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各国情報・国際関係

海外の安全衛生統計－ドイツ（2009年速報及び1986年以降の推移）

2010年11月30日

DGUV News 2010年7月5日

ドイツ社会災害保険（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung-DGUV 別ウィンドウが開きます  ）（英名 German Social Accident Insurance 別ウィンドウが開きます  ）は、2009年における災害統計速報とこれに関する理事長の談話を「業務上災害のリスクが2009年において明らかに減少」と題する記事として公表した。2009年における速報値及び1986年以降2008年までの推移と併せて紹介する。

1
業務上災害のリスクが2009年において明らかに減少―業務上疾病が増加、災害保険料の若干の増加
2
業務上災害及び業務上疾病発生状況（2008年及び2009年速報値）
3
ドイツ社会災害保険統計（業務上災害及び業務上疾病　1986-2008）

 

1 業務上災害のリスクが2009年において明らかに減少 業務上疾病が増加、災害保険料の若干の増加
http://www.dguv.de/content/news/2010/q3/zahlen_2009/index.jsp 別ウィンドウが開きます

業務上災害リスクは、2009年には過去最低となったことがドイツ社会災害保険により公表された社会災害保険機関の財政結果から明らかとなった。千人率（常用相当労働者1‚000人当りの災害件数）は前年の26.8から24.3に減少したが、業務上疾病数は法令改正により相当程度増加した。支出増と支払い賃金総額の低下により、過去2年に引き続いて、2009年の各機関平均の支払い社会保険料の若干の増加となった。

DGUV理事長ヨアヒム　ブロイア博士は次のように話している。
「ドイツ社会災害保険制度の120年の歴史において、2009年の業務上災害リスクは最低であった。」
「経済危機の中にあっては、事業者が労働安全衛生費用を削減するかも知れないという危惧は、過ちであったことがはっきりした。」
「過去最低となる数値は、長い間続いており、1960年代以降、要報告業務上災害率は約80%減少した。」
「この成果は、DGUVと事業者及び被保険者との緊密な協力によるものである。また、災害保険機関も、その設立以来、業務上災害防止及び業務上疾病の予防に鋭意取組んできた。」

要報告業務上災害死傷者は2009年には886‚122人であり、前年比8.8%減である。要報告通勤途上災害死傷者は、2009年には178‚590人であり、前年比1%増となった。業務上災害及び通勤途上災害の新規労働（一部、全部）不能年金受給者は、22‚534人である。業務上災害による死亡者数は456名、通勤途上災害による死亡者数は362名である。

業務上疾病者数は、過去最高となった

業務上疾病の認定件数は、かなり増加した。業務上疾病の疑いありとして報告された件数は、対前年比10%以上増加の66‚951件に上った。25‚570件については、疑いが確認された。これらのうち16‚078件（対前年比23.9%増）が正式に業務上疾病と認定された。さらに6‚643件について新規に年金が支払われることとなった。「この増加は、第一義的には法令の変更によるものである。この変更により、以前は補償給付できなかった鉱夫の気腫性気管支炎について数百件を認定したことによるものである。」とDGUV理事長は話している。

業務上疾病による死亡者数は、過去最高の2‚767人となっている。

リハビリ及び年金の費用の増加

2009年、ドイツ社会災害保険は、リハビリ及び補償給付に前年比で3億ユーロ増を支出した。民間部門の事業者は、その分担金を総合計95億ユーロに引き上げることが必要とされた。災害保険機関に支払う保険料は、労働者の給与の1.31%に増加した。

 

2 業務上災害及び疾病発生状況（2008年及び2009年速報値）
http://www.dguv.de/inhalt/zahlen/versicherte/Unternehmen/index.jsp 別ウィンドウが開きます

