BLS News Release 2012年10月25日

アメリカ労働省労働統計局（the US Bureau of Labor Statistics-BLS）から、2011年におけるアメリカの業務上の負傷及び疾病発生状況が公表されたので、概要を紹介する。

原資料の所在

WORKPLACE INJURIES AND ILLNESSES – 2011

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概況

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調査結果から分かる主な事項

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民間企業における業務上傷病の状況

 

1 概況

2011年、約300万件の業務上の傷病が民間企業の事業者から報告され、アメリカ労働統計局が実施した業務上傷病調査（the Survey of Occupational Injuries and Illnesses、SOII）の推計によれば、常用労働者換算100人当たりの傷病件数（傷病率）は3.5であった（表1、2を参照）。業務上傷病の総要記録傷病事案（Total recordable cases, TRC）についての傷病率は、業務上の傷病を記録しなければならないと規定している労働安全衛生法に基づく業務上傷病調査の推計が最初に公表された2002年以降毎年順調に減少してきていたが、2011年に初めて前年と変化なく横ばいとなった。

2 調査結果から分かる主な事項

• 民間企業における作業転換または作業制限を伴う事案の傷病率は、2011年には減少した。その他の傷病事案−「休業、作業転換または制限を伴う事案」、「休業を伴う事案」、「休業を伴わない事案」−の傷病率は前年と同じであった（図1参照）。
• 農林魚狩猟業は、2011年に傷病率が増加した2業種のうちの1つであり、これは作物生産、動物生産（乳牛及び牛乳生産）産業における増加に起因している。宿泊及び外食業種においても増加したが、これらはレストラン業におけるその他の要記録事案が増加したことによるものである。
• 2業種−医療及び社会支援（病院及び介護・擁護施設の減少が寄与）及び小売業（スーパーマーケットなどの減少が大きい）−が2010年に比べて2011年に傷病率が減少した。
• 製造業は、2011年に作業転換または作業制限を伴う傷病事案の傷病率が休業を伴う傷病事案の傷病率を超えたただ１つの民間業種であった。これは14年間継続してきている。しかしながら、これらの傷病率は近年近づいてきており、2011年ではその差は0.2となっている。
• 民間企業の業務上負傷は、2011年は常用労働者換算100人当たりの負傷件数（負傷率）が3.3であり、2010年の3.4に比べて減少した（表4参照）。一方、疾病率は前年に比べて統計的変化はなかった（表5a参照）。
• 州政府及び地方自治体（stale and local government）労働者の傷病率は、5.7で前年に比べて変化はなかったが、民間企業の傷病率に比べてかなり高いものとなっている。州政府及び地方自治体の労働者の傷病率は、それぞれ4.6と6.1であり、前年に比べて変化はなかった。

3 民間企業における業務上傷病の状況

1 傷病の程度別の状況

2011年に報告された全国の総件数300万件のうち半分を超えるものは、それらの傷病の性質がより重篤なもの−休業、作業転換または制限を伴う傷病（ＤＡＲＴ）-であった。その傷病率は、1.8で、2010年に比べて変化はなかった（表6を参照）。休業、作業転換または作業制限を伴う傷病のうち、作業転換または作業制限を伴う傷病率は0.7で前年の0.8から減少したが、休業を伴う傷病に変化はなかった（1.1）。その他の要報告傷病事案は−休業、作業転換または作業制限を伴わない−140万件の上っており、傷病率には前年と変化わなかった（1.7）。
総要報告事案の傷病率は、中規模事業場（労働者50人以上、249人以下）では最も高く、小規模事業場（労働者10人以下）において最も低くなっている（表3及び図2）。

2 業務上負傷

約300万件の業務上の傷病事案のうち280万件を超えるものは、負傷によるものである（94.8%）。業務上の負傷のうち210万件（75.2%）は、サービス提供型産業（本調査でカバーする労働力の82.5%を占める）で発生している。70万件は物品生産型産業（労働力の17.5%）で発生している。

