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中災防 ISO45001(JIS Q 45001)総合サイト

ISO(JISQ)45001開発情報
労働安全衛生マネジメントシステムのISO規格(ISO45001)及びJISの開発が進められています。

2013年、労働安全衛生マネジメントシステム(以下OSHMS)のISO規格化が加盟国により承認され、現在その開発作業が行われています。 中災防ではISOプロジェクト委員会(ISO/PC283)に日本代表エキスパートとして参加し、国内審議委員会にも委員として参画しており、最新の情報を皆様にお届けします。

※図をクリックすると各作成段階時の情報を閲覧できます

ISO発行の手順 1.提案の受理 2.作業原案(WD) 3.委員会原案(CD) 4.国際規格原案(DIS) 5.最終国際規格案(FIDS) 6.ISO発行

ISO45001(JIS Q 45001)について

名称

ISO45001(OHSMS)

メンバーによる投票の結果、「OHSMS」17票、「OSHMS」13票、棄権7票で、OHSMSという表記が採用される。

開発委員会(ISO/PC283)

Pメンバー69カ国、Oメンバー15カ国、リエゾン22機関より構成(2017年9月現在)

Pメンバー:票決事項への投票義務や会議に貢献する義務を負う
Oメンバー:コメントの提出と会議出席の権利を有するが、投票権はない
リエゾン:ILO(国際労働機関)など、非営利機関が対象。国代表組織だけがPメンバーやOメンバーとして委員会に参加できるため設けられている。A~Dのカテゴリーがあり、それぞれ役割が異なる。

日本はPメンバーとしてISO45001の作成に協力しています。ISO/PC283に参加できるのは1カ国から3名までに限定されており、Pメンバーとしての日本代表エキスパートは株式会社テクノファ、一般財団法人日本規格協会、中災防です。 なお、OHSAS18001(認証用OSHMS規格の1つ)がそのままISO化されるわけではなく、OHSAS18001との違いも多く見受けられます。

JISについて

わが国の労働安全水準向上のため、ISO45001を広く普及し斉一的に運用するには、事業場が混乱しないような理解しやすいJIS(日本工業規格)の作成が必要です。

行政、業界団体、関係機関との調整を経て、中災防は一般財団法人日本規格協会よりJIS原案作成団体となることが承認されました。

委員会は日本経団連、連合、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本労働安全衛生コンサルタント会、日本適合性認定協会(JAB)、日本マネジメントシステム認証機関協議会、審査員研修機関連絡協議会、日本規格協会、建災防、厚生労働省、経済産業省等で構成され、委員長には、向殿政男明治大学名誉教授が就任しています。

JIS原案は、ISOの公表から遅れることなく作成することを目指しています。JIS原案がJISの規格となるためには、厚生労働省、経済産業省の審議を経る必要があり、JIS原案作成から半年程度かかることが見込まれます。

ISO45001(JIS Q 45001)の開発状況

ISO45001に関連した日本工業規格のパブリックコメントが始まりました New

2018.6.8

6月8日、厚生労働省ホームページにてOSHMSに係る日本工業規格の制定案に関するパブリックコメントが始まりました。
ISO45001に関連した下記の4つの規格について8月6日までの約2ヶ月間の期間で意見を募集しています。

JIS Q 45001労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引
JIS Q 45100労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引-安全衛生活動などに対する追加要求事項
JIS Q 17021-10適合性評価-マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項-第 10 部:労働安全衛生マネジメントシステムの審査及び認証に関する力量要求事項
JIS Q 17021-100適合性評価-マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項-第 100 部:労働安全衛生マネジメントシステムの審査及び認証に関する追加の力量要求事項

JIS Q 45001、日本版マネジメント規格が申出される New

2018.6.4

6月4日、JIS Q 45001、日本版マネジメント規格(仮番:JIS Q45100※)が一般財団法人日本規格協会を通じて厚生労働省に申出されました。今後、JIS原案はパブリックコメント、日本標準調査会の審議・答申を経て、本年9月~10月に公示される見込みです。
申請されたJIS Q45001及び日本版マネジメント規格の特徴は次のとおりです。

