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各国情報・国際関係

諸外国の安全衛生団体等との交流

世界労働安全衛生会議の概要報告

第21回世界労働安全衛生会議(2017年シンガポール)の会議概要

シンガポールで開催されました世界労働安全衛生会議の概要につきまして以下のとおりお知らせします。

会議の概要

開催期間 :
2017年9月3日(日)から6日(水)まで
開催場所 :
シンガポール、Sands Expo and Convention Centre, Marina Bay Sands
開催形式 :
世界100を超える国・地域から関係機関、企業等の労働安全衛生関係者3,000-4,000人ほどが参加
主催者側 :
国際労働機関(ILO)、国際社会保障協会(ISSA)、シンガポール人材省

世界会議の概要

初日の9月3日に、開会式が開催されました。なお、シンガポール首相が登壇することに先立ち、入場時には厳重なセキュリティチェックが行われていました。開会後は、主催者としてホ・シオンヒン第21回世界労働安全衛生会議議長、ガイ・ライダー国際労働機関(ILO)事務局長、ジョアチム・ブリュアー国際社会保障協会(ISSA)理事長から歓迎の挨拶がなされました。来賓としてリー・シェンロン・シンガポール首相が歓迎の挨拶を行いました。
主催者の挨拶の中で100余りの国々から本会議への参加があり、来場者に参加御礼を述べました。発表件数はポスターセッションを含めて400近くの発表が登録されました。本会議の大きなテーマはビジョン・ゼロ、健康な職場などの大きなテーマがあることも説明されました。ILO事務局長は、災害統計の正確性、弱者の安全衛生対策、時代の変化に対応した安全衛生対策、世界のデータ及び知識の共有、等を今後の活動の重点目標として説明しました。また、ISSA理事長は、災害ゼロを目標とし提唱する「ビジョン・ゼロ別ウィンドウが開きます」を積極的にPRしました。ISSAとして政労使三者構成でビジョン・ゼロを提唱できたことは非常に大きな意義がある旨説明しました。なお、ビジョン・ゼロは今回の会議の3大テーマのひとつとして掲げられていて2日目以降も各発表者に盛んに取り上げられる傾向を示していました。シンガポール首相は、ワンストップの安全衛生サービスの提供、建設現場の安全衛生対策の強化、新技術の安全衛生の利用の促進などについて述べました。

2日目の9月4日の冒頭は、災害防止のための国際メディアフェスティバルが取り上げられ、「今後、如何に災害防止対策として各種メディアを活用してより安全意識の高揚や教育効果等を高めるべきか。」との問題提起とともに映像、ポスター、ソフト、歌、文章等の各種メディア作品群の紹介と優秀作品の表彰がなされました。
ILO及びISSAからの報告があり、労働に起因して全世界で年間300万人近くの死亡者数があり、労働災害・職業性疾病による経済的損失は全世界のGDPの4%近くに達するとの説明がありました。その後、基調講演として「ビジョン・ゼロ-構想から実現まで」、「健康な職業-健康な生活」の発表が行われました。ビジョン・ゼロでは7つの黄金律(リーダーシップによる方針表明、危険源とリスクの特定、安全衛生目標の設定、安全システムの確保、安全で健康な技術の使用、資質の改善、関係者の参加)などの説明が行われました。
午後からは技術セッションとして「ビジョン・ゼロ」、「労働安全衛生における優良事例と活用戦略」、「安全で健康な職場への地域の取組み」の3つのテーマに別れ、各発表者による発表が行われました。その後11のシンポジウムに別れ、各発表者による発表が行われました。
例えば、「ビジョン・ゼロ」の技術セッションではドイツの司会者の元で、オーストラリア、シンガポール、チリなど各国の発表者がビジョン・ゼロ、つまり災害発生ゼロを目指すべく理念、施策、安全衛生研究、リーダーシップのあり方、安全衛生保護具の活用、災害防止活動事例等の発表が行われました。労働災害(少なくとも死亡災害)をゼロにするというビジョン・ゼロという目標を打ち出し、トップのリーダーシップの下に安全衛生水準の向上を図ることとしています。安全衛生水準の向上が生産性の向上と関連することを説明すること、死亡災害を根絶するために被災者の遺族がいかに悲しむかを想起させることなどは日本の手法と同様であると思われます。中災防のゼロ災運動もビジョン・ゼロと同列にある安全衛生活動であるものと考えられます。また、「労働安全衛生における優良事例と活用戦略」の技術セッションにおいて、「労働安全衛生における自主的な活動を促進するための新しい戦略」において、日本の発表者から安全衛生優良企業公表制度、機能安全に着目した機械の安全化など日本における自主的な安全衛生活動の促進などが紹介されました。