3 業務上疾病

業務上疾病は、2011年における約300万の傷病事案の5.2%である（表5b参照）。2011年の業務上疾病率（常用労働者換算10,000人当たりの疾病件数）は、18.0で前年の18.1との統計的な差異はない。疾病の種類別の疾病率では、中毒が2010年の0.3から2011年に0.2に減少したことを除き、前年に対して変化はなかった。
物品生産型業種における業務上疾病は、2011年には全業務上疾病の36%を占めており、疾病率では31.0で前年の31.8と比べて統計的な差異はなかった。製造業での業務上疾病は、民間企業での業務上疾病の30.3%に上っており、疾病率は41.9で疾病率の最も高い業種の1つとなっている−前年の疾病率は41.9で統計的には差異はない。サービス提供型業種では、民間企業での業務上疾病の64.0%に上っており、2011年の業務上疾病率は14.6であった（前年に比べて統計的差異はない）。サービス提供型業種のなかでも医療と社会保護（social assistance）関係業種は全民間企業疾病の24.8%を占めており、業務上疾病率は30.5となっている（前年は30.2で統計的差異はない）。

4 公務関係業務上傷病の状況

警察、消防などの州及び地方自治体の労働者は、1,850万人である。2011年には820,900件の傷病事案が州政府及び地方自治体から報告されており、その傷病率は5.7 で民間企業の3.5より高くなっている（2010年の傷病率との差異はなかった）。報告された傷病事案の5件のうちの約4件は、地方自治体で発生しており、傷病率は6.1で州政府の4.6よりもかなり高くなっている（表3参照）。

注1

業務上の負傷及び疾病事案（総要記録傷病（Total recordable case‚ TRC））は、休業、作業転換または制限を伴う傷病（Days away from work‚ job transfer or restriction cases‚ DART）とその他の傷病に区分され、休業、作業転換または制限を伴う傷病は、休業を伴う傷病（Day away from work case‚ DAFW）及び作業転換・制限を伴う傷病（Job transfer or restriction cases‚ DJTR）に区分される。

  2

アメリカでは、労働安全衛生法第8条により業務上の死亡、負傷、疾病の正確な記録を作成することが事業者に義務付けられている。ただし救急措置のみを必要とし、医学的治療、意識の喪失、作業転換又は制限などを伴わないものは除かれる。

表1業種別傷病区分別業務上傷病率（2011年）

産業別	年平均雇用者（単位1‚000）	総要記録傷病事案 （TRC）	うち、休業、作業転換、制限を伴う傷病（DART）			うち、その他の傷病
			合計	DAFW	DJTR
全産業（政府関連を含む）	126,140.90	3.8	1.9	1.2	0.7	1.9
民間産業	107,654.20	3.5	1.8	1.1	.7	1.7
物品生産型	18,849.00	4.2	2.3	1.2	1.1	1.9
農林水産狩猟業	974.9	5.5	3.2	1.8	1.4	2.3
鉱業	669.7	2.2	1.4	.9	.5	.9
建設業	5,576.70	3.9	2.1	1.5	.7	1.8
製造業	11,627.70	4.4	2.4	1.1	1.3	2
サービス提供型	88,805.30	3.3	1.6	1	.6	1.6
商業、運輸、公益事業	24,924.60	3.9	2.3	1.3	1.0	1.6
情報通信業	2,692.60	1.6	.9	.6	.3	.7
金融業	7,505.60	1.4	.6	.4	.2	.7
専門・ビジネスサービス	17,299.20	1.7	.8	.5	.3	.9
教育・医療サービス	19,065.40	4.7	2.1	1.3	.9	2.5
レジャー・接客業	13,514.80	4.0	1.6	1	.6	2.4
その他のサービス	3,803.00	2.6	1.3	.9	.4	1.2
政府（連邦・州）関連	18,486.70	5.7	2.5	1.9	.6	3.2

注1

年平均雇用者数：Annual average employment、総要記録傷病事案：Total recordable cases （TRC）、休業、作業転換・制限を伴う傷病事案：Days away from work‚ job transfer or restriction cases （DART）、休業を伴う傷病：Days away from work cases （DAFW）、作業転換・制限を伴う傷病：Job transfer or restriction cases （DJTR）

  2

常用労働者100人当りの年間傷病件数（傷病率）は、次式で計算される。
傷病率＝（N/EH）×200‚000
ここで、N = 傷病数　EH = 年延べ労働時間
 　 　 　200‚000＝常用労働者100人が年50週、週40時間労働すると仮定

