BLS News Release 2010年8月19日

アメリカ労働統計局（Bureau of Labor Statistics - BLS）から、2009年におけるアメリカの業務上死亡災害件数（暫定値）が公表されたので、概要を紹介する。

原資料の題名と所在
NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 2009  （PRELIMINARY RESULTS）

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概要

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調査結果から分る主な事項

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業種別死亡災害発生状況

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職種別死亡災害発生状況

1　概要

2009年のアメリカの死亡災害件数（暫定）は、4‚340件で、前年の確定値5‚214件に比べて減少した。この暫定値は、1992年から死亡災害全国調査（Census of Fatal Occupational Injuries‚ CFOI）を実施して以来の最小の値である。死亡災害率は、10万常用労働者当り3.3件で、前年の3.7件より減少した（最終結果は2011年4月に判明する）。

2009年の死亡災害件数の減少は、経済的要因が主なものとなっている。総労働時間は、前年に比べて6%減少した。建設業など過去に死亡災害の発生率が大きかった産業において、雇用及び労働時間が大幅に減少している。

2　調査結果から分る主な事項

• 事業場内殺人は、死亡災害全体では17%の減少であるのに対し、1%の減少であった。この数値には、11月のフード基地（テキサス州）での発砲事件による13名の犠牲者を含んでいる。事業場内の自殺については、前年の263名に比べて10%減少している。
• 賃金・給与労働者及び自営労働者の労働時間は、同じように減少しているが、賃金・給与労働者の死亡災害が20%減少しているのに対して、自営労働者の減少は3%であった。
• 卸売業は、民間部門の死亡災害が多発した数少ない業種の1つであった。
• 民間建設業の死亡災害は、前年の19%の減少に引き続いて16%減少した。
• 非ヒスパニック系黒人又はアフリカ系アメリカ人の死亡災害は、24%減少した。このグループは、総労働時間において、非ヒスパニック系白人又はヒスパニック労働者に比べて若干増加している。
• 清掃及び保全関連職種の死亡災害は6%増加し、2009年に増加した数少ない職種グループの1つである。
• 交通事故による死亡者数は全体の25%を占めているが、前年の2‚130件に比べて21%減少した。

主な事故の型別の死亡災害発生推移

交通事故による死亡者数は、多くの事故の型において2008年に比べて減少した。公道上の死亡事故は27%減少、車両及び自走装置による激突されたことによる死亡事故は19%減少、航空機による死亡事故は18%減少、トラクターの転倒などの非公道上の死亡事故は8%減少した。水上交通死亡事故は、増加（2008年の76名から2009年は82名）した。

事業場内殺人は、2009年には1%減少した。事業場内殺人（暫定）は、521名で、1994年の1‚080名からは半減している。事業場内自殺は、2008年の263名に比べて237名と10%減少している。しかしながら、この数は過去2番目に多い数値である。

墜落・転落による死亡災害は、12%減少した（2008年の700名から2009年は617名）。過去最高の2007年の847名に比べて27%の減少である。約半数の墜落・転落による死亡災害は、建設業で発生しており、2007年以降の建設工事量と雇用者数の減少がこの2年間の減少を示しているようである。物、装置との接触による死亡災害は、2008年には増加したが、2009年には22%減少した。また、有害物又は有害環境（感電を含む） へのばく露による死亡災害件数は、11%減少した。

3　業種別死亡災害発生状況

死亡災害の90%は、民間産業において発生している。このうち、49%はサービス提供型産業においてであり、41%は物品生産産業においてである。政府関連は、10%である。2009年の死亡災害は、民間、政府関連ともに17%減少した。

建設労働者は、全産業のうちで最も多く被災しているが、2008年の19%に引き続いて2009年には16%減少した。この減少により、建設業の死亡災害は、2006年に最高であった死亡災害の3分の1以上減少した。建設業の総労働時間は、17%減少したこと、その前年には10%減少したことなどの経済状態がこの減少の多くを説明している。建築労働者の死亡災害は、前年に比べて27%減少（非住居建設では、55名で44%の減少）であった。土木工事関連では、12%減少し、死亡災害が最も多い職種別請負業者（Trade contractors）は、16%減少した。

農林漁狩猟業の死亡災害は、2009年には19%減少した。林業、木材製造業の死亡災害は、50%（2008年の101名に対して2009年は51名）減少した。他の多くの産業と違って、漁業、狩猟労働者の死亡災害は増加している。鉱業（43%）、製造業（26%）では、減少している。

サービス提供型産業では、運輸・倉庫業の死亡災害は、579名で27%減少した。この分野で最も死亡災害の多い業種の貨物自動車運送業は、2009年には32%減少した。その他の分野、航空、鉄道、水運労働者の死亡災害はさらに減少した。

卸売業は、2008年に比べて2009年の死亡災害が増加した数少ない業種の1つである。卸売業では、3%増加したが、小売業では若干減少している。公益事業及び情報事業では、急激な減少を見たが、他の分野では、緩やかな減少であった（金融：-5%、専門及びビジネスサービス：-2%、教育及び医療：4%、余暇及び接客：9%）。

政府関連労働者の死亡災害は、17%減少した。州及び地方自治体では減少したが、連邦政府関連では死亡災害が116名となり7%増加した（主に国家保安サブセクター関連）。

4　職種別死亡災害発生状況

輸送関連職種における死亡者数は、全死亡災害の5分の1を占めているが、2009年には28%減少した。運転/販売労働者（Driving and sales workers）及びトラック運転者は、輸送関連職種のサブグループで死亡災害の最も多いグループであるが、2009年には2008年に比べて32%減少した。

建設関連職種における死亡災害は、2008年に前年比17%減であったが、2009年にも前年比16%減であった。2009年には16%減少（2008年の726名から2009年は607名）したが、死亡災害は、電工、配管工、大工などの職種において多く発生している。建設作業員は（laborers）、建設関連職種で最も死亡災害が多いグループであるが、2009年には7%減少し、224名であった。

災害防止関連職種（消防士等）の死亡災害は、2009年には21%減少した（2007年の最も多かった時より30%減）。法執行官、消防士、警備員の死亡災害が少なかったことにより、この職種グループの減少となった。

清掃保全関連職種は、死亡災害が多い少数の職種グループの1つであり、2009年には6%増加した。これは、保全関連労働者の死亡災害が147名で12%増加したことによる。

関連情報

JIISHA 海外トピックス

• 2010年7月13日　海外の労働安全衛生統計−アメリカ（2008）
• 2009年10月16日　海外の労働安全衛生統計−アメリカの死亡労働災害発生状況（2008）
• 2009年6月29日　海外の労働安全衛生統計−アメリカ（2007）
• 2008年5月27日　海外の労働安全衛生統計−アメリカ（2006）