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各国情報・国際関係

海外の労働安全衛生統計−香港(2010/2009)

2011年10月31日

香港における労働災害統計については、香港職業安全健康局 別ウィンドウが開きます ウェブサイトで閲覧することができる。
下記資料の2件から災害統計の概況を紹介する。

労働安全衛生統計公報第10号
(Occupational Safety and Health Statistics Bulletin Issue No. 10 (September 2010))

1
概況
2
労働災害(Occupational injuries)による死傷者
3
産業災害(Industrial accidents)による死傷者
4
職業性疾病(Occupational diseases)
5
用語の定義
労働安全衛生統計2010
(Summary of Occupational Safety and Health Statistics 2010)

表1
産業災害、労働災害及び職業性疾病(2009/2010)
表2
主要経済部門別の労働災害(2009/2010)
表3
事業の種類別産業災害発生(2009/2010)
表4
産業別職業性疾病認定件数(2010年、珪肺、石綿肺、中皮腫、難聴及びガス中毒を除く)

PDF Ⅰ 労働安全衛生統計公報第10号
     (Occupational Safety and Health Bulletin Issue. No.10 (September, 2010))
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1 概況

2009年における労働災害による死傷者は、39,579人で、2008年に較べて5.5%減少し、年千人率は15.0で前年に較べて5.1%減少した。産業災害による死傷者は、13,600人で、前年に較べて8.9%減少した。

一方、高リスク産業の建設業においては、死亡者数及び災害発生率で最も高くなっている。しかしながら、災害件数は前年の3,033に較べて2,755と9.2%減少し、年千人率でも61.4から54.6と11.1%減少した。2000年と較べると件数において76.9%、年千人率で63.6%減少した。

2 労働災害による死傷者(Occupational injuries)

図1 労働災害による死傷者及び年千人率
図1 労働災害による死傷者及び年千人率
*棒グラフは死傷者数、折れ線グラフは年千人率

2009年においては、労働災害による死傷者は39,579人で前年に較べて5.5%減少し、2000年の58,092人より31.9%減少し、また、過去5年間の平均よりも8.7%減少した。
労働災害による年千人率は15.0で前年の15.8より5.1%減少し、2000年の23.3より35.6%減少し、また、過去5年間の平均からも10.6%減少した。

図2 労働災害による死亡者及び年千人率
図2 労働災害による死亡者及び年千人率
*棒グラフは死亡者数、折れ線グラフは年千人率

2009年においては、労働災害による死亡者は165人で前年の181人に較べて8.8%減少し、2000年の199人より17.1%減少し、また、過去5年間の平均よりも7.5%減少した。
労働災害による死亡者の年千人率は0.063で前年の0.068から8.4%減少し、2000年の0.080より21.6%減少し、また、過去5年間の平均よりも9.4%減少した。

表1 主要経済部門別の死傷災害の発生割合

卸し小売、レストラン、ホテル30.9%
地域、社会、個人サービス28.8%
金融、保険、不動産及び輸出入業13.4%
輸送及び関連業、倉庫、通信11.2%
その他15.7%

労働災害による死傷者39,579人のうち、84%は上記の業種(その他を除く)で発生している。

3 産業災害による死傷者

図3 産業災害による死傷者数及び年千人率(2000〜2009)
図3 産業災害による死傷者数及び年千人率(2000〜2009)
*棒グラフは死傷者数、折れ線グラフは年千人率

2009年の産業災害による死傷者は、13,600人で前年の14,932人より8.9%、2000年の33,652人より59.6%、過去5年間平均の15,770人より13.8%減少した。

図4 産業災害による死亡者数及び年千人率(2000〜2009)
図4 産業災害による死亡者数及び年千人率(2000〜2009)
*棒グラフは死亡者数、折れ線グラフは年千人率

