者数 20名
4 派遣職員 教育推進部ゼロ災推進センター所長、技術支援部専門役、同国際センター所長、同国際課長の4名
5 実施概要 安全衛生パートナーシップ研修(自主事業)は、アジア各国の安全衛生団体の協力のもと、現地安全衛生団体職員及び企業の安全衛生担当者等を対象に毎年1回開催しており、本年度はマレーシア労働安全衛生協会(MSOSH)の協力を得てマレーシア(シャーラム)で開催しました。
研修内容は、ゼロ災運動を3日間、OSHMS・リスクアセスメントを2日間の合計5日間で実施しました(日英の逐次通訳者を帯同)。
参加者は、当初、定員25名の申し込みがありましたが、企業における新型コロナウィルスの対応等もあり、当日の参加者は20名となりました。参加企業の内訳としては、現地企業が11社(2大学含む)、日系現地企業が2社、MSOSH職員が2名でした。なお、シャーラムには多くの企業があり、特にマレーシアの国産自動車メーカーの関係者数名も参加しました。
日系企業を中心にKY活動やリスクアセスメントを既に実施している事業場からの参加者がいる一方、KY活動やOSHMSを初めて学んだ参加者も多く、会場では様々な質問が飛び交いました。また実習では参加者同士が積極的にコミュニケーションをとり合い、活気が溢れる雰囲気の中で研修が進められました。
写真
写真

 

 

2018年度(平成30年度)安全衛生パートナーシップ研修「ゼロ災運動研修」(台湾・台北)

 

1 実施日時 2018年11月26日(月)〜27日(火)
2 実施場所 台湾・台北(中華民国工業安全衛生協会)
3 参加者数 18名(中華民国工業安全衛生協会職員1名を含む)
4 派遣職員 教育推進部ゼロ災推進センター専門役、技術支援部国際センター国際課長
5 実施概要 アジア地域の現地安全衛生団体職員及び企業の安全衛生担当者を主な対象とした安全衛生パートナーシップ研修について、 前年のインド(ムンバイ)に引き続き、今年度はISHA=中華民国工業安全衛生協会会の協力のもと台湾・台北で開催しました。
写真
写真

 

定員18名を上回る参加申込みがありましたが、会場の都合等もあり参加人数を18名として開催した。参加企業の内訳としては、現地企業が11社、日系現地企業が4社、ISHA職員が1名でした。特に、台湾では先月10月に大きな列車脱線事故があり、安全意識の改革に取り組む鉄道関係者の参加が複数ありました。研修プログラムは、KYTの各種手法等を2日間で学ぶ内容とし、教育資料を中国語(台湾語)に翻訳し、日本語・中国語の通訳を付けて実施しました。
日系企業を中心にKY活動を既に実施している事業場からの参加者もいる一方、これから導入を検討する事業場の参加者もおり、参加者によりレベルの差が見られましたが、リーダーを中心に積極的かつ熱心にコミュニケーションが図られました。
参加者の受講した感想としては、「自分たちの取り組んでいるKYTのやり方と違う点が学べた」、「今回学んだ手法がシステマティックであり理解しやすかった」等の声がありました。 また、参加者自身の職場の問題として、「大声を出して指差呼称をするのが恥ずかしい」、「KY活動を導入しても効果が見えにくい」等の共通した問題が出されたが、参加者は講義等を通じてそれらの問題に対するヒントを掴んだように思われました。
また、参加者である日系企業の安全担当者からは、休憩時間を利用して、同社で実施しているKY活動コンテストの活動事例の紹介もあり、企業の垣根を超えた参加者相互の情報交流がありました。 また、鉄道関係者の安全担当の責任者からは、今後は会社としてこれまで以上に職場の自主活動への取組みを通じて、作業者の安全意識の向上やコミュニケーション力を高めていきたいとの感想もありました。
ISHA理事長はゼロ災のプログラム研修を30年ほど前に日本で受講した経験もあり、協会独自にゼッケンや小冊子等を作成するなどによりKY活動の普及に尽力しています。 今後も引き続き、台湾における安全衛生活動の向上のため、ISHAとの連携を続けていきたいと考えます。

 

2017年度(平成29年度)安全衛生パートナーシップ研修「ゼロ災運動研修」(インド・ムンバイ)

