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各国情報・国際関係

国別の労働安全衛生制度について―アメリカ合衆国―

 

Ⅱ アメリカ合衆国の国情

(資料出所;以下特記しない限り、外務省ホームページの国別・地域別情報)

Ⅱ―1 一般事情

  1. 面積
    371.8万平方マイル(962.8万平方キロメートル、50州ほか・日本の約25倍)
    (内水面18.1万平方マイル)
  2. 人口
    3億875万人(2010年4月 米国国勢局)
  3. 首都
    ワシントンD.C.
  4. 言語
    主として英語(法律上の定めはない)
  5. 宗教
    信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
  6. 国祭日
    1月1日
    元旦
    1月第3月曜日
    キング牧師誕生日
    2月第3月曜日
    大統領の日
    5月最終月曜日
    戦没将兵追悼記念日
    7月4日
    独立記念日
    9月第1月曜日
    労働祭
    10月第2月曜日
    コロンブス・デー
    11月11日
    復員軍人の日
    11月第4木曜日
    感謝祭
    12月25日
    クリスマス

Ⅱ―2 政治体制・内政

  1. 政体
    大統領制、連邦制(50州他)
  2. 元首
    バラック・オバマ(Barack H. Obama)大統領(2009年1月20日就任、2013年1月20日再任。)なお、大統領の1期の任期は4年。憲法により3選は禁止。
  3. 議会
    二院制上院 100議席、任期6年(2年毎に約3分の1ずつ改選)下院 435議席、任期2年(2年毎に全員改選)
    (注)2014年11月4日の中間選挙の結果を受けた議席の構成(2015年6月17日現在)は、上院(民主党46、共和党54)、下院(民主党188、共和党246、欠員1)。

Ⅱ-3 経済

  1. 主要産業
    工業(全般)、農林業(小麦、トウモロコシ、大豆、木材他)、金融・保険・不動産業、サービス業
  2. GDP(以下ドルは、米ドル)
    17兆4,189億ドル(名目、2014年)
  3. 一人当たりGDP
    54,596ドル(名目、2014年)
  4. GDP成長率
    -0.7%(実質、2015年第1四半期 改定値)
  5. 消費者物価指数
    ±0.0%(2015年5月対前年同月比)
  6. 失業率
    5.5%(2015年5月)
    なお、OECD(2014.9)Employment Outlook 2014では、2012年8.1%、2013年7.4%、とされている。
    訳者注:
    OECDの調整失業率は、ILOガイドラインに基づくもので、失業者は、生産年齢の者で、就業しておらず、就業可能の状態で、かつ求職活動を積極的に行った者と定義される。本データはできるだけ時系列での比較可能性を確保するよう調整され、データはすべて労働力調査に基づく推計を基準にしている。EU加盟国、ノルウェーの失業率は、欧州統計局(Eurostat)が算出し、その他のOECD加盟国については,OECDがデータの収集及び失業率の算出を行っている。
  7. 貿易額(2014年、財貨のみ)
    (1)
    輸出:16,351億ドル(前年比+2.7%)
    (2)
    輸入:23,709億ドル(前年比+3.3%)
  8. 主要貿易品目(2014年)
    (1)
    輸出:航空機、燃料油、石油製品、自動車、同部品、医薬品
    (2)
    輸入:原油、自動車、同部品、医薬品、時計等、コンピュータ
  9. 主要貿易相手国・地域(2014年)
    (1)
    輸出: カナダ、メキシコ、中国、日本、ドイツ
    (2)
    輸入: 中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツ
  10. 通貨/為替レート
    1米ドル=122.56円(2015年6月18日)
  11. 経済概況
    アメリカでは、景気はこのところ弱めの動きもみられるが、回復が続いている。先行きについては、着実な回復が続くと見込まれる。ただし、金融政策正常化に向けた動き、原油価格下落、ドル高、世界経済の動向等の影響に留意する必要がある。

Ⅱ―4 二国間関係

  1. 政治関係
    日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有し、日米安保体制を中核とする強固な同盟関係にある。我が国は日米同盟の強化を外交の基軸とし、二国間の課題のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題等について、米国と緊密に連携している。
  2. 経済関係
    (1)
    日本の対米貿易
    (ア)
    貿易額(2013年財貨のみ)
    輸出(日本→米国): 1,413億ドル(前年比-5.3%)
    輸入(米国→日本): 665億ドル(前年比-7.0%)
    (イ)
    主要品目
    輸出(日本→米国): 自動車、自動車部品、原動機、電算機類の部品
    輸入(米国→日本): 航空機類、穀物類、科学光学機器、医薬品
    (2)
    日本から米国への直接投資
    2013年末資産残高: 34.9兆円(対世界に占めるシェア29.7%)
    (3)
    米国から日本への直接投資
    2013年末資産残高: 5.5兆円(対世界に占めるシェア30.7%)
  3. 在留邦人数
    414,247 人[2014年10月現在、50州]
  4. 在日当該国人数
    50,515人[2014年6月現在](ただし、外交官、公用滞在者、在日米軍を除く。)

Ⅱ-5 アメリカ合衆国の就業者数及び産業別就業者の割合(2013年)