※日本版マネジメント規格は、これまでJISα(仮称)と標記していましたが仮番が付きJISQ45100となりました。

JIS Q45001の特徴

  1. 経営層のリーダーシップの重視
  2. 非管理職に意見のOSHMSを聴く事項の具体化
  3. ボランティア、経営層を含めた「働く人」が対象
  4. 安全衛生が向上する機会の把握とOSHMSへの取り入れ
  5. OSHMSに影響を及ぼす外部の状況の把握と取組みの実施
  6. 利害関係者のニーズの把握と取組みの実施

JIS Q45100(仮番)の特徴

  1. JISQ45001をベースとしつつ、厚生労働省OSHMS指針とも整合
  2. 日本独自の安全衛生活動(KYT、4S、職場巡視等)の計画的実施
  3. 健康確保(メンタルヘルス、過重労働対策等)への取組みの計画的実施
  4. OSHMSの実施体制の強化
  5. JIS Q45001との一体運用による効果向上

ISO/PC283をISO/TC283に変更

2018.4.11

ISO45001の作成を担っていたプロジェクト委員会ISO/PC283が、メンバー各国及びISO/TMB(技術管理評議会)の了承を得て、専門委員会ISO/TC283に変更されました。
プロジェクト委員会(PC)は作成したISO規格の発行に伴って解散しますが、専門委員会(TC)は継続して新たな規格の作成等ができます。当面、ISO/TC283では中小規模事業場向けのガイダンス等4種類のガイダンスの作成、及びISO45001のメンテナンスを行う予定です。日本国内ではISO/TC283国内審議委員会を設置し、対応にあたる予定です。

ISO45001が発行

2018.3.13

3月12日、ISO/PC283事務局よりISO45001が発行されたとの連絡がありました。ISO45001原文はJSAホームページ(https://www.jsa.or.jp/iso45001sp/iso45001book/)から購入できます。
なお、JIS Q45001及びこれと一体で運用する日本版マネジメント規格(仮称:JISα)は今夏の発行が見込まれております。
中災防では来年度もISO45001関係の研修を開催することとしております。皆様のご参加をお待ちしております。

【中災防のISO45001関係の研修】

ISO45001 規格のポイントと実践研修(一部リニューアル)
要求事項のポイントを中心に、事業場に求められる具体的対応について演習を交えて解説します。厚生労働省OSHMS指針やOHSAS18001と比較したISO45001の特徴、注意が必要な用語等がご理解いただけます。JISαのポイントについても触れます。講師はISO45001作成委員会(ISO/PC283)日本代表エキスパートの他、中央労働災害防止協会が担当します。
ISO45001 内部監査員養成研修(一部リニューアル)
ISO45001 の要求事項(概要)と内部監査技法のポイントについて演習を交えて習得します。要求事項の内容を網羅的に把握されたい方には、「ISO45001 規格のポイントと実践研修」を併せて受講されることをお勧めします。
基本から実践まで分かるISO45001研修(2日間コース)(新規)
ISO45001 の要求事項を基本から実践まで解説し、演習により理解を深めていただく研修です。JISαの内容についても解説します。

日本規格協会でJISα(仮称)のパブコメ実施

2018.3.1

日本規格協会が、特定標準化機関(CSB)としてパブリックコメントの手続きを開始しました。JIS原案について主務大臣への申出前に、その情報を公開することにより広く意見を求める制度で、3月1~30日までの期間で実施されます。その際、日本規格協会ウェブサイトよりJISα原案の全文を参照できます。

3月12日にISO45001発行

2018.2.21

2月20日ISO/PC283事務局よりISO45001の発行が3月12日で確定したとの連絡がありました。ISO45001発行にあわせ、JIS Q 45001及び日本版マネジメント規格(JISα)の早期発行に向けた準備が進められています。

FDISが承認される

2018.1.28

1月28日、FDISへの投票結果が公表され、Pメンバー国の賛成が93%(57/61カ国)、全メンバーの反対が6%(4/66カ国)となりFDISは承認されました。
今後、ISO中央事務局が約2~3週間かけてISO45001発行への準備を進めるとのことです。

ISO45001のJIS原案作成委員会を開催

2017.12.27

12月27日にJIS Q45001原案作成委員会が開催されました。DIS2からの変更点が紹介された後、和訳及びJIS巻末に添付される解説の検討が行われ、FDISの段階でのJIS原案を完成させました。
ISO45001発行後にFDISとの差異を修正した後、(一財)日本規格協会からパブリックコメントが募集され、厚生労働省及び経済産業省の審議を経て2018年夏にJIS Q45001として公表される予定です。

