第5回日中安全衛生シンポジウムIN神戸

 

お問合せ

中央労働災害防止協会(中災防)
技術支援部
国際センター
TEL 03-3452-6297
FAX 03-3454-4596
E-mail: kokusai@jisha.or.jp

 

お知らせ

国からの委託事業であった 「国際安全衛生センター(JICOSH)」 別ウィンドウが開きます が2008年3月末をもって廃止されました。 永らくのご利用ありがとうございました。 同センターのサイトに掲載されていた情報についてはこちらをご覧ください。

 

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各国情報・国際関係

JICA研修の実施

中災防では、独立行政法人国際協力機構(JICA)からの委託を受けて、開発途上国のための技術協力を実施しています。

平成28年度は、労働安全衛生分野における課題別研修として、集団研修「労働安全衛生政策向上」(招聘型研修)を実施するとともに、イラク、ヨルダンの労働安全衛生に対する技術協力を行っていました。

○課題別研修(労働安全衛生分野)

集団研修「労働安全衛生政策向上」

  1. 本研修は、開発途上国において労働安全衛生政策の企画、立案及び実施、企業の自主的な取組みに対する支援等を担当する行政官等を日本に招聘し、我が国の有する政策立案及び実施、企業の自主的な取組みに対する支援等に関する経験、ノウハウ等を伝達するプログラムです。中災防の本研修に対する協力の歴史は長く、現在のように、中災防が研修全体を企画・運営するようになってからだけでも、すでに20年近くがたちます。平成19年度からの10か年の実績は以下のとおりです。(平成21年度までは、労働安全衛生政策セミナーという名称でした。)
    平成28年度 JICA集団研修

    平成28年度 平成28年10月2日〜平成28年11月5日 研修員9名
    (国名:インドネシア、イラク、レバノン、ミャンマー、パラオ、パプアニューギニア、スリランカ、タイ、ベトナム)

    研修員のカントリーレポート(英語)

     

    (h28JICA集団研修)

    写真:h28JICA集団研修の様子1 写真:h28JICA集団研修の様子2
    平成27年度 平成27年10月13日〜平成27年11月13日 研修員9名
    (国名:中国(2名)、バングラディシュ(2名)、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、フィジー、イラク)

    研修員のカントリーレポート
    平成26年度 平成26年10月5日〜11月9日 研修員9名
    (国名:カンボジア、フィジー、イラン、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、中国(2名))
    平成25年度 実施せず
    平成24年度 平成24年10月9日〜11月9日 研修員9名
    (国名:ブータン、インド、インドネシア(2名)、ヨルダン、コソボ、ラオス、マレーシア(2名))
    平成23年度 平成23年9月26日〜10月28日  研修員17名
    (国名:ブータン、中国(2名)、インドネシア(3名)、ヨルダン(2名)、ラオス(3名)、マレーシア(4名)、フィリピン(2名)
    平成22年度 平成22年9月24日〜10月22日  研修員12名
    (国名:中国(2名)、インド(2名)、インドネシア(2名)、ヨルダン、ラオス、マレーシア(3名)、フィリピン)
    平成21年度 平成21年10月7日〜11月6日  研修員8名
    (国名:中国、タイ、トルコ(2名)、ヨルダン、ベトナム、マレーシア(2名))
    平成20年度 平成20年10月1日〜10月31日  研修員7名
    (国名:ボツワナ、中国、マレーシア(2名)、タイ、トルコ(2名))
    平成19年度 平成19年10月16日〜11月16日  研修員10名
    (国名:ブータン、ボツワナ、中国(2名)、ドミニカ共和国、ガボン、マレーシア(2名)、スワジランド、タイ)
  2. プログラムの主な内容
    1. 日本の労働安全衛生の歴史
    2. 安全衛生教育手法
    3. ゼロ災運動とKYTに関する理論と実践におけるポイント
    4. OSHMSとリスクアセスメント手法及び演習
    5. 危険有害物質の作業環境管理と健康管理
    6. 中小企業の職場改善への支援
    7. 全国産業安全衛生大会への参加(広報・啓発活動を実体験する場として)
    8. 事業場・労働基準行政機関等の視察

 

 

