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各国情報・国際関係

欧州委員会 出産休暇の期間延長等の待遇改善を提案

2009年1月30日

欧州委員会 News .2008年10月3日 別ウィンドウが開きます

欧州委員会雇用社会問題機会均等総局は、女性の出産休暇の期間延長等の待遇を改善する指令を、 2008年10月3日に欧州議会に提案した。

10月3日の欧州委員会ニュースに掲載された内容を以下に紹介する。

多数の女性に対する出産休暇の延長などの待遇改善

原資料題名 Longer and better maternity leave for millions 03/10/2008

10月3日に発表された欧州委員会の提案により、欧州の女性達にこれまでよりも期間が長く、高い有給の出産休暇が与えられることになる。 また別の提案では、自営業の女性にも本人の意思に基づいた出産休暇と同等の権利を与えることとし、 それにより自営業の女性のおかれる環境改善が見込まれる。 この二つのイニシアチブは、欧州における男女全ての人々の仕事と生活の調和を改善することを目的とした一連の政策の一部である。 これらが目標とするところは現欧州法案の更新と改善であり、今後欧州議会と各国政府に送られ検討されると同時に、 育児休暇など他の形態の家族休暇の改善に向けた話し合いも始まった。

「仕事と家族と私生活のやりくりは欧州市民にとって壮大な挑戦である」と雇用社会問題機会均等総局のスピルダ担当閣僚は語る。 「しかし女性にとって頻繁な出産は、収入面やその後の雇用面での代償を伴う。 扶養児童のいる男性の91%が働いているのに対し、女性は僅か62%である。 出産休暇の改善を促す我々の提案は、女性の仕事と家庭の両立を図るだけでなく、男性や家族全体にも利益を生み出すであろう。」

出産休暇

出産休暇に関する委員会の提案では、最低期間が14週から18週まで引き延ばされることとなり、 休暇中の手当てに関しても、現在最低額が疾病手当金と同等であるが、今後は給料の100%を支払うよう推奨している。

また、現在多くの欧州連盟加盟国において、女性は産前における休暇の期間が定められているが、 今後は産前産後のどの時期に取るかが強制されることなく、柔軟に対応できるようになるであろう。

さらに、出産を原因とする解雇に対する擁護の強化と、産後における元の、 あるいはそれと同等の職場へ復帰できる権利がもうけられることになる。 最後に、事業主に拒否権はあるものの、産休中もしくは産休後に労働形態のフレックス化を申し入れる権利が与えられることとなる。

自営業の女性

自営業の女性の出産休暇に関しては、労働者と同等の権利があるが、自由意思に基づいたものとなる。 同時に、牧場や、町の診療所など小規模な家族経営をしている場合においては、 少なくとも前述の自営業の女性の場合と同等の社会保障の対象となる。

次の段階

両方の提案については欧州議会と欧州連合加盟諸国において協議されることとなり、 2009年には合意に達することが期待される。 そしてその後2年以内に欧州諸国はこの法案を国内法令に導入することになる。

提案された指令( Proposal for a directive (maternity leave) 別ウィンドウが開きます )の所在

関連情報

欧州連合における女性の問題に関する諸般の情報を掲載したサイトには下記がある。

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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