シンガポールの安全衛生統計については、 2008年4月に設立された、職場安全衛生評議会（Workplace Safety and Health Council- WSH ）のウェブサイトに、「安全衛生統計報告（ Workplace Safety and Health Report ）」が掲載されている。今回は、2010年の報告の概要を紹介する。
なお、職場安全衛生評議会（WSH ）は、主要産業（建設、製造、海運、石油化学、物流）、政府、労働組合、法律、保険の専門家、学識経験者から選出された18名の指導者から成り、産業界の安全衛生マネジメント実践能力の向上、安全衛生成績の認識による企業の安全衛生の向上、安全衛生実務資料の作成を人材開発省（Ministry of Manpower）と協力して行うことを主たる任務としている。

 

概説

1.

死亡災害

2.

永久（全部・一部）労働不能災害

3.

一時労働不能災害

4.

職業性疾病

概説

2010年の業務上の負傷、死亡及び職業性疾病は、減少した（表1）。
死亡者数は、2009年の70人から55人と21％減少し､死亡10万人率についても2009年の2.9から2.2へと下がった。これは、過去最低の記録であり、2007年から2009年の間、10万人率が2.8〜2.9であった停滞期に引続くものである（表2）。
一時労働不能災害は、労働災害の大部分を占めているが、2009年の10‚638件から10‚128件と4.8％減少した（表1）。
職業性疾病は、10万人当りの確認数は、17.2で2009年の19.3に較べて減少した（表3）。
永久労働不能災害は、2009年の126件から136件と増加し、10万人当りの件数は2009年の5.2から5.4と増加した（表1、表3）。
労働災害度数率は、2008年の1.9、2009年の1.8から2010年の1.7と減少している。労働災害強度率は、2008年､2009年は112であったが、2010年は87へと下がった（表4）。

表1：業務上の死傷者数及び職業性疾病（2009年/2010年）

表1：業務上の死傷者数及び職業性疾病（2009年/2010年）

	2010	2009
業務上死傷者数	10‚319	10‚834
死亡	55	70
永久（全部・一部）労働不能	136	126
一時労働不能（休業4日以上）	10‚128	10‚638
職業性疾病数	432	468

表2：死亡者数、10万人率の推移（2006〜2010）

表2：死亡者数、10万人率の推移（2006〜2010）

	2006	2007	2008	2009	2010
死亡者数	62	63	67	70	55
死亡10万人率	3.1	2.9	2.8	2.9	2.2

表3：主要安全衛生指標（2009年/2010年）

表3：主要安全衛生指標（2009年/2010年）

	2010	2009
業務上死傷10万人率	411	446
死亡	2.2	2.9
永久労働不能	5.4	5.2
一時労働不能	403	438
度数率	1.7	1.8
強度率	87	112
職業性疾病10万人率	17.2	19.3

表4：労働災害度数率、強度率の推移（2006年〜2010年）

表4：労働災害度数率、強度率の推移（2006年〜2010年）

	2006	2007	2008	2009	2010
度数率	1.9	1.9	1.9	1.8	1.7
強度率	125	116	112	112	87

1. 業務上の死傷災害（Workplace injury）：労働災害（Workplace accident）による負傷、疾病（急性）及び死亡をいう。
2. 職業性疾病（Occupational disease）：作業活動から生ずるリスク要因へある期間ばく露下にあったことにより罹患した疾病（慢性）をいう。確認された職業性疾病は、当該労働者の業務に関連する疾病に罹患した明確な証拠がある疾病をいう。
3. 度数率：100万延べ労働時間当りの一時労働不能（休業4日以上）労働災害件数
4. 強度率：100万延べ労働時間当りの一時労働不能（休業4日以上）労働災害による労働損失日数

1.死亡災害

2010年、53件の死亡事故により55人が死亡、2009年の67件の死亡事故（死亡者70人）に較べて減少した。
建設業における死亡災害は、業務上死亡者の58％を占めており、2009年の死亡者数70人の44%に較べて増加した。死亡10万人率は、8.1となり高リスク産業部門（建設業、造船業等、製造業）のうちで最も高くなっている。
造船業等の死亡災害は、2009年の半分に下がった。死亡10万人率は、2009年の11.1から2010年には5.6に下がった。
製造業では、死亡者数、発生率ともに前年に較べて減少した。死亡者数は、2009年の11人から7人となった（表5）。

表5：業種別死亡者、10万人率（2009年/2010年）

表5：業種別死亡者、10万人率（2009年/2010年）

	死亡者数		死亡10万人率
	2010	2009	2010	2009
全産業	55（53）	70（67）	2.2	2.9
建設業	32（31）	31（31）	8.1	8.1
造船業等	6（6）	13（13）	5.6	11.1
製造業	7（6）	11（11）	1.6	2.6
金属加工＊	3	6	2.5	5.4
石油製品	3（2）	1	6.0	2.0
食品、飲料品、煙草	1	0	2.6	0
上下水道、廃棄物処理＊	1	1	9.3	10.1
物流、輸送＊	4	3	4.7	3.4
ホテル、レストラン	0	2	0	1.1
動物医療＊	0	0	0	0
造園関連＊	0	1	0	11.5
医療	0	0	0	0
その他	5	8（5）	0.4	0.7