○技術協力プロジェクト

ヨルダンの労働安全衛生に対する技術協力

ヨルダン政府は、2016年から労働大臣が中心となり、労働安全衛生イニシアティブを開始することを決定しました。本イニシアティブの柱となるのが、労働安全衛生センターの機能強化であり、国際基準に準拠した研修機能強化、調査研究・技術サービス提供機能強化、広報普及機能強化、6つの地方センター設立を計画しています。これにより、参加型・自主対応型の労働安全衛生活動がヨルダンで普及することを目指しているが技術的なノウハウが不足しています。そのためヨルダン政府は、同分野において豊富な経験を有する日本に対し、「労働安全衛生センター機能強化プロジェクト(以下、本プロジェクト)」を要請しました。
これに基づきJICAは、ヨルダンの「労働安全衛生分野における職業訓練公社機能強化プロジェクト調査」を平成28年7月23日から8月3日まで調査を実施し、中災防からも1名がこの調査に参加しました。平成28年10月23日に日本、ヨルダン両政府間でこの協力についての合意文書が交換されました。このヨルダンに対する協力は2017年から開始されました。

JICAは、「ヨルダン職業訓練公社労働安全衛生機能強化プロジェクト運営指導調査」を平成29年3月3日から18日まで実施し、中災防からも1名が参加し、平成29年3月から半年間の協力内容を協議しました。

研修員を日本に招聘して行った研修(分野と期間等)
平成29年度 「労働安全衛生リスク管理システム能力向上」(平成29年5月15日〜5月25日)研修員10名

 

(ヨルダン h29年5月)
研修員のカントリーレポート(英語)
2017 別ウィンドウが開きます(PDF 327KB)

写真:労働安全衛生リスク管理システム能力向上の様子1 写真:労働安全衛生リスク管理システム能力向上の様子2

イラクの労働安全衛生に対する技術協力

イラク労働・社会福祉省(Ministry of Labor and Social Affairs: MOLSA)は、日本に対し、イラク国立労働安全センター(National Center for Occupational Safety and Health: NCOSH)及び関連機関の労働安全衛生に関する機能強化を目的とする技術協力を要請しました。平成28年8月29日に日本、イラク両政府間で「労働安全衛生分野における人材能力向上プロジェクト」の協力についての合意文書が交換されました。この協力合意に基づき、JICAは中災防の協力を得てイラク国労働安全衛生に対する技術協力として課題別研修「労働安全衛生政策向上-制度構築から具体的対策まで-」を平成28年10月11日から21日まで実施し、イラク労働・社会福祉省傘下の国立労働安全センター及びクルディスタン地域労働・社会福祉省(KRG MOLSA)の安全行政官15人がこの研修に参加しました。

研修員を日本に招聘して行った研修(分野と期間等)
平成29年度

「災害発生報告・記録に係る能力向上」(平成29年7月18日 〜7月28日)研修員15名(イラク h29年7月)

研修員のカントリーレポート(英語)
2017_4別ウィンドウが開きます(PDF 81KB) 、2017_5別ウィンドウが開きます(PDF 335KB) 、2017_6別ウィンドウが開きます(PDF 3,922KB)

写真:災害発生報告・記録に係る能力向上の様子1 写真:災害発生報告・記録に係る能力向上の様子2

 

「労働安全衛生リスク管理システム能力向上」(平成29年4月17日〜4月28日)研修員18名

(イラク h29年4月)
研修員のカントリーレポート(英語)
2017_1別ウィンドウが開きます(PDF 472KB) 、2017_2別ウィンドウが開きます(PDF 1,974KB) 、2017_3別ウィンドウが開きます(PDF 692KB)

写真:労働安全衛生リスク管理システム能力向上の様子1 写真:労働安全衛生リスク管理システム能力向上の様子2
平成28年度 「労働安全衛生管理者能力強化」(平成28年10月11日〜10月21日)研修員15名

研修員のカントリーレポート(英語) 2016_1別ウィンドウが開きます(PDF 1,131KB) 、2016_2別ウィンドウが開きます(PDF 81KB) 、2016_3別ウィンドウが開きます(PDF 237KB)

写真:労働安全衛生管理者能力強化の様子1 写真:労働安全衛生管理者能力強化の様子2

中国職業衛生能力強化プロジェクト

本プロジェクトは中国の職業病対策強化のため、職業病にかかる監督管理、技術サービス、情報収集・分析水準の向上、企業および労働者の労働衛生意識と管理能力の改善を図ることを目的として、中国政府から要請された技術プロジェクトです。期間は平成23年3月から平成28年3月までの5年間で、この間、研修員を日本に招聘して研修を行ったり、専門家を派遣する等の支援を行います。

