中災防 ISO45001(JIS Q 45001)、JIS Q 45100総合サイト
審査員の規格 ISO17021-10(JISQ17021-10)(アーカイブ)
ISO45001(JIS Q 45001)の開発状況
ISO45001関連JISが発行されました
2018.9.28
9月28日、JISQ45001及びJISQ45100が厚生労働省より公示されました。これにより、国内でのISO45001の運用・認証等が本格的に始まることとなります。
これを受けて、中災防では、ISO(JISQ)45001及びJISQ45100の解説書を10月17日に発行する予定としています。
ISO45001の要求事項を満たし、安全衛生水準の向上のため、組織が実施すべき事項を分かりやすく解説していますので是非ともお買い求めください。
10月17日より横浜で開催する全国産業安全衛生大会でも即売します。
JIS Q 45001 | : | 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引 |
JIS Q 45100 | : | 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引-安全衛生活動などに対する追加要求事項 |
中災防の解説書
これだけでわかる ISO45001 導入から実践までのポイント |
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ISO45001の要求事項をどこよりもわかりやすく解説。厚生労働省のOSHMS指針との関連性も示し事業場で運用するために必要なアドバイス、参考となる様式事例が満載。
サイズ:B5判 発 行:10月17日発行 1色刷 |
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本の予約・申込書(PDF 361KB)PDF |
参考 9月27日付 日刊工業新聞掲載
ISO45001に関連した日本工業規格のパブリックコメントが始まりました
2018.6.8
6月8日、厚生労働省ホームページにてOSHMSに係る日本工業規格の制定案に関するパブリックコメントが始まりました。
ISO45001に関連した下記の4つの規格について8月6日までの約2ヶ月間の期間で意見を募集しています。
JIS Q 45001 | : | 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引 |
JIS Q 45100 | : | 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引-安全衛生活動などに対する追加要求事項 |
JIS Q 17021-10 | : | 適合性評価-マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項-第 10 部:労働安全衛生マネジメントシステムの審査及び認証に関する力量要求事項 |
JIS Q 17021-100 | : | 適合性評価-マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項-第 100 部:労働安全衛生マネジメントシステムの審査及び認証に関する追加の力量要求事項 |
JIS Q 45001、日本版マネジメント規格が申出される New
2018.6.4
6月4日、JIS Q 45001、日本版マネジメント規格(仮番:JIS Q45100※)が一般財団法人日本規格協会を通じて厚生労働省に申出されました。今後、JIS原案はパブリックコメント、日本標準調査会の審議・答申を経て、本年9月~10月に公示される見込みです。
申請されたJIS Q45001及び日本版マネジメント規格の特徴は次のとおりです。
※日本版マネジメント規格は、これまでJISα(仮称)と標記していましたが仮番が付きJISQ45100となりました。
JIS Q45001の特徴
- 経営層のリーダーシップの重視
- 非管理職に意見のOSHMSを聴く事項の具体化
- ボランティア、経営層を含めた「働く人」が対象
- 安全衛生が向上する機会の把握とOSHMSへの取り入れ
- OSHMSに影響を及ぼす外部の状況の把握と取組みの実施
- 利害関係者のニーズの把握と取組みの実施
JIS Q45100(仮番)の特徴
- JISQ45001をベースとしつつ、厚生労働省OSHMS指針とも整合
- 日本独自の安全衛生活動(KYT、4S、職場巡視等)の計画的実施
- 健康確保(メンタルヘルス、過重労働対策等)への取組みの計画的実施
- OSHMSの実施体制の強化
- JIS Q45001との一体運用による効果向上
ISO170210-10が発行
2018.3.28
ISO45001審査及び認証に関する力量規格であるISO17021-10が3月28日に発行されました。ISO17021-10原文はISOホームページから購入できます。
なお、JIS Q17021-10及びJISβ(日本版マネジメント規格(JISα)審査員の力量規格)は今夏の発行を予定しております。
DTS(技術仕様書原案)が承認される
2018.2.2