注：括弧内は事故件数

＊：10万人率は、自営労働者数を除外しているため、推計値

2.永久（全部・一部）労働不能災害

2010年には、2009年の126人に較べて増加し、136人が労働災害により永久（全部・一部）労働不能の傷害を受けた。労働者10万人率においても2009年の5.2から2010年は5.4に増加した。永久労働不能災害の91%は、手（指を含む）の全部の喪失または機能の喪失による傷害で、5％が下肢の傷害であった（表6）。

表6：身体部位別永久労働不能災害（2009年/2010年）

表6：身体部位別永久労働不能災害（2009年/2010年）

傷害部位	2010	2009
合計	136	126
上肢	124	121
手（指を含む）	124	120
肩/腕	−	1
下肢	6	4
足（足指を含む）	5	4
脚（踝を含む）	1	−
複合部位	1	1
その他	5	−

3.一時労働不能災害

一時労働不能災害（休業4日以上）は、2010年には約5％減少した。さらに、高リスク産業部門（建設業、製造業及び造船業等）においても16％〜18％減少した。ホテル､レストラン及び物流、運輸業においても減少した。しかしながら、いくつかの産業部門（医療、卸小売業、上下水道・廃棄物処理等）では、前年に較べて増加した（表7）。

表7：産業別一時労働不能災害、10万人率（2009年/2010年）

表7：産業別一時労働不能災害、10万人率（2009年/2010年）

	一時労働不能災害		一時労働不能10万人率
	2010年	2009年	2010年	2009年
全産業	10‚128	10‚638	403	438
建設業	2‚336	2‚778	591	722
造船業等	380	462	354	395
製造業	2‚083	2‚530	484	594
金属加工	939	1‚164	781	1‚047
食品、飲料品、煙草	267	303	685	854
電気、電子機器	159	150	165	165
紙、加工品、印刷	110	147	462	563
非金属鉱物	108	201	2‚348	4‚277
石油製品	98	77	195	155
家具	95	101	826	962
ゴム、合成樹脂	88	67	629	453
上下水道、廃棄物処理	88	69	822	697
物流、運輸業	470	507	548	573
ホテル、レストラン	699	768	368	425
動物医療	S	S	S	S
造園等	46	S	517	S
医療	288	212	435	339
その他	3‚733	3‚306	−	−
卸小売	649	429	166	105
管理､支援サービス＊	365	184	197	131
不動産	209	132	277	195

S：10未満の数値

＊：造園等が含まれる。

4.職業性疾病

2010年は、432件の職業性疾病が確認され、2009年の468件に較べて減少した。労働者10万人当りの職業性疾病数は、17.2で2009年の19.3に較べて減少した。職業性疾病数は、製造業でもっとも多く、全体の45％を占めている。製造業における職業性疾病のうちの68％は、金属加工業および輸送用機器業で発生している（表8）。

疾病の種別では、騒音性難聴が最も多く、全体の84％（364件）を占めている。これらのうち358件（98％）は、早期型と診断されている。また、自動車修理､整備業では、騒音性難聴が2009年の14件から52件と大幅に増加した（表9）。

表8：確認職業性疾病、10万人率（2010年/2009年）

	確認職業性疾病数		職業性疾病10万人率
	2010年	2009年	2010年	2009年
全産業	432	468	17.2	19.3
建設業	20	31	5.1	8.1
造船業等	52	29	48.5	24.8
製造業	195	285	45.3	67.0
金属加工＊	108	144	89.8	129.5
輸送用機器	24	70	135.6	333.3
石油製品	15	13	29.9	26.2
電気・電子機器	13	5	13.5	5.5
医薬品	9	3	96.8	41.7
紙、紙加工品、印刷	7	9	29.4	34.5
医療機器	6	11	42.9	66.7
上下水道、廃棄物処理＊	12	3	112.1	30.3
物流、運輸業＊	27	56	31.5	63.3
ホテル、レストラン	5	7	2.6	3.9
動物医療＊	−	−	−	−
造園等＊	−	−	−	−
医療	1	6	1.5	8.0
その他	120	52	−	−
自動車修理､整備	52	14	数値不明	数値不明

＊：10万人率は、自営労働者数を除外しているため、推計値

表9：職業性疾病の種類別の状況（2010年/2009年）

職業性疾病の種類	2010	2009
合計	432	468
騒音性難聴	364	380
早期型	358	375
進行型	6	5
皮膚疾患	43	56
化学物質の過度の吸入	15	16
化学物質による中毒	−	−
高気圧障害	2	−
気圧障害	1	1
筋骨格系疾患	4	3
中皮腫	2	3
肺疾患	1	3
その他	0	6

関連情報

JISHA海外安全衛生統計

• 2010年12月27日　海外の安全衛生統計−シンガポール（2009年）
• 2010年7月13日　海外の安全衛生統計−シンガポール（2008）
• 2009年8月26日　海外の安全衛生統計−シンガポール（2007）
• 2008年9月29日　海外の労働安全衛生統計−シンガポール（2006）