NSCI理事長V.B.Sant氏と研修生らで撮影
NSCI理事長V.B.Sant氏と研修生らで撮影

 

1 実施日時 2017年12月12日(火)〜13日(水)
2 実施場所 インド・ムンバイ(The Park Hotel)
3 参加者数 18名(NSCI職員2名を含む)
4 派遣職員 教育推進部ゼロ災推進センター所長、技術支援部国際センター国際課長
5 実施概要 アジア地域の安全衛生団体の職員を主な対象とした安全衛生パートナーシップ研修について、前年のタイ(バンコク)に引き続き、今年度はNSCI別ウィンドウが開きます(National Safety Council of India=インド国家安全評議会)の協力のもとインド(ムンバイ)で開催しました。
写真
写真

 

NSCIはインド労働省によって1966年に設立されたインドの中核となる安全衛生団体です。これまでにNSCIの技術職員54名が旧国際安全衛生センター別ウィンドウが開きますの研修コースを受講し、日本で学んだ安全衛生の知識を自国で広めています。特にKYT(危険予知訓練)別ウィンドウが開きますについては、NSCIは2013年より2日間コースを計6回独自に実施し、企業の安全衛生担当者ら延べ100名ほどが受講しました。そのような実績もありNSCIからは、危険予知活動の訓練に特化した2日間コースを開催してほしいとの希望があり、NSCIと中災防との協力開催という形で本研修を実施することとなりました。
参加者は、ムンバイ近郊の電力、鉄鋼、自動車部品、建設・不動産関係の事業場の安全衛生担当者等18名となり、3グループに分かれて指差呼称、指差唱和、タッチ・アンド・コールなどの基本動作からKYT基礎4ラウンド法、ワンポイントKYなどの応用技法を学習しました。ほとんどの参加者がKYTは初めてでありましたが、海外の企業で採用されている安全管理手法 (BBS:Behavior Based Safety)を既に導入している事業場もあり、職場の自主的な活動に対する考え方は比較的スムーズに理解されていました。
しかし、参加者からは、「誰一人としてけがをさせない」、「一人ひとりかけがえのない人」というゼロ災運動の人間尊重理念は、比較的個人主義的なインドではユニークな発想であり驚いたとの感想が多くありまた。また、相互に意見を出し合い、チームワークで進めるゼロ災の手法についても、インド人の思考や習慣に反することはなく、職場の一体感や連帯感を高める手法として好評でした。
インドでは公用語がヒンディー語で、準公用語は英語ですが、インド憲法では全体で22の言語が定められています。作業者同士のコミュニケーションをどうするか、また安全衛生教育を現場の作業者全員にどのように実施して考え方を浸透させていくかなどの問題はありますが、今回の研修会を通じて、インド社会においてもゼロ災運動の理念や考え方が受け入れられる素地があると実感したところであります。今後とも中災防とNSCIが良好な協力関係を維持しつつ、インド国内におけるゼロ災運動の普及に努めていきたいと考えます。

 

2016年度(平成28年度)JISHAパートナーシップ研修 JISHA-タイ国SHAWPAT共催「OSHMS   ゼロ災運動研修」

2016年度(平成28年度)JISHA自主研修 JISHA-タイ国SHAWPAT共催「OSHMS & ゼロ災害運動研修」

 

開催期間 平成29年2月13日(月)〜17日(金)
講師・事務局 中災防MSセンター専門役、ゼロ災センター課長補佐、国際課長補佐
開催地・会場 タイ・バンコク/SDアベニューホテル
結果概要 タイ労働安全衛生促進協会(SHAWPAT)と共催し、バンコクで「OSHMS&ゼロ災運動研修」を開催した。参加者は、タイ17名、台湾2名、モーリシャス1名、フィリピン1名の計21名であった。
研修員は熱心に受講し、アンケートによる「学んだ知識の理解度と活用度」は、5点満点評価で、「OSHMS」が4.4、「リスクアセスメント」が4.2、「ゼロ災運動」が4.6と高評価を得た。
タイ労働安全衛生促進協会のPresidentであるDr.Chaiyuth氏、Vice-PresidentのTamrong氏と会談し、Dr.Chaiyuth氏から継続的に共催研修の開催を促進したい等の要望が出された。

 

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館

  • 厚生労働省
  • 安全衛生マネジメントシステム審査センター
  • 安全衛生情報センター