ISO/PC283国内審議委員会を開催

2017.12.25

12月25日にISO/PC283国内審議委員会が開催されました。委員会では、9月にマラッカで開催されたISO/PC238会議の概要報告、日本から提出するコメント(編集上の誤記の指摘)の確認、FDIS承認の諾否の検討が行われました。
また、PC283をTC(Technical committee:専門委員会)に昇格させる案件について紹介があり、今後はISO45001のメンテナンスやSC(subcommittee:分科委員会)について日本がどのように関与するか検討が行われる予定です。SCについては現在、ISO45001の中小規模事業場向けハンドブック、職場における心理的リスク管理など、4委員会の設置が提案されています。

FDIS(最終国際規格案)が回付される

2017.11.8

11月8日にISO/PC283事務局からFDISがメンバー各国に回付されました。9月に開催されたマラッカ会議の検討結果を反映させた他、使用する用語の統一等が図られています。
FDIS承認についてのメンバー国の投票は11月30日に開始され、2018年1月25日の締め切りが予定されています。投票結果は締め切りの2週間以内に発表され、承認されればISO45001の発行手続きに進みます。
日本では12月下旬にISO/PC283国内審議委員会が開催され、FDISの承認について検討が行われる予定です。

ISO45001はFDISの段階へ

2017.9.25

2017年9月19日(月)~9月23日(土)にマレーシアのマラッカで、ISO/PC283会議が開催されました。本会議でDIS2に技術的な変更を行ったことから、FDIS(最終国際規格案)まで進めることとなりました。ISO45001発行までのスケジュールは次のとおりです。

9月下旬~:ISO事務局による編集作業
10月下旬:FDISを各国に回付
11月下旬:各国で翻訳、承認について投票開始
H30年1月中~下旬:投票結果公表
3月:ISO45001公表

FDISについてはコメントを受け付けず、承認するか否かだけの投票になります。DIS2の段階で80%以上の国から賛成があったことから、FDISが承認されるのはほぼ確実と考えられます。ISO事務局の編集作業によっては若干遅れる可能性もありますが、ISO45001の公表は2018年3月を予定しています。

ISO/PC283会議の様子

マラッカ会議におけるコメントの検討について

2017.8.25

8月25日、ISO/PC283事務局より、マラッカ会議におけるコメントの検討方法についての投票は中止するとの連絡がありました。中止の理由は、多くのメンバー国から質問が寄せられたこと、投票期限が会議開催の1週間前であることに懸念が寄せられたこと、また、開発期限の延期(9ヶ月)を申請すれば承認されるという見通しが立ったことを挙げています。

ISO45001のJIS原案作成委員会(第3回委員会)を開催

2017.8.23

中災防では、8月23日にJIS原案作成委員会を開催しました。
委員会ではDIS2の段階におけるJIS原案の完成に向け最終的な検討を行いました。 今後、9月18日から開催されるマラッカ会議で、FDISの省略が承認される場合は、会議で変更点された点をJIS原案に反映、FDISに進む場合は、FDISが配布され次第、委員会で改めて検討をすることとなります。

ISO45001は年内に発行か? PC283が投票を実施

2017.8.14

8月14日、PC283事務局からメンバーに対し、マラッカ会議におけるコメントの検討方法について投票を行うとの連絡がありました。
2017年版ISO/IEC専門業務用指針第1部では、DIS(国際規格原案)に「技術的な修正」が加えられた場合はFDIS(最終国際規格原案)に進めることが求められています。一方、DISに「編集上の修正」のみを行った場合は、国際規格として発行まで進めることが可能です。PC283事務局は9月18日から開催されるマラッカ会議で検討する各国からのコメントについて、次のいずれの方法を選択するか投票を呼びかけています。

FDISを避けるために編集上のコメントのみに制限する。
すべてのコメントを検討する。

投票の結果①が多かった場合、マラッカ会議では技術的なコメントは検討せず、編集上のコメントのみ検討することになり、年内にISO45001が発行される可能性があります。この場合、今回提出された技術的なコメントは、将来ISO45001を見直しする際に参照されるとのことです。一方、②の支持が多かった場合はFDISまで進めることになるため、追加会議の必要性が高くなり、ISO45001の発行は早くても2018年3月になるとしています。
投票の締切は9月14日ですので、投票結果はマラッカ会議で公表されると予想されます。