3日目の9月5日は、「人間を主体とした災害防止」の基調講演でシンガポールの海運災害の歴史と災害防止方策等の説明が行われました。引き続き、「労働安全衛生へのシステムアプローチに関する先導的戦略」、「総合労働安全衛生」、「第4次産業革命とこれからの災害防止」の3つの技術セッションに別れて各発表者による発表が行われました。
例えば、「労働安全衛生へのシステムアプローチに関する先導的戦略」の技術セッションでは、セネガルでの中小企業の安全衛生意識の高揚等の対策の必要性が説明されました。インドからは、必ずしも災害統計が十分に整備されていないこともあり災害発生の記録の必要性の指摘がありました。チリからは安全衛生関係のILO条約の批准状況と併せて安全衛生政策の段階的形成について説明がありました。「第4次産業革命とこれからの災害防止」の技術セッションでは、デジタルエコノミー、ロボット工学の発展により、労働者が担ってきた労働の一部はロボットに取って代わられることが予想され、このような第4次産業革命は安全衛生にとって正負双方の効果をもたらすが、全体としては正の効果が大きいというのが参加者全体から受ける印象でした。
午後は「安全における青年との対話」のセッションが行われ、その後11のシンポジウムに別れ、各発表者による発表が行われました。
例えば、「労働安全衛生への革新的アプローチ(その2)」のシンポジウムでは、現代は変革の時代であり、想像できなかったような技術が今後とも出現する。新しい技術はハザードと人間の共存に向けて利用される。組織の安全状況は、マネージメントのリーダーシップにかかっている。リスクを制御することは、ビジネスの成功に向けての鍵である、等の指摘がなされていました。また、「ビジョン・ゼロ:輸送及び危険な貨物」のシンポジウムでは、各種運送業の安全衛生の発表者により、航空安全、船舶安全、トラック輸送などにおける災害ゼロを目指した各種労働災害防止活動が発表されました。

4日目で最終日の9月6日は、10のシンポジウムに別れ、各発表者による発表が行われました。例えば、「安全、健康で生産的な職業生活のための労働安全衛生専門家基準」のシンポジウムでは地元シンガポールから「シンガポールアコード別ウィンドウが開きます」の紹介と40余の団体によるシンガポールアコードへの署名状況が説明されました。シンガポールアコードとは世界水準で労働安全衛生専門家の資質の担保と向上を目的とした活動を促進する宣言です。国際団体のINSHPO別ウィンドウが開きます(International Network of Safety & Health Practitioner Organisations)が、労働安全衛生専門家の資質の担保と向上についての活動を行っている状況が説明されました。また、「人々に適合する仕事」のシンポジウムでは①職場における騒音による聴覚障害を予防するための保護具、②肉体的・知覚的能力が低下する労働力の高齢化に対応するための生涯学習・職業能力の評価・仕事のフレキシブル化、③筋骨格障害の人間工学的分析、④肉体的活動を行わない事務作業が心疾患などメタボリック・シンドロームに与える影響を改善するために事務作業中に肉体活動の付加を与えるダイナミック・オフィス・ワークステーションについて紹介されました。
引き続き、閉会式が行われました。障害者でアスリートのウイリアム・タン医師が閉会時の講演を行いました。ILO及びISSAの閉会の辞、青年会議代表の閉会の辞、シンガポール人材大臣の閉会の辞が述べられました。閉会式の最後に、シンガポールでの世界会議代表から次回開催国であるカナダの代表に第22回世界安全衛生大会(2020年、カナダ)への引継ぎが行われました。次回はカナダ・トロントで開催される予定です。
ISSAの説明では、安全衛生は世界的に予防対策を講じて災害ゼロを目指す潮流にあり、ISSAのビジョン・ゼロに賛同する会社、関係機関が200を超えてきているとの説明を行っています。また、シンガポール人材開発大臣も、シンガポールとして災害ゼロを目指すビジョン・ゼロを進めていく旨の表明を行っています。

上記の基調講演、技術セッション、シンポジウムと並行して、災害防止国際メディアフェスティバル、国際安全衛生展示会、ポスター発表、青年職場安全会議が開催されていました。例えば、ポスター発表では、ビジョン・ゼロに関連して2022年にFIFAワールドカップが開催される中東での競技場建設に関連して極めて多数の死亡災害が発生しているのに対して2012年のロンドンオリンピック競技場の建設では死亡災害ゼロであることがポスター発表されていました。
企業見学、現場見学を含めた各種のテクニカルツアーも閉会式後に開催されましたが、参加に定員に限りがあり早い段階で申し込まないと参加できない状況がありました。

大会を通じての参加者は各国の行政機関関係者・国際機関関係者、安全衛生団体関係者、安全衛生研究者、企業安全衛生関係者等、3000人-4000人の参加者があったと目測されました。日本からも、中災防以外に、行政機関、研究機関、災害防止団体、企業等の関係者が参加していました。

 

 

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