2009年の産業災害による死亡者は、21人で前年の24人より12.5%、2000年の43人より51.2%、過去5年間平均の25人より16%減少した。

図5 建設業における産業災害による死傷者及び千人率(2000〜2009)
図5 建設業における産業災害による死傷者及び千人率(2000〜2009)
*棒グラフは死傷者数、折れ線グラフは年千人率

2009年の建設業における産業災害による死傷者は、2,755人で、前年の3,033人に較べて9.2%、2000年の11,925人に較べて76.9%、過去5年間の平均(3,156人)に較べて12.7%減少した。千人率においても、54.6で、前年の61.4に較べて11.1%、2000年の149.8に較べて63.6%、過去5年間の平均(60.1)に較べて9.3%減少した。

図6 建設業における産業災害による死亡者及び千人率(2000〜2009)
図6 建設業における産業災害による死亡者及び千人率(2000〜2009)
*棒グラフは死亡者数、折れ線グラフは年千人率

2009年の建設業における産業災害による死亡者は、19人で、前年の20人に較べて5.0%、2000年の29人に較べて34.5%、過去5年間の平均(19.8人)に較べて4.0%減少した。千人率においては、0.376で、前年の0.405に較べて7.0%、過去5年間の平均(0.377)に較べて0.2%減少した。しかしながら、2000年の0.364に較べて3.3%増加した。

図7 飲食業における産業災害による死亡者及び千人率(2000〜2009)
図7 飲食業における産業災害による死亡者及び千人率(2000〜2009)
*棒グラフは死傷者数、折れ線グラフは年千人率

2009年の外食産業における産業災害による死傷者は、7,470人で、前年の8,049人に較べて7.2%、2000年の12,621人に較べて40.8%、過去5年間平均(8,518人)に較べて12.3%減少した。

図8 製造業における産業災害による死亡者及び千人率(2000〜2009)
図8 製造業における産業災害による死亡者及び千人率(2000〜2009)
*棒グラフは死傷者数、折れ線グラフは年千人率

2009年の製造業における産業災害による死傷者は、2,045人で、前年の2,467人に較べて17.1%、2000年の5,436人に較べて62.4%、過去5年間の平均(2,622人)に較べて22.0%減少した。

4 職業性疾病(Occupational Diseases)

図9 職業性疾病(2000〜2009)
図9
2009年に認定された職業性疾病は、268件であり、前年の204件に較べて増加した。

表2 職業性疾病認定件数(2009)

職業性疾病件数
珪肺 (Silicosis)86
職業性難聴 (Occupational deafness)77
手または前腕の腱滑膜炎(Tenosynovitis of hand or forearm)39
結核 (Tuberculosis)18
ガス中毒 Gas poisoning)17
中皮腫 (Mesothelioma)15
職業性皮膚炎 (Occupational dermatitis)10
石綿肺 (Asbestosis)5
圧搾空気疾患、潜函病(Compressed Air Illness)1
合計268

2009年に認定された最も多い業性疾病は、珪肺症で、次いで職業性難聴、手または前腕の腱滑膜炎、結核となっている。

図10 じん肺(2000〜2009)
図10 じん肺(2000〜2009)

2009年に認定された珪肺症(Silicosis)は、86件で、大部分は建設業及び採石業の作業者であった。石綿肺(Asbestosis)と認定された5件は、船舶造修および建設業の作業者であった。

図11 職業性難聴(2000〜2009)
図11 職業性難聴(2000〜2009)

2009年、77件の職業性難聴が認定され、主な作業は岩石研磨、はつり作業(50.6%)、金属研磨作業(24.7%)であった。

図12 手または前腕の腱滑膜炎(2000〜2009)
図12 手または前腕の腱滑膜炎(2000〜2009)

2009年、39件認定され、主に職種は事務職、飲食業、保健関連サービス、一般労働者などである。

図13 医療関連労働者の結核(2000〜2009)
図13 医療関連労働者の結核(2000〜2009)

