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ISO45001開発情報

OSHMSのISO規格及びJISの開発が進められています

 

ISO45001(JIS)の開発状況について

ISO/PC283ウィーン会議が開催される、DIS2完成へnew

2017年2月6日(月)〜10日(金)にオーストリアのウィーンにてISO/PC283ワーキンググループ会議が開催され、ISO45001のDIS2(国際規格案)の完成に向けて、2016年11月のリトアニア会議で積み残された課題が検討されました。会議では、序文、箇条7及び10、附属書Aの検討、用語の定義の全体的な見直し等を行いました。予定されていた課題の検討はすべて終了し、DIS2の修正が完了しました。今後は、ISO事務局による編集作業、各国へのDIS2回付、各国の言語への翻訳を経て、DIS2承認についての投票が開始されます。投票結果は7月末には公表される予定です。次回の会議は9月18日(月)〜23日(土)にマレーシアのマラッカで開催される予定です。投票によりDIS2が承認され、かつマレーシア会議でFDISの省略が承認された場合、ISO45001は本年10〜11月に公表される見込みです。

ウィーン会議の様子

ISO45001最新情報説明会に約600名の参加者new

中央労働災害防止協会は、2017年1〜2月に、東京、大阪など全国7カ所でISO45001最新情報説明会を合計10回開催しました。ISO45001の開発状況、要求事項の概要、事業場で取り組む実施事項のヒント、今後のスケジュール、JIS作成等についての説明がありました。説明会終了後には講師に質問するための長い列ができるなど、熱心な参加者が多く見受けられました。会場の多くが満員となり、参加者は全体で約600名にも及び、ISO45001に対する事業場の関心の高さが感じられました。

最新情報説明会の様子

ISO17021-10の第2回作成会議が開催される

ISO45001の審査員の力量に関するISO規格(ISO17021-10)の作成委員会(ISO/CASCO JWG48)が2017年1月9日(月)〜11日(水)ジュネーブで開催されました。2016年4月の開催に続き今回が第2回目の会議であり、日本からは中災防が参加しました。なお、参加者は14カ国から21名でした。

第1回会議で作成されたISO17021-10の作業原案(WD)に対して、メンバー各国からは134コメントが提出されており、今回の会議ではこれらのコメントを検討しながら委員会原案(CD)の作成を進めました。
日本からは国内審議委員会ワーキンググループで検討した17のコメントを提出しましたが、内容が詳細すぎるという理由により多くは採用されませんでした。しかし、日本のコメントにある事例がわかりやすくユーザーの理解を深めるのに有用であることから、2月に開催されるISO/PC283ウィーン会議でISO45001巻末のAnnex(附属書)への掲載を検討することになりました。
第3回会議は、9月に開催を予定しているISO/PC283総会の後に開催される予定です。

ISO17021-10の第2回作成会議の様子

ISO/PC283リトアニア会議にて、ISO45001のDIS2(国際規格案)の作成に向けて検討

2016年10月30日〜11月4日にリトアニア共和国(於:クライペダ)でISO/PC283ワーキンググループ(WG)会議が開催されました。9月のデンマーク会議は20名ほどの少人数による臨時会議であったため、その検討結果をPC283全体で議論しながらDIS2(国際規格案)の作成を進めました。

検討事項が多かったことから、今回の会議は通常より1日早い日曜日から開催され、毎日遅い時間まで議論が続けられました。特に、「リスクと機会」、「安全衛生リスク」「その他のリスク」、「安全衛生機会」、「労働者との協議」に関する要求事項には時間をかけて検討が行われました。慎重に検討を進めた結果、今回の会議では結論が導き出せなかった事項もあり、もう1回WGを開催し、さらに議論を深めることになりました。次回のWGは2017年2月6日〜10日にオーストリアのウィーンで開催される予定です。また、WGの追加開催により、ISO45001の公表時期は2017年の秋以降になると考えられます。

リトアニア会議の様子

ISO45001最新情報説明会の開催が決定しました

2017年1月〜3月に全国7か所で、ISO45001の最新の開発状況の報告や現時点での要求事項のポイントを中心とした説明会を開催いたします。(無料説明会としてリニューアルしました)
詳細、お申込みについてはこちら をご参照ください。

