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国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

オーストラリア連邦政府が安全衛生機構を改革

2009年9月29日

CIS Newsletter No. 236 2009年5月

 

オーストラリアにおいては、年間の業務上の傷害は135,000件、死亡は260件に達し、傷病による経済的損失は、 2005−2006会計年度において、575億オーストラリアドル(約4.6兆円)に達している。 このような状況下において、労働安全衛生に関する連邦政府機関の機構改革が行われ、 従来から存在していた補償委員会(ASCC)などに代わり、下記の二つの機関が2009年4月に設置された。

オーストラリア労働安全審議会(Safe Work Australia Council)の概要

政労使の協調のもとに、国の労働安全衛生及び労災補償対策を一層推進する。
特に:

  • 職場における死亡、負傷および疾病件数の大幅、かつ、継続的な減少
  • 法令の遵守及び規制の斉一性の確保による安全衛生法令の枠組の全国的な統一の達成
  • 労災補償対策の全国的な改善の実施

この審議会は、包括的な3者構成機関で、中立の議長1名、連邦、州及び行政地区の代表9名、 労働者の代表2名、事業者の代表2名及び労働安全庁長官の15名のメンバーから成る。

 

オーストラリア労働安全庁(Safe Work Australia)の主たる業務

1. 労働安全衛生及び労災補償に関する全国的対策の展開
2. (i)労働関係大臣審議会(会議)(Workplace Relations Ministers’ Council -WRMC) による承認および(ii)連邦、 州及び行政地区の法規への取り入れのための労働安全衛生関係法令の全国モデルの作成と必要に応じた改正
3. (i)WRMCによる承認および(ii)連邦、 州及び行政地区の法規への取り入れのための労働安全衛生に関連する実施基準のモデル (model codes of practice)の作成と必要に応じた改正
4. 労働安全衛生に関連する諸般の資料の作成と必要に応じた改正
5. 法令の遵守及び規制対策のWRMCによる承認と全国的に統一された実施の確保
6. 連邦、州及び行政地区における労働安全衛生法、 同関連法規及び実施基準のモデルの取り入れの状況並びに遵守及び行政施策の把握
7. 労働安全衛生及び労災補償に関する政策の進展を把握し、評価するためのこれらに関する
データの収集、分析及び公表
8. 労働安全衛生及び労災補償に関する政策の進展を把握し、評価するためのこれらに関する研究の実施及び公表
9. 労働安全衛生に関する国家戦略2002−2012の見直しと必要に応じた改正
10. 労働安全衛生及び労災補償についての認識を高めるための国家戦略の策定と推進
11. 連邦、州及び行政地区間の整合性を確保するための提言
12. WRMCに対する助言
13. 他国及び国際機関との連携
14. WRMC の活動に関するその他の事項

Safe Work Australia  のホームページより)

 

労働安全衛生関連法規等の全国モデルについて

従来のオーストラリアにおける労働安全衛生関連法規は、州などの行政地区間で異なる部分があるために、 余分な労力や費用を要することがあったので、労働安全衛生関係法令および実施基準 (codes of practice)について全国モデルを作成し、連邦、 州および各行政地区においてこれらの内容を施行しようとするものである。

Model OHS legislation  より)

 

労働安全衛生関連法規の全国モデル案については意見募集中で、2011年の終わりには、作成が終わる予定となっている。

Model Legislation Public Comment 別ウィンドウが開きます より)

 

労働安全衛生法の全国モデル案作成に当たっては、世界各国においての内容と近年の動向などを調査し、 どのような選択肢があるかなどの検討が行われた。

この検討の内容は、下記の二つの報告書にまとめられて公表されている。

 

第一次報告書 pdf The first report (October 2008)

 

第二次報告書 pdf The second report (January 2009)

 

Report 別ウィンドウが開きます より)

 

関連情報

海外諸国の安全衛生関連機関の機構改革の動向

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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