表2業種別傷病程度別業務上傷病数（2011年）　 単位1,000

産業別	総要記録傷病事案（TRC）	うち、休業、作業転換、制限を伴う傷病（DART）			うち、その他の傷病
		合計	DAFW	DJTR
全産業（政府関連を含む）	3,807.4	1,903.8	1,181.3	722.5	1,903.6
民間産業	2,986.5	1,538.7	908.3	630.4	1,447.8
物品生産型	758.4	415.7	223.9	191.7	342.8
農林水産狩猟業	48.3	28.3	16.2	12.0	20.2
鉱業	17.2	10.6	7.1	3.5	6.6
建設業	190.2	103.3	71.6	31.7	86.9
製造業	502.7	273.5	129.0	144.5	229.2
サービス提供型	2,228.1	1,123.0	684.4	438.7	1,105.1
商業、運輸、公益事業	808.3	478.6	277.5	201.1	329.7
情報通信業	37.9	21.4	14.0	7.4	16.5
金融業	89.9	40.6	27.4	13.2	49.3
専門・ビジネスサービス	216.4	104.4	71.2	33.1	112.0
教育・医療サービス	668.7	306.9	182.3	124.6	361.8
レジャー・接客業	333.1	133.0	85.3	47.6	200.1
その他のサービス	73.8	38.2	26.7	11.5	35.7
政府（連邦・州）関連	820.9	365.1	273.0	92.1	455.8

表3業種別規模別業務上傷病率（2011年）

産業別	全産業	企業規模(雇用者数)
		1〜10	11〜49	50〜249	250〜999	1000〜
全産業（政府関連を含む）	3.8	1.8	3.3	4.4	4.2	4.5
民間産業	3.5	1.8	3.2	4.2	3.7	3.8
物品生産型	4.2	3.0	4.8	4.9	3.7	3.3
農林水産狩猟業、鉱業	4.0	–	4.2	4.7	3.3	3.0
建設業	3.9	3.3	4.6	4.2	2.6	1.2
製造業	4.4	2.5	5.0	5.1	3.9	3.4
サービス提供型	3.3	1.6	2.9	4.0	3.7	3.9
商業、運輸、公益事業	3.9	2.0	3.5	4.7	4.8	4.3
情報通信業	1.6	–	1.6	2.3	1.3	1.2
金融業	1.4	1.4	1.4	1.7	1.2	0.7
専門・ビジネスサービス	1.7	1.2	2.1	1.8	1.5	0.9
教育・医療サービス	4.7	1.3	2.9	5.6	5.6	5.7
レジャー・接客業	4.0	1.6	3.3	4.9	6.1	5.0
その他のサービス	2.6	1.8	2.6	4.0	2.9	2.0
政府（連邦・州）関連	5.7	–	4.7	5.5	6.4	5.8
州政府	4.6	–	–	3.9	6.6	4.1
地方自治体	6.1	–	5.0	5.8	6.4	6.7

表4業種別業務上負傷率及び負傷数（2011年）

産業別	年平均雇用者数（1,000）	負傷年率	負傷件数（1,000）
全産業（政府関連を含む）	126,140.9	3.6	3,599.9
民間産業	107,654.2	3.3	2,831.1
物品生産型	18,849.0	3.9	702.5
農林水産狩猟業	974.9	5.2	45.6
鉱業	669.7	2.2	16.6
建設業	5,576.7	3.8	184.7
製造業	11,627.7	3.9	455.6
サービス提供型	88,805.3	3.1	2,128.6
商業、運輸、公益事業	24,924.6	3.8	782.1
情報通信業	2,692.6	1.5	35.7
金融業	7,505.6	1.3	84.6
専門・ビジネスサービス	17,299.2	1.6	205.4
教育・医療サービス	19,065.4	4.4	628.4
レジャー・接客業	13,514.8	3.8	320.9
その他のサービス	3,803.0	2.5	71.4
政府（連邦・州）関連	18,486.7	5.4	768.8

表5a　業種別疾病種類別疾病率（2011年）

産業別	合計	皮膚疾患	呼吸器	中毒	難聴	その他
全産業（政府関連を含む）	20.6	3.3	1.8	0.3	2.1	13.2
民間産業	18.0	2.8	1.5	.2	2.1	11.3
物品生産型	31.0	4.0	1.5	.2	8.1	17.2
農林水産狩猟業、鉱業	19.8	5.5	1.6	.5	1.3	10.9
建設業	11.3	2.0	1.0	.2	.4	7.6
製造業	40.8	4.6	1.7	.1	12.3	22.1
サービス提供型	14.6	2.5	1.5	.2	.5	9.8
商業、運輸、公益事業	12.7	1.8	.9	.3	1.3	8.4
情報通信業	9.3	.7	.3	.1	.6	7.6
金融業	7.9	.6	–	.1	–	5.7
専門・ビジネスサービス	8.4	1.8	.9	.2	.3	5.1
教育・医療サービス	28.0	4.6	2.8	.2	.1	20.3
レジャー・接客業	14.5	4.2	1.5	.5	.1	8.2
その他のサービス	8.4	1.1	2.1	–	.2	4.9
政府（連邦・州）関連	36.3	6.3	3.7	.4	1.6	24.3