ISO/PC283 TG8デンマーク会議にて、ISO45001のDIS2(国際規格案)の作成に向けて検討

2016年9月12日(月)〜16日(金)に、ISO/PC283 タスクグループ8(TG8)がデンマーク(於:フレゼリシア)で開催されました。6月に開催されたISO/PC283第5回トロント会議では、ISO45001のDIS2(国際規格案)の作成に向けて検討が行われたものの、各国からISO事務局に提出された約3,000コメントの多くが、時間不足のため検討されずに積み残されました。このため、残された2,040コメントを検討するためPC283のメンバー22名で臨時にTG8を設置し、開催したものです。本会議には日本から中災防が参加しました。

今回の会議では、「risk」と「OH&S risk」 、「opportunity」と「OH&S opportunity」の用語の取扱いなどいくつかの重要な検討を行いました。

今回の会議の検討結果はPC283事務局がとりまとめ、メンバー国に配付される予定です。その後、10月30日(日)〜11月4日(金)にリトアニアで開催される第6回PC283会議で審議し、承認を得ることになります。第6回リトアニア会議にも中災防が参加を予定しており、概要については本欄で紹介する予定です。

会議の様子

審査員の力量に関する規格ISO/IEC17021-10の国内審議WGを開催

国際規格開発会議JWG48からメンバー国に配付された、審査員の力量規格ISO/IEC 17021-10の作業原案(WD)について、国内意見を集約するため、2016年7月4日に国内審議ワーキンググループ(WG)が開催されました。

このWGは、ISO45001の国内審議を行うPC283国内審議委員会の傘下に位置づけられ、企業の安全衛生担当者、審査員研修機関連絡協議会、日本規格協会、日本適合性認定協会(JAB)、厚生労働省、経済産業省等で構成し、中災防が事務局を担当しています。

WDに対し、主に次のようなポイントについて検討し、コメントを取りまとめました。

  • ① 安全衛生の実務経験を盛り込む
  • ② 安全衛生分野で特有の技能があれば盛り込む
  • ③力量をなるべく具体化する

コメントは、7月27日までにJWG48に提出することとしています。

次回JWG48の会合は2016年10月頃の開催が予定され、今後、ISO45001の発行スケジュールに合わせて、ISO/IEC 17021-10の検討・発行が進められていくものと予想されます。

国内審議ワーキンググループの様子

第5回トロント会議が終了

2016年6月6日(月)〜10日(金)にトロントのカナダ規格協会内で開催され、日本代表エキスパート3名が本会議に参加しました。

2016年5月の投票で、DISを次の段階(FDIS:最終国際規格案)に進めることが不承認となったため、本会議ではDIS2を作成しました。また各国から事前に提出されたコメントは約3,000件にも及びましたが、本会議では参加国のコンセンサスを得るため、特にコメントが多かったテーマについてのみ検討を行いました。

本会議では、時間をかけて課題を検討しISO45001をさらに良いものにしようという参加国の機運が感じられました。一例として、ドイツより「現状のDISを技術仕様書として公表し、その後に国際規格化を目指してはどうか」という提案がありましたが、反対多数で否決されました。これは、メンバー各国がISO45001の国際規格化を強く望んでいる証拠だと思われます。

今後のISO/PC283会議ですが、本年9月に臨時のワーキンググループ会議をデンマークで開催し、10月に第6回会議、2017年5月に第7回会議が計画されています。ISO45001の公表時期は早ければ来年6月が予定されています。

※ ISOのワーキンググループで2/3以上の賛成があれば発行できる規範的な文書。国際規格作成に向けて技術的に開発途上にある、必要な支持が得られないなどにより当面の合意が不可能な場合に発行される。

第5回トロント会議の様子

高圧ガス保安協会と中災防
労働安全衛生マネジメントシステムのISO規格化に向けて連携を強化

高圧ガス保安協会(KHK)(会長・市川祐三氏)注)と中央労働災害防止協会(中災防)(理事長(当時)・関澤秀哲)は、2016年6月1日、KHKにおいて労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)のISO規格化に向けて、連携強化するための確認文書の調印を行った。

両協会は、平成28年度より相互に会員となっており、今回の調印は市川会長への中災防会員証の受渡しを行う際に合わせて行われた。

両協会は国内における産業事故・労働災害を絶滅すべく、KHKは産業保安分野において、中災防は労働安全衛生分野において、それぞれ長年にわたって、事業場とともに不断の努力を払ってきている。このような背景のもと、今回のISO規格化を契機として、国内の安全レベルを向上させる取り組みの中で、より一層の協力関係を築く必要があるとの認識から、このたびの連携強化に至った。