民間（同業者組合）部門及び公務部門

区分 被災者数 2008年との比較
要報告災害 20081） 20092） 増減数 増減%
業務上災害 971‚620 898‚376 -73‚244 -7.5
民間（同業者組合）部門 866‚190 794‚487 -71‚703 -8.3
公務部門 105‚430 103‚889 -1‚541 -1.5
通勤途上災害 176‚608 178‚485 +1‚877 +1.1
民間（同業者組合）部門 149‚601 149‚819 +218 +0.1
公務部門 27‚007 28‚666 +1‚659 +6.1
合計 1‚148‚228 1‚076‚861 -71‚367 -6.2
死亡災害        
業務上災害 572 468 -104 -18.2
民間（同業者組合）部門 527 426 -101 -19.2
公務部門 45 42 -3 -6.7
通勤途上災害 458 362 -96 -21.0
民間（同業者組合）部門 412 323 -89 -21.6
公務部門 46 39 -7 -15.2
合計 1‚030 830 -200 -19.4
新規年金        
業務上災害 16‚823 16‚591 -232 -1.4
民間（同業者組合）部門 15‚378 15‚333 -45 -0.3
公務部門 1‚445 1‚258 -187 -12.9
通勤途上災害 5‚629 5‚932 +303 +5.4
民間（同業者組合）部門 4‚865 5‚200 +335 +6.9
公務部門 764 732 -32 -4.2
合計 22‚452 22‚523 +71 +0.3
業務上疾病        
業務上疾病の疑いの届出数 60‚624 65‚693 +5‚069 +8.4
民間（同業者組合）部門 55‚501 60‚497 +4‚996 +9.0
公務部門 5‚123 5‚196 +73 +1.4
新規業務上疾病年金 4‚312 6‚694 +2‚382 +55.2
民間（同業者組合）部門 4‚154 6‚481 +2‚327 +56.0
公務部門 158 213 +55 +34.8
1)
確定数
2)
前期届出数と後期届出数の合計

 

3 ドイツ社会災害保険統計（業務上災害及び業務上疾病 1986-2008）
PDF http://www.dguv.de/inhalt/zahlen/documents/dguvstatistiken2008e.pdf 別ウィンドウが開きます

表1（Table 4）
年別要報告業務上災害件数/通勤途上災害件数
表2（Table 5）
要報告業務上災害千人率
表3（Table 6）
業種別要報告災害件数
表4（Table 7）
業種別要報告災害千人率
表5（Table 16）
業務上死亡災害件数
表6（Table 17）
業務上死亡災害千人率
表7（Table 18）
業種別業務上死亡災害件数
表8（Table 19）
通勤途上死亡災害件数
表9（Table 21）
業務上疾病決定件数の推移
表10（Table 22）
疾病分類別業務上疾病件数（2008）

（カッコ内の表番号は原資料の表番号）

表1（Table4）年別要報告業務上災害件数/通勤途上災害件数

表1（Table4）年別要報告業務上災害件数/通勤途上災害件数
年 業務上災害 通勤途上災害 合計
1986 1‚390‚531 167‚368 1‚557‚899
1987 1‚384‚564 183‚611 1‚568‚175
1988 1‚403‚458 172‚000 1‚575‚458
1989 1‚430‚279 171‚127 1‚601‚406
1990 1‚495‚569 185‚257 1‚680‚826
1991 1‚817‚711 240‚819 2‚058‚530
1992 1‚874‚713 258‚100 2‚132‚813
1993 1‚747‚574 261‚528 2‚009‚102
1994 1‚727‚095 242‚729 1‚969‚824
1995 1‚651‚481 264‚584 1‚916‚065
1996 1‚504‚436 255‚837 1‚760‚273
1997 1‚453‚100 235‚983 1‚689‚083
1998 1‚443‚401 245‚740 1‚689‚141
1999 1‚421‚757 244‚335 1‚666‚092
2000 1‚380‚289 231‚332 1‚611‚621
2001 1‚273‚478 230‚336 1‚503‚814
2002 1‚187‚694 219‚897 1‚407‚591
2003 1‚032‚997 199‚703 1‚232‚700
2004 985‚410 188‚253 1‚171‚663
2005 931‚932 185‚146 1‚117‚078
2006 948‚546 191‚186 1‚139‚732
2007 959‚714 167‚067 1‚126‚781
2008 971‚620 176‚608 1‚148‚228

