中災防国際課メルマガ「I-OSHクラブ」(令和5年1月19日配信)
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★JISHA INTERNATIONAL OSH-Net CLUB
(略称:I-OSHクラブ)
(海外の安全衛生分野の最新情報を提供するメールマガジン)
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==== 目 次 =======================================================
・【第17回海外進出安全衛生情報交流会募集中】(無料)
・【最新の海外の安全衛生情報のご案内】(中災防HP等へのリンク) 
・【編集後記】

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「第17回 海外進出安全衛生担当者情報交流会」(無料)がオンラインで開催!~ 海外赴任者のメンタルヘルス対策を中心に
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第17回となる海外進出安全衛生担当者情報交流会を開催します。本交流会では、海外展開を図る企業の安全担当者等へ現地の最新の安全衛生情報の提供と担当者間のネットワーク構築の場を提供します(厚生労働省補助対象事業)。

日時: 令和5年2月17日(金) 13時15分から16時30分まで 
対象:企業における安全衛生担当者等
参加費:無料(先着順50名)
参加方法:Zoomを使用したオンライン参加となります。
※新型コロナウイルスの感染再拡大のため、現地開催からオンライン開催へ変更させていただきました。

講義1「激動の時代における海外邦人メンタルヘルスケア支援の現状と課題」
精神科医としての視点より、パンデミックを含む海外での大規模緊急事態におけるメンタルヘルスケアを中心に、現地邦人コミュニティによる支援、対応事例(駐在員)、海外生活でのセルフケア、いかに孤立を防ぐか、帯同家族のケア等を含め発表する。

講師:鈴木 満 氏
前タイ国日本大使館参事官兼メンタルヘルス広域担当医務官
元外務省メンタルヘルス対策上席専門官兼診療所 副所長
中外製薬株式会社 統括産業医

講義2「コロナ禍における海外健康支援の変化と課題」
コロナ禍も3年目に入り、経済活動との両立、日常生活の回復などその変化は著しい。海外赴任者の健康支援においても、当初の戸惑いの時期から、変化を捉え、課題に向き合う時期にきているといえよう。変化と課題から対応を考察する。

講師:岩崎 明夫 氏
産業医科大学 作業関連疾患予防学研究室 非常勤助教

※ 講義2の後に参加者とのワークショップ(情報交流会)を開催します。

★詳細はこちら↓ 
https://www.jisha.or.jp/international/exchange_communication/index.html

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【最新の海外の安全衛生情報のご案内】
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海外の行政機関等のウェブサイトにおける安全衛生情報を日本語に翻訳したり、日本の安全衛生情報を英語に翻訳して、中災防ウェブサイトに掲載しています。タイトル下のURLをクリックすると、中災防ウェブサイト等の記事へリンクされます。

★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/index.html

最近のおもな記事は以下のとおりです。

2023年1月11日	
ACGIH(アメリカ合衆国産業衛生専門官会議)は、2023年版の化学物質の許容濃度値等を公表しました。
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/202301_03.pdf

2023年1月5日	
アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2021年における死亡労働傷害発生状況を公表しました。
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202301_05.html

2022年12月27日	
安全手順の順守意識の向上 - 意図的な規則違反の削減(英国HSE)
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/202212_05.pdf

2022年12月14日	
英国安全衛生庁は、グレートブリテンにおける労働災害統計の2021/2022の要約版を公表しました。
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202212_08.html

2022年11月25日	
アメリカ合衆国労働省労働統計局は、使用者報告に基づく2021年における休業災害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202211_21.html

英国におけるギグエコノミー労働者の安全衛生
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/pdf/202211_03.pdf

2022年11月14日	
英国における密閉空間の安全衛生基準
★詳細はこちら↓
https://www.jisha.or.jp/international/topics/202211_12.html


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【編集後記】
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昨年9月、日本政府から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表された。企業における人権尊重の取組を後押しするのが目的である。これまで企業任せであった人権尊重の動きに、国が一定程度の取組み基準を示した形だ。対象は規模や業種に関わらず全ての企業が対象である。労働安全衛生分野も当然ながら含まれている。国内だけでなく海外のサプライヤーにおける危険有害業務等に対しも日本企業側の十分な安全衛生上の配慮が必要であるということだ。企業の人権担当者は取組みに当たり、まずは現場の現状を直に知ることが大切であるという。多くのサプライヤーを持つ企業にとって全ての状況を把握するのは難しいであろうが、今後はこのようなガイドラインや他国の動き等も参考としより人権に配慮した企業活動が求められる。弊協会としても、海外における日系企業の安全衛生活動の取組事例等をこれまで以上に紹介できればと考える(住)。


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中央労働災害防止協会 技術支援部 国際課
〒108-0014
東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館6階
電話 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
メール kokusai@jisha.or.jp
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