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各国情報・国際関係

アメリカ労働安全衛生局、14000の事業主に対し傷害と疾病が多いことを通告

2008年4月22日

OSHA Trade News Release Mar. 4‚ 2008 別ウィンドウが開きます

アメリカ労働安全衛生局(OSHA)は、国内の14‚000の事業主に対して、 彼らの事業所の従業員の業務上の傷害および疾病の発生率が国内平均を遥かに上回っている事を通告した。

これは、事業主が職場の安全と衛生に関する状況の改善による発生率の低下に取り組むことをうながすためのものである。

これらの職業性傷害及び疾病の発生率が高い事業所の選定は、 2007年に実施した80‚000件の職場を対象とした調査結果に基づいて行った 国内平均の休業、作業の制限、配置替えを生じた災害発生率 (DART−daysaway from work‚ restricted work activity‚ or job transfer) が従業員100人あたり2.3件であったのに対し、 勧告を受けた事業所においては5.4件以上であった。 OSHAはこれらの事業主に対し、 この通告と同時に傷害及び疾病発生率の数値およびその業種に関係の深いOSHA基準のリストを添付して送付した。 また、OSHAが各州、各州の労災補償機関、保険会社、 外部の安全衛生コンサルタントに依頼して実施している無料相談を利用する呼びかけも同時に行っている。

 

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