表2（Table 5）　要報告業務上災害千人率

表2（Table 5）　要報告業務上災害千人率
     年      業務上災害 通勤途上災害千人率
1‚000常用労働者当り件数
（千人率）		 100万労働時間当り件数
（度数率）
1986 52.33 32.30 6.14
1987 51.79 31.97 6.59
1988 51.42 31.74 5.88
1989 51.21 31.81 5.71
1990 51.70 32.51 5.95
1991 52.10 32.77 6.06
1992 53.17 32.83 6.37
1993 50.16 31.95 6.61
1994 49.69 31.65 6.18
1995 46.58 29.67 6.60
1996 41.40 27.24 6.43
1997 40.42 26.42 5.89
1998 40.71 26.27 6.19
1999 39.81 25.52 6.08
2000 38.60 25.06 5.73
2001 35.82 23.41 5.75
2002 34.16 22.33 5.60
2003 30.02 19.62 5.16
2004 28.17 17.83 4.86
2005 27.08 17.25 4.72
2006 26.95 17.06 4.78
2007 26.81 16.86 4.05
2008 26.80 16.64 4.23

表3（Table 6）業種別要報告災害件数

表3（Table 6）業種別要報告災害件数
 1990 1995 2000 2005 2008
産業部門計 1‚331‚395 1‚415‚381 1‚144‚262 801‚834 866‚190
　 鉱業 13‚145 10‚689 3‚434 1‚790 1‚217
　 土石採取 29‚366 32‚554 22‚635 11‚966 11‚520
　 ガス、地域暖房、水道 4‚550 5‚250 4‚404 3‚886 3‚629
　 金属 295‚397 257‚729 206‚105 146‚128 161‚810
　 電気、精密、繊維、皮革 92‚430 79‚548 64‚017 43‚391 48‚630
　 化学 34‚569 26‚017 19‚662 13‚160 12‚997
　 木材 59‚633 57‚607 48‚262 26‚534 28‚337
　 製紙、印刷 30‚173 26‚045 19‚248 14‚735 14‚443
　 食品 140‚441 124‚470 114‚757 92‚165 88‚907
　 建設 251‚742 364‚773 246‚287 123‚647 120‚605
　 商業 265‚839 285‚457 268‚109 218‚995 256‚179
　 運輸 60‚494 83‚517 79‚049 60‚454 62‚220
　 医療 53‚646 61‚671 48‚290 44‚983 55‚696
公務部門 164‚174 236‚100 236‚027 130‚098 105‚430
合計 1‚495‚569 1‚651‚481 1‚380‚289 931‚932 971‚620

表4（Table 7）　業種別要報告災害千人率

表4（Table 7）　業種別要報告災害千人率
  1990 1995 2000 2005 2008
産業部門計 52.09 46.68 37.10 27.23 27.75
　鉱業 77.16 61.29 32.64 23.56 18.19
　土石採取 83.69 77.21 61.54 42.24 39.04
　ガス、地域暖房、水道 42.63 31.55 27.00 24.44 23.13
　金属 77.78 67.27 54.55 41.39 44.94
　電気、精密、繊維、皮革 30.03 26.46 22.72 17.05 20.58
　化学 34.65 27.34 20.98 14.86 14.57
　木材 107.89 87.18 82.61 62.00 65.57
　製紙、印刷 46.67 39.70 28.13 25.46 24.55
　食品 75.23 58.48 55.84 48.50 48.79
　建設 119.64 109.71 90.42 66.96 67.32
　商業 29.97 26.48 22.31 17.81 18.46
　運輸 55.35 56.52 49.99 41.17 39.96
　医療 27.86 22.48 15.94 13.04 14.75
公務部門 48.71 45.98 48.01 26.18 20.87
合計 51.70 46.58 38.60 27.08 26.80

表5（Table 16）　業務上死亡災害件数

表5（Table 16）　業務上死亡災害件数
 　 年 　  業務上死亡災害 通勤途上死亡災害  　 計 　 
1986 1‚187 748 1‚935
1987 1‚168 706 1‚874
1988 1‚242 730 1‚972
1989 1‚185 728 1‚913
1990 1‚208 694 1‚902
1991 1‚160 713 1‚873
1992 1‚443 884 2‚327
1993 1‚543 921 2‚464
1994 1‚372 928 2‚300
1995 1‚326 911 2‚237
1996 1‚273 822 2‚095
1997 1‚119 857 1‚976
1998 1040 780 1‚820
1999 1‚070 830 1‚900
2000 918 794 1‚712
2001 870 743 1‚613
2002 857 659 1‚516
2003 821 680 1‚501
2004 714 560 1‚274
2005 656 552 1‚208
2006 711 535 1‚246
2007 619 503 1‚122
2008 572 458 1‚030