ISO45001のDIS2が承認される

2017.7.13

2017年5月19日に開始したDIS2(国際規格原案の修正案)の投票結果が発表され、賛成53、反対8で賛成2/3(66.66%)以上かつ反対1/4(25%)以下の判定基準を満たしたため承認されました。
今後、各国からISO事務局に提出された1,627件のコメントについて、9月18日~23日開催の第6回PC283マラッカ会議で検討が行われ、場合によってはFDIS(最終国際規格案)の作成に進む可能性があります。

ISO45001のJIS原案作成委員会ワーキンググループを開催

2017.6.21

中災防では、6月21日にJIS原案作成委員会ワーキンググループを開催しました。
本ワーキンググループでは、JIS原案をより読みやすくするためわかりにくい規定について修正・整理を行いました。
また、審議中に問題になった点などをまとめるため、解説に盛り込むべき項目について検討を行いました。
解説とはユーザーが規格の内容をよりよく理解するため、及び規格の次期見直しの際に配慮すべき事項を明らかにしておくため記録しておくもので、今後、具体的内容について検討を進めていく予定です。

ISO45001のJIS原案作成委員会(第2回委員会)を開催

2017.5.17

中災防では、5月17日にJIS原案作成委員会を開催しました。
本委員会は2016年5月の投票でISO45001のDIS(国際規格案)の承認が否決されたことから約1年ぶりの開催となりました。
委員会ではISO/PC283で見直されたDIS2について紹介するとともに、「worker」の訳など、積み残された検討事項について確認・意見交換を行いました。
今後は、ワーキンググループに場を移して、JIS原案の完成に向け具体的な検討を進めていきます。

また、5月19日(金)からISO45001のDIS2の投票・コメント募集が開始されました。 今後、日本規格協会がISO/PC283国内審議委員会にて日本のコメントを取りまとめてISO事務局に提出します。メンバー各国の投票でDIS2が承認され、かつマレーシア会議でコメントの検討が行われFDISの省略が承認された場合、ISO45001は本年11月頃に発行がされる見込みです。

JIS原案作成についてもISO45001の発行から遅れないよう急ピッチで検討を進めていきます。

ISO45001のJIS原案作成委員会(第2回委員会)の様子

ISO/PC283ウィーン会議が開催される、DIS2完成へ

2017.2.10

2017年2月6日(月)~10日(金)にオーストリアのウィーンにてISO/PC283ワーキンググループ会議が開催され、ISO45001のDIS2(国際規格案)の完成に向けて、2016年11月のリトアニア会議で積み残された課題が検討されました。会議では、序文、箇条7及び10、附属書Aの検討、用語の定義の全体的な見直し等を行いました。予定されていた課題の検討はすべて終了し、DIS2の修正が完了しました。今後は、ISO事務局による編集作業、各国へのDIS2回付、各国の言語への翻訳を経て、DIS2承認についての投票が開始されます。投票結果は7月末には公表される予定です。次回の会議は9月18日(月)~23日(土)にマレーシアのマラッカで開催される予定です。投票によりDIS2が承認され、かつマレーシア会議でFDISの省略が承認された場合、ISO45001は本年10~11月に公表される見込みです。

ウィーン会議の様子

ISO/PC283リトアニア会議にて、ISO45001のDIS2(国際規格案)の作成に向けて検討

2016.11.4

2016年10月30日~11月4日にリトアニア共和国(於:クライペダ)でISO/PC283ワーキンググループ(WG)会議が開催されました。9月のデンマーク会議は20名ほどの少人数による臨時会議であったため、その検討結果をPC283全体で議論しながらDIS2(国際規格案)の作成を進めました。

検討事項が多かったことから、今回の会議は通常より1日早い日曜日から開催され、毎日遅い時間まで議論が続けられました。特に、「リスクと機会」、「安全衛生リスク」「その他のリスク」、「安全衛生機会」、「労働者との協議」に関する要求事項には時間をかけて検討が行われました。慎重に検討を進めた結果、今回の会議では結論が導き出せなかった事項もあり、もう1回WGを開催し、さらに議論を深めることになりました。次回のWGは2017年2月6日~10日にオーストリアのウィーンで開催される予定です。また、WGの追加開催により、ISO45001の公表時期は2017年の秋以降になると考えられます。