2009年、18件が認定され、主な職種は看護師、医療関連職員、検査技師などであった。

5 用語の定義

  • 労働災害における死傷者(Occupational injuries):作業中の災害により負傷し、死亡または4日以上の労働不能となり、労働者災害補償令に基づき報告されたもの(産業災害を含む。)
  • 産業災害(Industrial accidents):工場及び事業場令(Factory and Industrial Undertaking Ordinance)により定義されている事業場における産業活動により生じる負傷または死亡災害
  • 職業性疾病(Occupational diseases):労働者災害補償令、職業性難聴(補償)令及びじん肺・中皮腫(補償)令に基づき報告され、認定された職業性疾病をいう。
  • 労働災害千人率(Injury rate per 1,000 employees)
    (労働災害件数/雇用規模(Employment size))×1,000
  • 産業災害千人率(Accident rate per 1,000 workers)
    (産業災害件数/雇用規模(Employment size))×1,000

PDF Ⅱ 労働安全衛生統計2010
     (Summary of Occupational Safety and Health Statistics 2010)
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表1 産業災害、労働災害及び職業性疾病(2009/2010)

区分2009年2010年対前年比
産業災害13,600(21)14,015(18)+3.1%
建設業2,755(19)2,884(9)+4.7%
飲食業7,4707,541+1.0%
製造業1,991(1)2,009(1)+0/9%
その他1,384(1)1,581(8)+14.2%
労働災害39,579(165)41,907(183)+5.9%
職業性疾病認定件数268229-14.6%

※カッコ内は、死亡者数以下同じ。

表2 産業部門別の労働災害(2009/2010)

産業部門2009年2010年
農業、林業、水産業17(1)21
鉱業、採石業10
製造業2,792(6)2,838(14)
電気、ガス、廃棄物管理231226(5)
建設業2,827(41)2,965(26)
輸出入、卸小売業4,415(14)4,661(18)
輸送、倉庫、郵便、宅急便4,540(29)5,227(30)
宿泊、飲食業9,153(8)9,580(14)
情報、通信405(1)364(5)
金融、保険207(2)239(1)
不動産1,889(15)2,073(13)
専門・ビジネスサービス4,346(18)4,564(31)
公務、社会、個人サービス8,381(20)8,791(18)
その他375(10)358(8)
合計39,579(165)41,907(183)

※カッコ内は、死亡者数

表3 事業の種類別産業災害発生(2009/2010)

事業の種類2009年2010年
製造業1,991(1)2,009(1)
繊維8566
衣料4740
電子機器7873
組立金属製品4346
ゴム、プラスティック4635
船舶造修7655
印刷、記録媒体再生170155
建設業2,755(19)2884(9)
飲食業7,4707,541
その他1,384(1)1,581(8)
合計13,600(21)14,015(18)

表4 産業別職業性疾病認定件数(2010年、珪肺、石綿肺、中皮腫、難聴及びガス中毒を除く)

産業部門職業性疾病コード(2009)職業性疾病コード(2010)
38141620合計38141620合計
農業、林業、水産業000000000000
鉱業、採石業000000000000
製造業0400040500005
電気、ガス、廃棄物管理000000000000
建設業100034000011
輸出入、卸小売業0300140803111
輸送、倉庫、郵便、宅急便030003030003
宿泊、飲食業070018040015
情報、通信010001000000
金融、保険000000010001
不動産010001000000
専門・ビジネスサービス000000040004
公務、社会、個人サービス020180442123110338
その他000001000000
合計1391801068148113568
*
職業性疾病コード
3 = 高気圧障害、潜函病
8 = 手、前腕の腱膜炎
14 = 結核
16 = 連鎖球菌感染症
40 = 職業性皮膚炎
注:
1)珪肺、石綿肺、中皮腫については、じん肺補償基金のデータを参照
2) 職業性難聴については、職業性難聴補償基金のデータを参照

 

関連情報

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