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国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

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各国情報・国際関係

イギリス安全衛生庁、労働災害報告制度の一部変更および安全衛生情報電話サービスの終了

2012年2月29日

HSE 2011年9月12日 別ウィンドウが開きます

2011年9月12日から、事業者が労働災害事故をイギリス安全衛生庁(HSE 別ウィンドウが開きます )に報告する方法が一部変更された。死亡災害及び重篤災害は従来と同じく電話で報告できる。それ以外のRIDDOR※に該当する業務上の災害はHSEのウェブサイト上でオンライン形式により報告しなければならない。
※RIDDOR:傷害・疾病・危険発生報告規則(the Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences Regulations 1995)

HSEのトレバー・カーライル戦略局長は、「現在でも報告義務のある災害の半数以上がオンラインで報告されており、大きな変更ではない。新形式は直接的、かつ簡単に記入できる。重要なことは、死亡災害や重篤災害のような悲惨な事故の報告者を支援する者が電話の向こう側にいることだ。」と述べている。

安全衛生に関する基本情報や指導助言を提供していたHSEのインフォライン電話サービスも2011年9月末を持って終了した。安全衛生に関する全情報については、無料でHSEのホームページ上で閲覧、ダウンロード、対話型ツールの利用などができる。

電話サービスの終了にともない、HSEのウェブサイトを改善した。特にHSEの機能を明確に示し、利用者が求めている支援が提供可能な機関かすぐわかるようにした。また、労働災害報告制度や応急措置など質問コーナーを充実させた。

前述のカーライル氏は、「HSEのウェブサイトは現在でも労働安全衛生情報を利用するのにもっともよく利用されている。電話サービスに比べてわずかな費用で済み、効果的効率的だと確信している。利用者が直感的に使いやすいようにさらに改善していく。」と述べている。

HSEは、引き続き、さまざまな方法で事業者や労働者に情報やサービスを提供していく:事業場や事業者団体に対する直接的な支援、ワークショップ、安全教育、書籍や電子媒体など。安全衛生に関する包括的な指導助言に関しては、政府の業界用ウェブサイト「Businesslink.gov」やDirectGovも利用できる。

職場の労働安全衛生に関する苦情の申立は今までどおり可能である。詳細情報はここ 別ウィンドウが開きます を参照のこと。

参考ウェブサイト
HSE:Q&A on changes to incident reporting and Infoline services 別ウィンドウが開きます

関連情報

JISHA海外の労働安全衛生統計

  • 2010年12月27日 海外の労働安全衛生統計―イギリス(2009/10)
  • 2009年3月9日 海外の労働安全衛生統計−イギリス(2007/2008)日本とイギリスの労働災害発生率の差異について

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