第5回日中安全衛生シンポジウムIN神戸

 

お問合せ

中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際センター
TEL 03-3452-6297
FAX 03-3454-4596
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた情報についてはこちらをご覧ください。

 

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各国情報・国際関係

国別の労働安全衛生制度について―アメリカ合衆国―

平成29年(2017年)10月現在

  1. 国旗及び領域の地図
    1. 国旗
    2. 領域の地図
  2. アメリカ合衆国の国情
    1. 一般事情
    2. 政治体制・内政
    3. 経済
    4. 二国間関係
    5. アメリカ合衆国の就業者数及び産業別就業者の割合
    6. アメリカ合衆国の雇用者数及び産業別雇用者数の割合
    7. 実質GDP
    8. 一人当たり国民所得
    9. 為替レート
    10. 貿易額
    11. 主要貿易品目
    12. 主要貿易相手国・地域
  3. アメリカ合衆国における労働災害発生状況について
    1. 2014年におけるアメリカ合衆国における労働災害発生状況について
  4. アメリカ合衆国における労働安全衛生関係法令の概要
    1. 1970年のアメリカ合衆国労働安全衛生法の制定
    2. アメリカ合衆国労働安全衛生法の内容
    3. アメリカ合衆国労働安全衛生法の基本的な仕組み
    4. アメリカ合衆国労働安全衛生局(US-OSHA)のホームページに掲げられている雇用者(employer)及び労働者(worker)の義務
    5. 主要な労働安全衛生基準について
    6. アメリカ合衆国の一般産業における労働安全衛生基準
    7. トランプ政権下における安全衛生基準の策定、施行等への影響
  5. 所管行政機関(労働安全衛生局)の組織体制と活動状況について
    1. 組織体制
    2. 近年における労働安全衛生局の活動実績
    3. 違反の摘発と制裁
    4. 不服申立
    5. 司法省(the Department of Justice)による訴追
    6. 自主的労働災害防止プログラム
  6. 主要な労働安全衛生対策
    1. The Hazard Communication Standard (HCS)(危険有害因子伝達基準)について
    2. 若年労働者のための(労働災害防止)キャンペーンの展開
    3. 労働安全衛生マネジメントシステムについて
  7. 安全衛生関係団体の組織と活動
    1. 国立労働安全衛生研究所(National Institute for Occupational Safety and Health;NIOSH)
    2. 全米安全評議会(National Safety Council;NSC)
    3. アメリカ産業衛生協会(American Industrial Hygiene Association;AIHA)
    4. アメリカ産業衛生専門家会議(American Conference of Governmental Industrial Hygienist;ACGIH)
    5. アメリカ規格協会 (American National Standardization Institute;ANSI)
  8. 参考資料

 

当情報は、「[ 参考資料」等の資料を基に、アメリカ合衆国の労働安全衛生制度・状況等を概要として纏めたものです。

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