シンガポール人材開発省が公表している安全衛生統計については、同省のウェブサイトのstatisticsの項に同省の安全衛生に関する年次報告書（ 「Annual　Report 2006」 ）として、掲載されている。 その一部を紹介する。

2006年労働力省に報告された労働災害による死傷者は9,261人であった。うち死亡者は62人で、負傷者は9,199人であった。 建設業は前年に引き続き最も高い死亡率を示し、他業種がこれに続いている。 製造業の死亡者は7人の死亡災害で、主要4業種の中で最も少なく、前年と比較して著しく減少した。 一方、船舶造修業は2005年の3人から2006年には10人と、大幅な増加となった。

2006年の死亡災害発生率は、10万人率で3.1であり、2005年の4.0より成果がみられた。 死亡災害発生率が最高だったのが船舶造修業で、10万人率で9.8であった。建設業の9.4がこれに続いている。

表1：業種別・災害の程度別労働災害発生状況（2006）

1. 工場法に基づく届出のあった労働災害（2006年1月〜2月） および労働安全衛生法に基づく届出のあった労働災害（2006年3月〜12月）による数字。
2. データーは被災者数を示す。
3. 永久傷害は死亡災害以外の災害で、身体部位の一部または全部の損失若しくは使用不能のものをいう。 一時労働不能は死亡災害、永久傷害以外の災害で、4日以上の休業または24時間以上の入院を伴うものをいう。

職業性疾病

労働安全衛生規則（WSH Regulation）に基づき、医師及び事業者に職業性疾病の届け出が義務付けられている。 31種類の職業性疾病が規定されている。 労働安全衛生部は、届け出を促進するたるために、病院及び診療所に共同の専門診療室を設置し、運営している。 報告された全ての疾病と業務との関連は調査追及され、また他の被雇用者にも同様の症状が見られないかどうかの確認が行われる。 その後企業と被雇用者に対しての予防策が提案される。

2006年における職業性疾病に罹患した労働者の10万人率は33.3で、 最もその率が高いのが製造業（10万人率105.1）で、船舶造修業（10万人率66.3）、建設業（10万人率20.4）がこれに続いている。

表2：業種別職業性疾病発生状況（2006）