表6（Table17）　業務上死亡災害千人率

表6（Table17）　業務上死亡災害千人率
   年    業務上死亡災害 通勤途上死亡災害千人率
1‚000常用労働者当り件数
（千人率）		 100万労働時間当り件数
（度数率）
1986 0.045 0.028 0.027
1987 0.044 0.027 0.025
1988 0.048 0.028 0.025
1989 0.042 0.026 0.024
1990 0.042 0.026 0.022
1991 0.033 0.021 0.018
1992 0.041 0.025 0.022
1993 0.044 0.028 0.023
1994 0.039 0.025 0.024
1995 0.037 0.024 0.023
1996 0.035 0.023 0.021
1997 0.031 0.020 0.021
1998 0.029 0.019 0.020
1999 0.030 0.019 0.021
2000 0.026 0.017 0.020
2001 0.024 0.016 0.019
2002 0.025 0.016 0.017
2003 0.024 0.016 0.018
2004 0.020 0.013 0.014
2005 0.019 0.012 0.014
2006 0.020 0.013 0.013
2007 0.017 0.011 0.012
2008 0.016 0.010 0.011

表7（Table 18）　業種別業務上死亡災害件数

表7（Table 18）　業種別業務上死亡災害
  1990 1995 2000 2005 2008
産業部門計 1‚086 1‚196 825 589 527
　鉱業 35 22 9 3 4
　土石採取 32 42 21 11 14
　ガス、地域暖房、水道 5 4 3 3 4
　金属 137 130 78 76 61
　電気、精密、繊維、皮革 75 74 56 44 27
　化学 37 24 11 14 6
　木材 35 37 15 14 10
　製紙、印刷 19 17 8 7 5
　食品 66 62 52 23 24
　建設 260 337 189 113 123
　商業 217 216 163 128 122
　運輸 149 208 199 137 115
　医療 19 23 21 16 12
公務部門 122 130 93 67 45
合計 1‚208 1‚326 918 656 572

表8（Table 19）　通勤途上死亡災害件数

表8（Table 19）　通勤途上死亡災害件数
  1990 1995 2000 2005 2008
産業部門計 627 808 722 495 412
　鉱業 5 4 0 1 2
　土石採取 16 14 13 8 3
　ガス、地域暖房、水道 2 1 4 4 3
　金属 141 99 120 74 53
　電気、精密、繊維、皮革 94 86 67 49 51
　化学 37 19 22 13 18
　木材 11 27 27 17 6
　製紙、印刷 19 17 19 10 5
　食品 63 81 65 52 34
　建設 64 161 107 40 46
　商業 120 194 184 156 129
　運輸 18 35 34 27 21
　医療 37 70 60 44 40
公務部門 67 103 72 57 46
合計 694 911 794 552 458

表9（Table21）　業務上疾病決定件数の推移

表9（Table21）　業務上疾病決定件数の推移
年 業務上疾病確認件数 業務起因性非確認 総決定件数
合計 認定件数 うち新規年金 要追加条件＊
1998 28‚314 19‚976 （6‚072） 8‚338 55‚072 83‚386
1999 27‚254 18‚633 （5‚683） 8‚621 49‚616 76‚870
2000 25‚894 18‚000 （5‚304） 7‚894 49‚166 75‚050
2001 25‚442 17‚950 （5‚503） 7‚492 46‚864 72‚306
2002 25‚942 17‚722 （5‚443） 8‚220 44‚707 70‚649
2003 24‚877 16‚778 （5‚085） 8‚099 43‚575 68‚452
2004 24‚942 16‚784 （5‚021） 8‚158 41‚374 66‚316
2005 25‚022 15‚920 （5‚459） 9‚102 38‚887 63‚909
2006 23‚019 14‚156 （4‚781） 8‚863 38‚040 61‚059
2007 23‚663 13‚383 （4‚123） 19‚280 35‚980 59‚643
2008 23‚028 12‚972 （4‚312） 10‚056 36‚440 59‚468