今後、ISO認証機関としての連携支援や規格開発情報の共有を行うとともに、品質、環境等のISO認証のノウハウを有するKHKと、JISHA方式での認証をはじめ、労働安全衛生分野のノウハウを有する中災防の相互協力による合同審査などの実施に向け、具体的協議を進めることとしている。

連携強化確認書を掲げるKHK市川会長(左)と中災防理事長 関澤(右)
連携強化確認書を掲げるKHK市川会長(左)と中災防理事長 関澤(右)。

意見交換・懇談の様子
連携強化確認書の調印及び中災防会員証の受渡し後、和やかな雰囲気の中、意見交換・懇談が行われた。 左から KHK久本晃一郎理事、市川会長、植竹保之ISO審査センター所長

注)高圧ガスによる災害の防止に資するため、保安に関する調査、研究、指導、検査の業務を行うことを目的として、高圧ガス保安法に基づき、昭和38年に設立された高圧ガス保安の専門機関。

JIS原案作成委員会ワーキンググループを開催

2016年3月と4月に開催されたISO45001のJIS原案作成委員会の検討結果を受け、より具体的な検討を行うためのワーキンググループを5月31日に開催しました。ただし、DIS案が承認されなかったことから、今後ISO45001の内容が修正される可能性があるため、今回の会議では基本的な事項のみ検討を行ないました。

ISO45001の審査員の力量に関する新ISO規格の作成が始まる

2015年9月のISO/PC283ジュネーブ会議にて、ISO45001の審査員の力量についてのISO規格作成が提案され、メンバー国の投票の結果承認されました。この結果を受け、ISO/CASCO(適合性評価委員会)とISO/PC283(ISO45001作成委員会)が合同のワーキンググループ(JWG48)を設置し、新しいISO規格を作成することになりました。なお、新規格の名称はISO17021-10であり、2018年3月までに公表される予定です。

ISO45001を国内で適切に普及し、実効性の高い規格にするには審査員の力量が重要になるため、中災防は厚生労働省、経済産業省、日本規格協会と協議の上、JWG48に参加しました。

会議は2016年4月25日(月)〜27日(木)にジュネーブ のISO本部で開催されました。参加国はフランス、スイス、オーストラリア、イギリス、イタリア、ノルウェイ、オランダ、スペイン、日本(中災防)のほか、アメリカ、シンガポール、ジンバブエからはWeb会議システムを利用した参加がありました。

今回作成した作業原案(WD)は5月27日にメンバー各国に回付されました。今後は、7月27日までにメンバー各国からコメントを募集し、次回のJWG48会議でさらに検討を行う予定です。

ISO17021-10対する日本のコメントについては、中災防が設置する国内ワーキンググループでコメントをとりまとめ、JWG48事務局へ提出する予定です。

ISO最新情報説明会の様子

ISO45001公表は遅れる見通し −DISが不承認−

2015年9月のジュネーブ会議で作成されたDISに対し、メンバー国による投票の結果が5月16日に公表され、DISとして承認することが否決されました。承認されるためには、投票のうち、賛成2/3(66.66%)以上かつ反対1/4(25%)以下であることが必要ですが、結果は賛成71%、反対28%でした。

各国からのコメント数も2,966件と多いため、2016年6月5日〜10日のトロント会議ではワーキンググループ会議のみを行い、10月に改めて総会を開催することが予想されます。今後はDIS2の作成、メンバー国による投票が再度行われるため、当初2016年10月に予定されていたISO45001の公表は大幅に遅れることになると思われます。

ISO45001のJIS原案作成委員会(第1回委員会)を開催

中災防では、3月31日に開催した準備委員会に続いて、4月20日に第1回JIS原案作成委員会を開催しました。規格全体を通じて基本となる「用語の定義」について、活発な意見交換が行われました。その一端を紹介すると、

  • ① トップマネジメント(以下②参照)やボランティアを含むとされている「worker」は単に「労働者」としてよいか
  • ② ISO45001は「組織の一部にも適用できる」とされていることから、「top management」を単に経営層、経営トップ、事業者としてよいか
  • ③「objective」は意味合いからすると「目標」と和訳するのが妥当だが、規格の要求事項によっては、「目的」とすることが適しているケースもあるのではないか

などの意見が出されています。

今後は、ワーキンググループの場に移して、より具体的な検討を進めていくこととしています。上記の用語の定義については、月刊誌「安全と健康」6月号に詳細を掲載していますので、併せてご覧ください。

