韓国における労働災害統計については、 韓国産業安全衛生公団（KOSHA） のウェブサイトに掲載の同公団の年次報告書で見ることができる。

2006年の報告書における労働災害および職業性疾病の状況を紹介する。

1. 概要
   労働者災害補償保険法の適用を受ける1,292,696事業場の11,688,797人の労働者のうち、 2006年の労働災害による休業4日以上の被災者は、89,910人に上った。災害率は、0.77%である。
   2005年と比べると労働者数は、5.7%増加し、また災害件数も5.3%増加したので災害発生率は横ばいである。 90年代はじめまでは順調に減少したが、1998年と1999年にIMFの管理下におかれたことによる韓国経済の劇的変化のために労働災害は増加した、 一方で災害率は0.7%と0.8%の間で推移した。 2000年７月には、労働者災害補償保険法の適用が労働者1人以上を雇用する企業に拡大されたために,　2001年においては顕著な増加を示している。
   
2. 死亡災害事故の現状
   2006年の労働災害による死亡者（業務上の負傷または疾病による死亡者）は2,453人であった。 [うち1,332は労働災害事故で、1,121は職業性疾病によるものである。]
   死亡1万人率は、2.10で2005年の2.25より0.15減少した。 三大死亡原因は、脳血管障害/心臓病（565人）、塵肺症（488人）および墜落/転落（427人）である。 職業性疾病よる死亡者の増加により、1998年以降死亡者数は一貫して増え続けたが、それに反して死亡1万人率は1994年以降減少した。
   
3. 職業性疾病の現状
   2006年の職業性疾病の罹患者は10,235人で、前年の7,495人より2,740人（36.6%）の増加であった。 典型的な職業性疾病（化学的、物理的または生物学的要因による）の件数は2,173件で、前年の2,524件より351件（13.9%）減であった。 業務上疾病に罹っている労働者は8,062人で、前年の4,971人より3,091人（62.2%）増であった。
   

※統計数値の指標
−災害率：（死傷者数/労災害保険法の適用を受ける労働者数）×100
−死亡1万人率：（死亡者数/労災保険法の適用を受けている労働者数）×10,000
−罹患率：（職場で病気になった人数/労災保険法の適用を受ける労働者数）×1000