お問合せ

中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

Get ADOBE READER
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe® Reader™が必要です。

 

各国情報・国際関係

海外の労働安全衛生統計−アメリカ(2006)

2008年5月27日

2006年に民間企業で発生した業務上の死亡を除く休業等を伴う負傷及び疾病の100人率 (Cases per 100 equivalent full time workers)は、4.4で2005年の4.6に対して減少した。 また、業務上の負傷及び疾病数は、2005年の420万から410万に減少した。 また、業務上の死亡者数は、5‚840人で2005年より2%増加した(米国労働統計局発表)

2006年主要業種別労働災害発生件数

2006年主要業種別労働災害発生件数
業種 負傷・疾病 死亡者
数(1‚000) 100人率 10万人率
民間産業計 4‚085.4 4.4 5‚320 4.0
農林水産業 52.1 6.0 655 30.0
鉱業 23.5 3.5 192 28.1
建設業 412.9 5.9 1‚239 10.9
製造業 859.1 6.0 456 2.8
卸売業 232.0 4.1 222 4.9
小売業 588.5 4.9 359 2.2
輸送倉庫業 265.2 6.5 860 16.8
公益事業 22.2 4.1 53 6.3
情報通信業 52.1 1.9 66 2.0
金融業 111.1 1.5 126 3.2
専門・法人向けサービス業 276.7 2.1 459 0.9
教育医療サービス業 711.5 5.4 178 0.9
レジャー接客業 389.4 4.6 265 2.3
その他のサービス業 88.9 2.9 190 2.6
政府関連 520 2.4
注1 負傷・疾病100人率:常用労働者100人が年間2000時間働いた場合に相当する負傷・疾病数で次式により計算される。
負傷・疾病100人率=(負傷・疾病数/年間総労働時間)×200‚000
注2 負傷・疾病数:業務上の負傷または疾病により1日以上の休業(配置転換、就業制限等を含む。)を必要とする事案

図1 態様別負傷・疾病100人率(2003〜2006)

図2 年別死亡災害発生状況

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館

  • 厚生労働省
  • 安全衛生マネジメントシステム審査センター
  • 安全衛生情報センター