なお、JIS原案の基となる、ISO45001は現在ドラフト(DISの案)の段階であり、5月中旬に、各国の賛否の投票結果が提示されます。各国からコメントも多数出ることが予想されるため、今後ISO45001のドラフトの内容が変更される場合もあり、JIS原案もその動きを注視する必要があります。

投票の結果やJIS化の進捗は、今後も、月刊誌や本欄で随時紹介していきます。

ISO最新情報説明会の様子
会議では終始活発な意見交換が行われた

ISO45001のJIS原案作成委員会(準備委員会)を開催

中災防はISO45001のJIS原案作成団体となり、4月の委員会開催に先立ち、3月31日(木)に準備委員会を開催しました。

今回の準備委員会では、JIS作成のスケジュール、JIS原案作成の基本的考え方(下記)、主な用語の和訳等について検討しました。

なお、JIS原案作成委員会の様子は、今後も本サイトや中災防月刊誌などを通じて随時紹介していきます。

●JIS原案作成の基本的考え方は、以下のとおりです。

  1. 現場で定着している安全衛生用語を使用し、適宜意訳して、事業場が受け入れやすいように翻訳する。
  2. 事業場が混乱しないよう、国内においてこれまで広く普及している労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針との整合を図る。
  3. JIS規格に基づく取組みが国際的にも通用するようにすることを考慮し、ISO一致規格である「IDT-JIS」*を目指す。
  4. 日常的な安全衛生活動は災害防止に効果があることから、危険予知(KY)活動や4S活動などを要求事項の具体例として注記する。

 

注)ISOを翻訳してJISとする場合、国際規格と国家規格の間の同等性は、「ISO/IEC Guide 21-1:2005」によって次の3種類に分類されている。

  • ① Identical (IDT):国際規格を全体として国家規格に採用。最低限の編集上の差異以外は全て一致。同等性が「IDT」であれば、内容が同一の翻訳規格であると考えることができる。
  • ② Modified (MOD):国際規格を修正して国家規格に採用。国際規格との技術的内容および規格の構成の変更が必要最低限で、技術的差異が明確に識別され、かつ、説明されている。
  • ③ Not equivalent(NEQ):国家規格は技術的内容および構成において国際規格と同等でない。

ISO45001最新情報説明会に満員の参加者!

ISO45001の最新情報の説明会を東京(2月22日)および名古屋(2月26日)で開催しました。特に東京会場は満員(110名)と大盛況であり、質疑応答も活発に行われるなど、ISO45001に対する事業場の関心の高さがうかがえました。最新情報説明会のプログラムおよび講師は以下のとおりです。

  1. 開発状況(30分)
  2. 要求事項の解説(60分)
  3. 厚生労働省OSHMS指針、JISHA方式との関係(30分)
  4. 事業場への取り込み方法(50分)
  5. 今後のスケジュールとJIS作成(20分)
  6. 質疑応答

 

平林 良人
(株式会社テクノファ代表取締役会長 ISO/PC283 日本代表エキスパート)
白崎 彰久
(中災防マネジメントシステム審査センター所長)
斉藤 信吾
(中災防技術支援部次長 ISO/PC283 日本代表エキスパート)

 

質疑応答の一部を紹介します。

Q1 JISHA方式適格OSHMS認定を取得しているが、ISO45001に移行した場合、内部監査員もISO45001に合わせて養成しなおす必要があるか。
A1 改めて養成する必要はないが、ISO45001の内容を教育した方がよい。
Q2 JISHA方式を取得しているが、ISO45001に移行した場合、更新の期間は変わるのか。
A2 ISO45001に移行した場合は、ISOのルールに則るので毎年の維持審査と調査部所が増えることになる。更新は3年に1回である。
Q3 JIS(日本工業規格)は中災防が作成するとのことだが、わかりやすいものにしてもらいたい。
A3 JISは専門委員会を設置し、作成する。中災防は委員会の事務局となる。JIS作成用マニュアルに則って進めるが、法令や指針との整合性を考慮し、皆さんが使い慣れた用語を用いるなど、わかりやすい内容にしたいと考えている。

ISO最新情報説明会の様子

 

中災防がISO45001のJIS原案作成団体(事務局)を申請

わが国の労働安全水準向上のため、ISO45001を広く普及し斉一的に運用するには、事業場が混乱しないような理解しやすいJIS(日本工業規格)の作成が必要です。
このたび行政、業界団体、関係機関との調整を経て、中災防は一般財団法人日本規格協会にJIS原案作成団体となる申請を行いました。平成28年4月からJIS作成委員会及びワーキンググループにてJISの作成を進めていく予定です。