＊ある疾病については、業務上起因の確認が追加的な保険条件と一致しなければならない場合がある。例えば、ある疾病は、罹患した者の疾病を進行させ、悪化させ又は再発させる（可能性のある）すべて活動を控えるようにしなければならない。このような条件が満たされなければ正式な認定がなされたことにならない。このような場合でも、治療、職業支援等の給付は行われる。

表10（Table 22）　疾病分類別業務上疾病件数（2008）

表10（Table 22）　疾病分類別業務上疾病（2008）
疾病 疾病届出件数 疾病による死亡者 決定件数
計 業務上疾病確認件数 業務起因性非確認
計 認定件数 要追加条件
計 （新規年金）
化学的因子 2‚853 76 2‚539 395 389 （261） 6 2‚144
　金属及び半金属 321 9 287 25 25 （20） - 262
　窒息性ガス 119 - 97 61 61 - - 36
　溶剤、農薬、その他の化学物質 2‚413 67 2‚155 309 303 （241） 6 1‚846
物理的因子 19‚425 110 18‚911 6‚049 6‚833 （799） 216 12‚862
　機械的因子 9‚516 - 9‚425 935 719 （308） 216 8‚517
　圧縮空気 13 - 11 8 8 （2） - 3
　騒音 9‚367 - 8‚922 4‚979 4‚979 （372） - 3‚943
　放射線 529 110 526 127 127 （117） - 399
感染因子、寄生虫 2‚495 21 2‚579 832 832 （109） - 1‚747
気道、肺、胸膜、腹膜疾患 14‚821 2‚034 14‚370 5‚423 5‚132 （2‚845） 291 8‚947
　無機粉じん起因疾患 11‚229 1‚976 10‚868 4‚622 4‚622 （2‚633） - 6‚246
　有機粉じん起因疾患 170 17 160 54 54 （39） - 106
　気道傷害疾患 3‚422 41 3‚342 747 456 （173） 291 2‚595
皮膚疾患 18‚670 4 18‚564 10‚198 655 （197） 9‚543 8‚366
鉱夫眼振 4 - 2 - - - - 1
旧規則による分類 - 49 135 16 16 （14） - 119
その他の疾病 2‚468 97 2‚369 115 115 87 - 2‚254
合計 60‚736 2‚391 59‚468 23‚028 12‚972 （4‚321） 10‚056 36‚440
用語の定義
職業共同組合（Berufsgenossenschaften （BGs）:）
産業部門における社会災害保険及び災害防止機関
要報告災害（Reportable accidents）
仕事における災害（業務上災害）又は仕事への途上若しくは仕事から帰る途上（通勤途上災害）で、死亡又は休業4日以上の災害
新規労災年金/新規通勤途上災害
その年に最初に年金、一時金又は死亡一時金の形で支払われた業務上災害若しくは通勤途上災害
業務上疾病の疑義症例の届出（Notification of a suspected case of occupational disease:）
業務上疾病であると疑われる事案で被保険者、健康保険基金又はその他の情報源から届出されたもので、BGが受理したもの
認定業務上疾病（Recognized occupational diseases）
業務上疾病が疑われる届出事案のうち、所定の裁定手続きを経て、業務上疾病に罹患していることが証明された事案をいう。
ある疾病については、業務上起因の確認が追加的な保険条件と一致しなければならない場合がある。例えば、ある疾病は当該疾病に罹患した者を疾病を進行させ、悪化させ又は再発させるすべて活動を控えるようにしなければならない。このような条件が満たされなければ正式な認定がなされない。このような場合でも、治療、職業支援等が支給される。
常用（相当）労働者（Full time equivalent employees）
産業及びサービス部門における常用労働者の実労働時間の年間平均数に関連して定義され、業務上災害のリスクへの曝露の機関を反映している。
保険関係（Insurance relationship）
法令に基づく保険業者と被保険者の関係で、一人の人間が複数の保険関係を有しており、通勤途上災害の頻度を計算するのに使用される。

全ての働く人々に安全・健康を　～Safe Work , Safe Life～

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