お問合せ

中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際課
TEL 03-3452-6297
FAX 03-5445-1774
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた個別の情報については、中災防WEBサイトの国別分野別情報にリンクして取り込んでおります。

 

Get ADOBE READER
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)のAdobe® Reader™が必要です。

 

各国情報・国際関係

アメリカOSHA:化学物質使用施設に関する新国家重点計画公表

2012年3月28日

OSHA Trade News Release 2011年11月30日 別ウィンドウが開きます

アメリカ労働安全衛生局(OSHA 別ウィンドウが開きます )は、危険有害性が高い化学物質の爆発等から労働者を保護することを目的とした「化学物質使用施設に関する新国家重点計画」(National Emphasis Program: NEP)を公表した。この計画は、OSHA監督官(inspector)が労働者保護のためにすべての必要な対策を取ることを保証するために、全国的に化学物質使用施設に適用されることになった。この計画についての指示書の概要は下記のとおりである。

化学物質使用施設に関する新国家重点計画公表
PDF PSM Covered Chemical Facilities National Emphasis Program 別ウィンドウが開きます

ニュースの概要

OSHAは、危険有害性が高い化学物質の爆発等から労働者を保護することを目的とした「化学物質使用施設に関する新国家重点計画」(National Emphasis Program: NEP)を公表した。この計画は、数地域に適用されていた2009年のパイロット計画に置き換わるもので、OSHAプロセス安全管理(PSM)基準の適用対象事業場の監督についての制度や手順を策定した。監督手順にはPSMの要請事項に関する情報の収集のための事業者への質問事項や順守の確認などを含んでいる。計画は危険有害性が高い事業場リストから選択して重点的に監督を実施することを意図している。

労働省安全衛生担当次官補David Michael氏は、「多くの労働者が化学工場等で予防可能な災害で負傷、死亡している。この計画により、OSHA監督官は全国の施設を監督し、労働者保護のために要請されている措置のすべてが実施されているか確認する。パイロット計画の適用対象外であった石油精製業も対象となる。全国で事業者の危険に対する意識を向上させ、有害性の高い物質の爆発等をより効果的に防止することにつながるはずである。」と述べている。

OSHA指示書の目次の概要

Ⅰ.
目的
Ⅱ.
適用範囲
Ⅲ.
参照規則
Ⅳ.
廃止通達等
Ⅴ.
重要な変更
Ⅵ.
所管官庁(Action Offices)
Ⅶ.
適用
Ⅷ.
連邦政府計画の変更
Ⅸ.
背景
Ⅹ.
略語(Acronyms)
Ⅺ.
計画の手順
  1. 定例監督の場所の選定
      1.
    対象(Targeting Source)
      2.
    施設の特定とマスターリストの生成
      3.
    監督スケジュール
  2. SSTと非定例(Unprogrammed)監督(すべてのOSHA地域に適用)
      1.
    SST監督
      2.
    非定例監督
  3. 監督実施のための資源(Inspection Resources)
      1.
    監督チームの専門性
      2.
    (略)
      3.
    他のOSHA技官および施行官の活用
      4.
    OSHA健康対策チーム(HRT)の活用
      5.
    産業界の参考資料の利用の可能性
  4. 監督の工程
      1.
    PSM CPL PQV工程と異なったNEP監督の工程
      2.
    文書よりも実務の重視
      3.
    ダイナミックリストの質疑
      4.
    監督の拡大
      5.
    事業者(Host)と請負事業者の両方を監督
      6.
    監督歴と是正確認(abatement)の考察
  5. 監督の手順
      1.
    FOM手順への補足
      2.
    監督の前会議の開催
      3.
    要求される証拠文書−一般及び工程に関連したもの
      4.
    PSMの概要
      5.
    保護具(PPE)とカメラ/ビデオの使用
      6.
    最初の巡視(Walkaround)
      7.
    監督箇所(ユニット)の選択
      8.
    請負事業者(Contractor)の監督
      9.
    コンプライアンスガイドライン
    10.
    監督歴と是正確認(abatement)の考察
    11.
    是正勧告(Citations)
  6. 計画の評価
  7. 普及活動(Outreach)
  8. IMISとOISのコード化された指令
付属書 A
<略語>
SST:Site Specific Targeting
RO:Regional Office
CSHO:Compliance Safety and Health Office
DEP:Directorate of Enforcement Program(OSHA National Office)
HRT:OSHA Health Response Team
CPL:OSHA’s Compliance Letter
PQV:Program Quality Verification
FOM:Field Operation Manual
PSM:OSHA’s process safety management
PPE:Personal Protective Equipment
IMIS:Integrated Motorist Information System(OSHA’s IMIS database)
OIS:OSHA’s Information System

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

中央労働災害防止協会
〒108-0014 東京都港区芝5-35-2 安全衛生総合会館

  • 厚生労働省
  • 安全衛生マネジメントシステム審査センター
  • 安全衛生情報センター