第4回ジュネーブ会議が終了

9月21日(月)〜25日(金)にジュネーブのILO(国際労働機関)本部で開催され、日本から3人のエキスパートが参加しました。メンバー各国から90名が参加し、ダブリン会議の積残しと各国からの新たなコメント540を検討しました。ジュネーブ会議の概要と今後のスケジュールは全国産業安全衛生大会in名古屋で報告します。

DISドラフトが回付

ダブリン会議の議論を踏まえたDISのドラフトが、9月2日にメンバーに回付されました。国内委員会にて日本のコメントをまとめISO/PC283事務局に提出する予定です。各国からのコメントは9月21日(月)〜25日(金)にジュネーブのILO本部で開催される第4回会議で検討されます。

ダブリン会議が終了

6月29日(月)〜7月3日(金)にタスクグループのみの会議がダブリンで開催され、日本から3人のエキスパートが参加しました。要求事項や用語の定義を見直し一部を大幅に修正したほか、内容の一貫性についても検討を行いました。

今回の会議結果を反映した文書は9月1日までに各国に配布され、9月21日(月)〜25日(金)に開催予定の総会(場所未定)でコンセサス形成を行う予定です。

国際規格原案(DIS)が承認

委員会原案(CD2)を国際規格原案に進める件について、メンバー国の投票の結果、賛成35、反対11、棄権5となり、賛成票が2/3に達したため承認されました(平成27年6月12日)。ダブリンでは各国から寄せられた2,429件のコメントを検討し、DISの作成を進めることになります。なお、投票に際し、日本とイタリアがポジションペーパーをISO/PC283事務局に提出しています。

次回会議がダブリンで開催

次回の会議は、2015年6月29日(月)〜7月3日(金)に、アイルランドの首都ダブリンで開催されることになりました。過去3回の会議で検討時間が不足したことから、ダブリンではタスクグループのみの会議を行い、9月に改めて総会が開催される予定です。

日本のコメントを提出

5月に国内ワーキンググループが4回開催され、CD2に対する日本のコメント案を作成しました。その後、5月26日の第7回国内審議委員会の承認を得て62のコメントをISO/PC283事務局に提出するとともに、DISに進めることについての賛否について投票を行いました。

CD2が各国メンバーに回付されました。

トリニダード会議で議論された内容がまとめられ、3月26日に正式なCD2として各国メンバーに回付されました。CD2に対するPメンバー各国のコメントは6月5日までにISO/PC283事務局に提出することになっており、日本では5月中にワーキンググループ及び国内審議委員会を開催し、意見をまとめる予定です。

第3回トリニダード会議(2015年1月19日(月)〜24日(土))

同会議はPメンバー21カ国、Oメンバー1カ国、リエゾン8組織から約70名が参加し、予定されていた議題をすべて終了しました。内容は大幅に修正され、CDよりわかりやすいものになっています。今回の会議結果はCD2としてまとめられ、3月中にはメンバーに回付される予定です。なお次回の会議は7月開催を予定しています。

第3回会議のトリニダード開催が決まる

延期されていた第3回会議は、2015年1月19日(月)〜24日(土)にトリニダード・トバゴ共和国で開催されることになりました。同会議ではメンバー各国から寄せられた約2,500コメントについて検討を行う予定です。日本から中災防の代表エキスパートを含め3名を派遣する予定です。

国際規格原案(DIS)は承認されず

委員会原案(CD)を国際規格原案(DIS)に進める件について、メンバー国の投票の結果、賛成29、反対17、棄権1となり、賛成票が2/3に達しなかったため否決されました(10月22日)。現在のCDはDISとならず、CD2として議論が進められます。

日本のコメントを提出

10月14日に第4回国内審議委員会が開催され、ISO45001の委員会原案(CD)に対する日本の意見をまとめました。
本委員会でまとめた意見を122コメント、ISO/PC283への公式見解として10月17日にISO/PC283へ提出しました。

国内ワーキンググループ

9月〜10月に国内ワーキンググループが5回開催され、第4回国内審議委員会で検討するコメント案を作成しました。

第3回ルワンダ会議(辞退)