表5b　業種別疾病種類別業務上疾病発生状況（2011年）　 単位：1,000

産業別	合計	皮膚疾患	呼吸器	中毒	難聴	その他
全産業（政府関連を含む）	207.5	33.3	18.1	2.5	20.7	132.9
民間産業	155.4	24.3	12.8	1.9	18.4	98.0
物品生産型	55.9	7.2	2.7	0.4	14.7	31.0
農林水産狩猟業、鉱業	3.3	.9	.3	.1	.2	1.8
建設業	5.5	1.0	.5	.1	.2	3.7
製造業	47.1	5.3	1.9	.2	14.2	25.5
サービス提供型	99.5	17.1	10.1	1.6	3.7	67.1
商業、運輸、公益事業	26.2	3.7	1.9	0.6	2.8	17.3
情報通信業	2.2	.2	.1	( 4 )	0.1	1.8
金融業	5.3	0.4	–	0.1	–	3.8
専門・ビジネスサービス	11.0	2.4	1.2	0.3	0.4	6.7
教育・医療サービス	40.2	6.6	4.0	0.3	0.2	29.2
レジャー・接客業	12.2	3.6	1.3	0.4	.1	6.9
その他のサービス	2.4	0.3	0.6	–	.1	1.4
政府（連邦・州）関連	52.1	9.0	5.3	.6	2.4	34.9

表6　主要民間業種における年別傷病率（2009〜2011）

産業別	総要記録傷病事案 （TRC）			休業、作業転換･制限を伴う傷病（DART）									その他の要 記録傷病
				合計			休業 （DAFW）			転換･制限 （DJTR）
	2009	2010	2011	2009	2010	2011	2009	2010	2011	2009	2010	2011	2009	2010	2011
民間産業	3.6	3.5	3.5	1.8	1.8	1.8	1.1	1.1	1.1	0.8	0.8	0.7	1.8	1.7	1.7
物の生産型	4.3	4.2	4.2	2.3	2.3	2.3	1.2	1.2	1.2	1.1	1.1	1.1	2.0	1.9	1.9
農林水産狩猟業、鉱業	4.0	3.7	4.0	2.2	2.2	2.4	1.4	1.4	1.4	.8	.8	.9	1.7	1.5	1.6
建設業	4.3	4.0	3.9	2.3	2.1	2.1	1.6	1.5	1.5	.7	.6	.7	2.0	1.9	1.8
製造業	4.3	4.4	4.4	2.3	2.4	2.4	1.0	1.1	1.1	1.3	1.3	1.3	2.0	2.0	2.0
サービス提供型	3.4	3.4	3.3	1.7	1.7	1.6	1.0	1.0	1.0	.7	.7	.6	1.7	1.6	1.6
商業、運輸、公益事業	4.1	4.1	3.9	2.4	2.4	2.3	1.4	1.4	1.3	1.0	1.1	1.0	1.8	1.7	1.6
情報通信業	1.9	1.8	1.6	1.0	1.1	0.9	.7	.8	.6	.3	.3	.3	.9	.8	.7
金融業	1.5	1.3	1.4	.6	.6	.6	.4	.4	.4	.2	.2	.2	.8	.7	.7
専門・ビジネスサービス	1.8	1.7	1.7	.9	.9	.8	.6	.6	.5	.3	.3	.3	.9	.8	.9
教育・医療サービス	5.0	4.8	4.7	2.2	2.2	2.1	1.3	1.3	1.3	1.0	.9	.9	2.7	2.6	2.5
レジャー・接客業	3.9	3.9	4.0	1.6	1.7	1.6	1.0	1.1	1.0	.6	.6	.6	2.3	2.2	2.4
その他のサービス	2.9	2.7	2.6	1.4	1.3	1.3	1.0	.9	.9	.5	.4	.4	1.5	1.4	1.2