研修員を日本に招聘して行った研修(分野と期間等)
平成27年度 「労働者健康指導」(平成27年6月10日〜6月18日) 研修員7名
「リスクアセスメント手法」(平成27年7月23日〜7月30日) 研修員12名
平成26年度 「物理的職業危害因子防治対策」(平成26年6月3日〜6月14日、9月3日〜9月17日) 研修員13名
「職業衛生管理行政指導」(平成26年10月14日〜10月29日) 研修員7名
「じん肺等診断」(平成26年11月18日〜11月29日) 研修員14名
「有機溶剤に係る健康管理」(平成26年12月2日〜12月17日) 研修員12名
「人間工学」(平成27年3月3日〜3月17日) 研修員11名
平成25年度 「職業衛生管理行政指導」(平成25年8月21日〜8月28日) 研修員11名
「じん肺等診断」(平成25年10月16日〜10月24日) 研修員14名
「衛生工学に立脚した衛生管理」(平成25年11月5日〜11月22日 研修員13名
「有機溶剤に係る健康管理」(平成25年12月3日〜12月16日) 研修員11名
「局所排気装置研修」(平成26年1月8日〜1月23日) 研修員4名
「健康測定」 (平成26年2月12日〜2月19日) 研修員5名
平成24年度 「局所排気装置設計」(平成24年5月24日〜6月11日) 研修員3名
「職業衛生管理行政指導」(平成24年8月17日〜8月24日) 研修員9名
「衛生工学衛生管理者」(平成24年9月6日〜9月25日) 研修員12名
平成23年度 「作業環境改善」(平成23年10月11日〜10月28日) 研修員8名
「日本の労働衛生行政と対策」(平成23年11月9日〜11月17日) 研修員8名
中災防から短期専門家を派遣して中国で実施した研修等(分野と期間)
平成26年度
「有機溶剤中毒症例検討会(健康管理、作業環境管理)」 派遣者2名
(平成26年6月3日〜6月12日)
「労働の場における振動に関する規制の世界的動向」 派遣者1名
(平成26年8月5日〜8月9日)
「モデル企業改善詳細指導(有機溶剤対策)」 派遣者1名
(平成26年8月24日〜8月30日)
「モデル企業改善詳細指導(アーク溶接粉じん対策)」 派遣者1名
(平成26年10月23日〜11月2日)
平成25年度
「中国プロジェクト中間評価団」 派遣者1名
(平成25年11月3日〜11月13日)
「作業環境管理に係る最新情報」 派遣者1名
(平成26年2月18日〜2月22日)
平成24年度
「局所排気装置」派遣者各1名
(平成24年4月12日〜4月15日)
(平成24年9月7日〜9月17日)
(平成25年1月18日〜1月27日)
「運営指導調査」 派遣者1名
(平成25年3月19日〜3月21日)
「労働者健康教育」 派遣者1名
(平成25年3月4日〜3月8日)
平成23年度
「作業環境管理(有機溶剤・粉じん) 派遣者1名
(平成23年8月29日〜9月9日)
「運営指導調査団」 派遣者1名
(平成23年11月22日〜11月24日)
平成22年度
「詳細計画策定調査団」 派遣者1名
(平成22年10月31日〜11月9日)

中国安全生産科学技術能力強化計画プロジェクト

本プロジェクトは、中国政府の要請に基づき我が国が実施した技術協力プロジェクトの一つで、平成18年10月より4ヶ年計画で実施されていたものであり、中災防は、本協会の有するリソース・ネットワークを活用して、本プロジェクトに対して専門家派遣等の支援を行いました。

本プロジェクトは、中国政府の政策立案支援を行う研修・研究機関である安全生産科学研究院(北京市)に対して、同機関が実施する企業等に対する教育・指導や、防じんマスク検査・作業環境測定等に係る能力向上を図ることを目的としました。さらに、遼寧省本渓市及び浙江省寧波市をモデル地区として選定し、事業の波及効果を高めるため、企業の安全活動や企業と行政の連携のあり方等の向上を図るための支援を行いました。