アフリカにおけるエボラ出血熱の流行を踏まえ、ルワンダ共和国が会議の主催を辞退しました(10月2日)。現在、ISO事務局では代替開催国の候補を求めています。

ISO45001のドラフトが委員会原案(CD)になりました

7月17日に投票結果がISO事務局より公表され、賛成50、反対12、棄権3、無回答20でドラフトがCDとなることが決定しました。
今後は7月18日から10月18日の3ヵ月間メンバー各国からコメントを募集し、12月3〜8日に第3回会議がルワンダ共和国の首都キガリで開催される予定です。 またルワンダ会議で日本の意見を反映させるため、第4回国内審議委員会が10月14日に開催される予定です。

ISO45001最新ドラフト版回付

第2回カサブランカ会議の結果を踏まえた最新のドラフト版が7月1日にメンバーに回付されました。
同時に、このドラフト版を委員会原案(CD)に進めるか否かについて、7月15日までに投票するよう中災防に依頼がありました。

第2回カサブランカ会議(2014年3月31日(月)〜4月4日(金))

主に委員会原案(CD)が作成されました。しかし、CDとすることに反対意見が多く、メンバー各国の投票により決めることとなりました。 CDとして認められた場合は、2014年8月からISO/PC283メンバー各国からコメントを募集することになります。否決された場合は、6週間後に再度会議を開催することになります。

会議詳細は こちら をご覧ください

 

第1回ロンドン会議(2013年10月21日(月)〜25日(金))

議長や国際幹事の選出、作業グループの設置、作業原案(WD)の作成等が行われました。

 

ISO発行の手順

ISO/PC283の国内事務局はこちら一般財団法人 日本規格協会

 

ISO45001について

2013年、労働安全衛生マネジメントシステム(以下OSHMS)のISO規格化が加盟国により承認され、現在その開発作業が行われています。中災防は、好評を得ている「JISHA方式適格OSHMS認定」を継続して強力に実施するとともに、ISO45001の認証機関となる準備も進めています。

中災防ではISOプロジェクト委員会(ISO/PC283)に日本代表エキスパートとして参加し、国内審議委員会にも委員として参画しており、最新の情報を皆様にお届けします。

名称

ISO45001(OHSMS)

メンバーによる投票の結果、「OHSMS」17票、「OSHMS」13票、棄権7票で、OHSMSという表記が採用される。

発行予定

2017年秋以降

開発委員会(ISO/PC283)

Pメンバー54カ国、Oメンバー16カ国、リエゾン15機関より構成(2015年1月現在)

Pメンバー:票決事項への投票義務や会議に貢献する義務を負う
Oメンバー:コメントの提出と会議出席の権利を有するが、投票権はない
リエゾン:ILO(国際労働機関)など、非営利機関が対象。国代表組織だけがPメンバーやOメンバーとして委員会に参加できるため設けられている。A〜Dのカテゴリーがあり、それぞれ役割が異なる。

 

日本はPメンバーとしてISO45001の作成に協力しています。ISO/PC283に参加できるのは1カ国から3名までに限定されており、Pメンバーとしての日本代表エキスパートは株式会社テクノファ、一般財団法人日本規格協会、中災防です。 なお、OHSAS18001(認証用OSHMS規格の1つ)がそのままISO化されるわけではなく、OHSAS18001との違いも多く見受けられます。

 

JISについて

わが国の労働安全水準向上のため、ISO45001を広く普及し斉一的に運用するには、事業場が混乱しないような理解しやすいJIS(日本工業規格)の作成が必要です。

行政、業界団体、関係機関との調整を経て、中災防は一般財団法人日本規格協会よりJIS原案作成団体となることが承認されました。

委員会は日本経団連、連合、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本労働安全衛生コンサルタント会、日本適合性認定協会(JAB)、日本マネジメントシステム認証機関協議会、審査員研修機関連絡協議会、日本規格協会、建災防、厚生労働省、経済産業省等で構成され、委員長には、向殿政男明治大学名誉教授が就任しています。

JIS原案は、ISOの公表から遅れることなく作成することを目指しています。JIS原案がJISの規格となるためには、厚生労働省、経済産業省の審議を経る必要があり、JIS原案作成から半年程度かかることが見込まれます。

詳細情報

  • ISO規格化の背景(過去の経緯から承認まで)
  • 国内審議委員会の役割とメンバー
  • ISO45001はどのように作成されているか
  • JISHA認定基準にあり、ISO/CD45001にない要求事項
  • ISO/CD45001にあり、厚労省指針・JISHA認定基準等にない要求事項
  • ISO/CD45001の新規要求事項であるが、活動の実態はある事項
右矢印
詳細情報について
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