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各国情報・国際関係

このたび(2016年10月27日に)、アメリカ合衆国労働統計局は、2015年における使用者(雇用者)が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。

(訳者注:今回の発表は、労働統計局からの2015年の労働安全衛生統計をカバーする一連の発表の最初のものです。この発表は、職業性の傷害及び疾病調査-要約年報(SOII-AS)であり、2015年についての詳細な業種別及び種類別の傷害並びに疾病の件数及び発生率が報告されています。第2番目の発表は、2015年における職場からの離脱(休業)を伴う職場における非致死性の傷害及び職業性疾病の発生状況についてのもので、去る11月10日に発表されました。第3番目の発表は、2015年における死亡職業性傷害についての調査として12月に発表されました。)

要約

総括的には、2015年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ290万件の非致死の傷害及び(職業性)疾病があった。これらの発生率は、100人のフルタイム換算労働者当たり3.0件の発生率であった。非致死の傷害及び(職業性)疾病の調査(SOII)からの見積もりによると、民間産業の使用者は、前年と比較すると、ほぼ48,000件少ない(非致死の)傷害及び(職業性)疾病の件数を報告した。この減少が、報告された労働時間の増加と相まった原因となって、総報告件数(TRC)の発生率は、100人のフルタイム労働者当たり0.02件低下した。民間産業では、19の民間産業部門のうち、6つの部門(鉱業、砕石業、石油及びガス採取業、運輸及び倉庫業、金融及び保険業、食料品サービス業)が、(非致死の)傷害及び(職業性)疾病の発生率の減少を報告した。製造業は、作業の転換又は制限(DJTR)件数の発生率が、休業件数(DAFW)発生率を上回った唯一の産業部門として18年間の傾向を続けた。

解説はPDFで、以下よりご覧いただけます。

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