2月2日、ISO/IEC 17021-10DTSへの投票結果が公表され、ISO/CASCO(適合性評価委員会)のPメンバーの賛成が96%(69/72国)、IEC(国際電気標準会議)のPメンバーの賛成が92%(24/26国)となり、DTSは承認されました。
今後は各国から寄せられた編集上のコメントをISO事務局で見直し、ISO45001の公表から遅れないようISO/IEC 17021-10も公表する予定です。
ISO17021-10の国内審議ワーキンググループの開催
2017.12.21
国際規格開発会議 ISO/CASCO JWG48からメンバー国に配付された、審査員の力量規格ISO/IEC 17021-10の技術仕様書原案(DTS)について、2018年12月21日に国内審議ワーキンググループ(WG)が開催し、国内意見を集約しました。
ワーキンググループでは、主に各審査員が満たすべき力量と審査チームとして満たすべき力量について整理が行われ、日本からのコメントを作成しました。
投票・コメントは、1月25日までにJWG48に提出することとしています。この投票でDTSが承認され、コメント処理に時間がかからなければ ISO17021-10の発行はISO45001と同様に3月頃の予定です。
第3回作成会議が開催される
2017.9.23
2017年9月25日、26日に第3回ISO17021-10作成会議(ISO/CASCO JWG48)が開催され、技術仕様書(DTS)を作成しました。ISO17021-10はISO45001と同時の公表を目指しています。
第2回作成会議が開催される
2017.1.11
ISO45001の審査員の力量に関するISO規格(ISO17021-10)の作成委員会(ISO/CASCO JWG48)が2017年1月9日(月)~11日(水)ジュネーブで開催されました。2016年4月の開催に続き今回が第2回目の会議であり、日本からは中災防が参加しました。なお、参加者は14カ国から21名でした。
第1回会議で作成されたISO17021-10の作業原案(WD)に対して、メンバー各国からは134コメントが提出されており、今回の会議ではこれらのコメントを検討しながら委員会原案(CD)の作成を進めました。
日本からは国内審議委員会ワーキンググループで検討した17のコメントを提出しましたが、内容が詳細すぎるという理由により多くは採用されませんでした。しかし、日本のコメントにある事例がわかりやすくユーザーの理解を深めるのに有用であることから、2月に開催されるISO/PC283ウィーン会議でISO45001巻末のAnnex(附属書)への掲載を検討することになりました。
第3回会議は、9月に開催を予定しているISO/PC283総会の後に開催される予定です。
審査員の力量に関する規格ISO/IEC17021-10の国内審議WGを開催
2016.7.4
国際規格開発会議JWG48からメンバー国に配付された、審査員の力量規格ISO/IEC 17021-10の作業原案(WD)について、国内意見を集約するため、2016年7月4日に国内審議ワーキンググループ(WG)が開催されました。
このWGは、ISO45001の国内審議を行うPC283国内審議委員会の傘下に位置づけられ、企業の安全衛生担当者、審査員研修機関連絡協議会、日本規格協会、日本適合性認定協会(JAB)、厚生労働省、経済産業省等で構成し、中災防が事務局を担当しています。
WDに対し、主に次のようなポイントについて検討し、コメントを取りまとめました。
- ① 安全衛生の実務経験を盛り込む
- ② 安全衛生分野で特有の技能があれば盛り込む
- ③ 力量をなるべく具体化する
コメントは、7月27日までにJWG48に提出することとしています。
次回JWG48の会合は2016年10月頃の開催が予定され、今後、ISO45001の発行スケジュールに合わせて、ISO/IEC 17021-10の検討・発行が進められていくものと予想されます。
ISO45001の審査員の力量に関する新ISO規格の作成が始まる
2015年9月のISO/PC283ジュネーブ会議にて、ISO45001の審査員の力量についてのISO規格作成が提案され、メンバー国の投票の結果承認されました。この結果を受け、ISO/CASCO(適合性評価委員会)とISO/PC283(ISO45001作成委員会)が合同のワーキンググループ(JWG48)を設置し、新しいISO規格を作成することになりました。なお、新規格の名称はISO17021-10であり、2018年3月までに公表される予定です。
ISO45001を国内で適切に普及し、実効性の高い規格にするには審査員の力量が重要になるため、中災防は厚生労働省、経済産業省、日本規格協会と協議の上、JWG48に参加しました。
会議は2016年4月25日(月)~27日(木)にジュネーブ のISO本部で開催されました。参加国はフランス、スイス、オーストラリア、イギリス、イタリア、ノルウェイ、オランダ、スペイン、日本(中災防)のほか、アメリカ、シンガポール、ジンバブエからはWeb会議システムを利用した参加がありました。
今回作成した作業原案(WD)は5月27日にメンバー各国に回付されました。今後は、7月27日までにメンバー各国からコメントを募集し、次回のJWG48会議でさらに検討を行う予定です。
ISO17021-10対する日本のコメントについては、中災防が設置する国内ワーキンググループでコメントをとりまとめ、JWG48事務局へ提出する予定です。