業種(就業者の多い順)割合 %数(単位 : 千人)
G : 卸売・小売業並びに自動車及びオートバイ修理業14.520,908
Q : 保健衛生及び社会事業13.619,562
C : 製造業10.314,869
P : 教育9.012,974
I : 宿泊・飲食サービス業7.210,349
M : 専門・科学・技術サービス業7.010,110
F : 建設業6.4271
O/U : O公務及び国防・義務的社会保障事業/U治外法権機関及び団体5.37,608
K : 金融・保険業4.96,984
その他の業種21.731,294
全業種の合計数100.0143,929

資料出所;BLS"CES Database"(http://www.bls.gov/ces/)2014年11月現在

 

就業者数の業種別割合(%)の円グラフ(2013年)

就業者数の業種別割合(%)の円グラフ(2013年)

訳者注:
国際標準産業分類改訂第4((ISIC-rev.4)における産業分類について(以下同じ。)

 

  1. 農業・林業及び漁業
  2. 鉱業及び採石業
  3. 製造業
  4. 電気・ガス・蒸気及び空調供給業
  5. 水供給・下水処理並びに廃棄物管理及び浄化活動
  6. 建設業
  7. 卸売・小売業並びに自動車及びオートバイ修理業
  8. 運輸・保管業
  9. 宿泊・飲食サービス業
  10. 情報通信業
  11. 金融・保険業
  12. 不動産業
  13. 専門・科学・技術サービス業
  14. 管理・支援サービス業
  15. 公務及び国防・義務的社会保障事業
  16. 教育
  17. 保健衛生及び社会事業
  18. 芸術・娯楽及びレクリエーション
  19. その他のサービス業
  20. 雇い主としての所帯活動及び所帯による自家利用のための区別されない財及びサービス生産活動
  21. 治外法権機関及び団体
  22. 分類不能

(参考 2005年と2013年の就業者数;単位千人。資料出所は上記に同じ。)

2005年2013年2013年の就業者数の対2005年比
141,730143,929101.6

Ⅱ-6 アメリカ合衆国の雇用者数及び産業別雇用者数の割合(2013年)

(資料出所;BLS"CES Database"(http://www.bls.gov/ces/)2014年11月現在。なお、同資料では、A(農業・林業及び漁業)における雇用者数は、不明とされている。)

業種別(雇用者数の多い順)割合 %数(単位:千人)
O/U; O公務及び国防・義務的社会保障事業/U治外法権機関及び団体16.021,864
G;卸売・小売業並びに自動車及びオートバイ修理業15.320,823
Q;保健衛生及び社会事業13.017,753
C;製造業8.812,006
M;専門・科学・技術サービス業7.510,218
K;金融・保険業4.35,878
F;建設業4.35,827
S;その他のサービス業4.05,464
その他の業種26.836,535
全業種の合計100.0136,368

(参考 2005年と2013年の雇用者数:単位千人。資料出所は上記に同じ。)

2005年2013年2013年の雇用者数の対2005年比
133,638136,368102.0%

雇用者数の業種別割合(%)の円グラフ(2013年)

雇用者数の業種別割合(%)の円グラフ(2013年)

Ⅱ-7 実質GDP

167,680億ドル(2013年)、161,630億ドル(2012年)
(資料出所:OECD諸国及びロシア:OECD Database(http://stats.oecd.org/)2014年 12月現在)
(参考 日本の2013年のGDP(ドル換算)は、49,200億ドル(資料出所:内閣府(2014.12)「2013年度国民経済計算確報」)であるので、アメリカ合衆国のGDPは、日本のGDPの約340.8%に相当する。)

Ⅱ-8 一人当たり国民所得

40,622ドル(2012)、2013年は不明(資料出所;日本を除くOECD諸国:OECD Database(http://stats.oecd.org/)2014年12月現在)
(参考 日本の一人当たり国民所得(ドル換算)は、34,769ドル(2012年)、28,827ドル(2013年)(資料出所:いずれも内閣府のデータ))。
したがって、2012年のアメリカ合衆国の一人当たり国民所得は、日本における当該所得の約116.8%に相当する。
(参考 アメリカ合衆国の一人当たり国民所得額(ドル換算)の5年ごとの推移。資料出所;国連データ:2014年12月現在)

年別2000年2005年2010年2012年
1人当たり国民所得額(USドル)28969347703469340622
その変化(2000年を100として)100120.0119.8140.2

Ⅱ-9 為替レート

1米ドル=122.56円(2015年6月18日)。資料出所:上記の外務省ホームページ)

Ⅱ-10 貿易額(2014年、財貨のみ)

(1)
輸出:16,351億ドル(前年比+2.7%)
(2)
輸入:23,709億ドル(前年比+3.3%)

Ⅱ-11主要貿易品目(2014年)

(1)
輸出:航空機、燃料油、石油製品、自動車、同部品、医薬品
(2)
輸入:原油、自動車、同部品、医薬品、時計等、コンピュータ

Ⅱ-12主要貿易相手国・地域

(2014年)

(1)
輸出:カナダ、メキシコ、中国、日本、ドイツ
(2)
輸入:中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツ

 

 

 

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