平成22年9月に実施した短期専門家の派遣を最後に、4年間の本プロジェクトは終了しました。

これまでの実績は概ね以下のとおりです

研修員を日本に招聘して行った研修(分野と期間等)
平成22年度 「企業安全管理(ゼロ災セミナー他)」(6月8日〜7月14日) 研修員2名
平成21年度 「危険化学品性状試験(危険物の安全管理)」(6月24日〜7月17日) 研修員2名
「企業安全管理(ゼロ災セミナー、リスクアセスメント他)」(8月11日〜9月16日) 研修員3名
「行政・企業の連携措置(労働安全衛生)」(22年1月14日〜22年1月22日) 研修員7名
平成20年度 「企業内訓練講師」(5月28日〜6月16日) 研修員1名
「危険化学品性状試験(危険物の安全管理)」(5月28日〜6月20日) 研修員1名
「行政・企業の連携措置」 (6月12日〜6月20日) 研修員15名
平成19年度 「作業環境測定(測定技術)」(8月2日〜9月6日) 研修員1名
「監督行政(地方安全衛生行政)」(9月5日〜9月11日) 研修員2名
「作業環境測定(安全管理)」(9月6日〜10月12日) 研修員2名
平成18年度 「労働安全衛生」(平成19年3月15日〜19年3月23日)  研修員15名
中災防から長期及び短期専門家を派遣して中国で実施した研修 (分野と期間等)
(長期専門家派遣)
 
「労働衛生」派遣者1名
(平成18年11月〜平成20年10月の2年間)
(短期専門家派遣)
平成22年度
「機械リスクアセスメント」派遣者1名
(5月16日〜5月22日)
「技術協力プロジェクト成果報告会」派遣者1名
(9月13日〜9月15日)
平成21年度
「企業内訓練」派遣者1名
(9月21日〜9月26日)
「リスクアセスメント」派遣者1名
(10月12日〜10月17日)
「労働安全(ゼロ災セミナー)」派遣者1名
(11月2日〜11月6日)
平成20年度
「企業内訓練」派遣者のべ2名
(4月21日〜4月25日、9月15日〜9月19日)
「労働安全(ゼロ災セミナー「プログラム研修会」)」派遣者のべ2名
(7月1日〜7月5日、7月18日〜7月23日)
「リスクアセスメント」派遣者1名
(7月2日〜7月11日)
(21年3月8日〜3月14日)
「ゼロ災セミナー(トレーナー研修)」派遣者のべ2名
(11月30日〜12月6日、12月22日〜12月26日)
「ゼロ災セミナー(トップセミナー)」派遣者1名
(21年2月9日〜2月14日)
平成19年度
「労働安全(ゼロ災プログラム研修)」派遣者1名
(8月2日〜8月7日)
「労働安全(ゼロ災トレーナー研修)」派遣者2名
(11月18日〜11月24日)
「労働安全(ゼロ災トップセミナー)」派遣者1名
(20年2月24日〜20年3月1日)
平成18年度
「労働安全(コースリーダー)」派遣者2名
(19年2月26日〜19年3月3日)

 

 

○マレーシア労働安全衛生行政支援プロジェクト

本プロジェクトは、マレーシア政府の要請に基づき、平成19年度より、人的資源省労働安全衛生局(DOSH)の行政官等に対して技術協力を実施しており、中災防は主に、中小企業の安全衛生対策、ゼロ災活動(KYT)、化学物質リスクアセスメント、GHS(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)等の実施に対して支援を行っているものです。

研修員を日本に招聘して行った研修(分野と期間等)
平成23年度 「機械安全」(平成24年2月27日〜3月9日)研修員10名
平成22年度
「中小企業対策及び安全衛生マネジメントシステム」
(2月16日:マレーシアプロジェクトの一環として2月13日〜20日まで行われた招聘研修のうち、上記講義を担当した。)
研修員:労働安全衛生局(DOSH)局長他1名
中災防から短期専門家を派遣して同国で実施した研修等(分野と期間等)
平成23年度
「プレス機械の安全対策」 派遣者1名
(23年11月16日〜20日)
平成22年度
「作業環境管理」派遣者1名
(23年3月20日〜26日)
平成21年度
「ゼロ災活動・KYTセミナー、KYT職員訓練」派遣者2名
(7月2日〜10日)
「マレーシアプロジェクト中間レビュー調査」派遣者1名
(22年3月7日〜11日) 

 

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