リトアニア会議の様子

ISO/PC283 TG8デンマーク会議にて、ISO45001のDIS2(国際規格案)の作成に向けて検討

2016.9.16

2016年9月12日(月)~16日(金)に、ISO/PC283 タスクグループ8(TG8)がデンマーク(於:フレゼリシア)で開催されました。6月に開催されたISO/PC283第5回トロント会議では、ISO45001のDIS2(国際規格案)の作成に向けて検討が行われたものの、各国からISO事務局に提出された約3,000コメントの多くが、時間不足のため検討されずに積み残されました。このため、残された2,040コメントを検討するためPC283のメンバー22名で臨時にTG8を設置し、開催したものです。本会議には日本から中災防が参加しました。

今回の会議では、「risk」と「OH&S risk」 、「opportunity」と「OH&S opportunity」の用語の取扱いなどいくつかの重要な検討を行いました。

今回の会議の検討結果はPC283事務局がとりまとめ、メンバー国に配付される予定です。その後、10月30日(日)~11月4日(金)にリトアニアで開催される第6回PC283会議で審議し、承認を得ることになります。第6回リトアニア会議にも中災防が参加を予定しており、概要については本欄で紹介する予定です。

会議の様子

第5回トロント会議が終了

2016.6

2016年6月6日(月)~10日(金)にトロントのカナダ規格協会内で開催され、日本代表エキスパート3名が本会議に参加しました。

2016年5月の投票で、DISを次の段階(FDIS:最終国際規格案)に進めることが不承認となったため、本会議ではDIS2を作成しました。また各国から事前に提出されたコメントは約3,000件にも及びましたが、本会議では参加国のコンセンサスを得るため、特にコメントが多かったテーマについてのみ検討を行いました。

本会議では、時間をかけて課題を検討しISO45001をさらに良いものにしようという参加国の機運が感じられました。一例として、ドイツより「現状のDISを技術仕様書として公表し、その後に国際規格化を目指してはどうか」という提案がありましたが、反対多数で否決されました。これは、メンバー各国がISO45001の国際規格化を強く望んでいる証拠だと思われます。

今後のISO/PC283会議ですが、本年9月に臨時のワーキンググループ会議をデンマークで開催し、10月に第6回会議、2017年5月に第7回会議が計画されています。ISO45001の公表時期は早ければ来年6月が予定されています。

※ ISOのワーキンググループで2/3以上の賛成があれば発行できる規範的な文書。国際規格作成に向けて技術的に開発途上にある、必要な支持が得られないなどにより当面の合意が不可能な場合に発行される。

第5回トロント会議の様子

JIS原案作成委員会ワーキンググループを開催

2016.5.31

2016年3月と4月に開催されたISO45001のJIS原案作成委員会の検討結果を受け、より具体的な検討を行うためのワーキンググループを5月31日に開催しました。ただし、DIS案が承認されなかったことから、今後ISO45001の内容が修正される可能性があるため、今回の会議では基本的な事項のみ検討を行いました。

ISO45001公表は遅れる見通し -DISが不承認-

2016.5.16

2015年9月のジュネーブ会議で作成されたDISに対し、メンバー国による投票の結果が5月16日に公表され、DISとして承認することが否決されました。承認されるためには、投票のうち、賛成2/3(66.66%)以上かつ反対1/4(25%)以下であることが必要ですが、結果は賛成71%、反対28%でした。

各国からのコメント数も2,966件と多いため、2016年6月5日~10日のトロント会議ではワーキンググループ会議のみを行い、10月に改めて総会を開催することが予想されます。今後はDIS2の作成、メンバー国による投票が再度行われるため、当初2016年10月に予定されていたISO45001の公表は大幅に遅れることになると思われます。

ISO45001のJIS原案作成委員会(第1回委員会)を開催

2016.4.20

中災防では、3月31日に開催した準備委員会に続いて、4月20日に第1回JIS原案作成委員会を開催しました。規格全体を通じて基本となる「用語の定義」について、活発な意見交換が行われました。その一端を紹介すると、

トップマネジメント(以下②参照)やボランティアを含むとされている「worker」は単に「労働者」としてよいか
ISO45001は「組織の一部にも適用できる」とされていることから、「top management」を単に経営層、経営トップ、事業者としてよいか
「objective」は意味合いからすると「目標」と和訳するのが妥当だが、規格の要求事項によっては、「目的」とすることが適しているケースもあるのではないか

などの意見が出されています。

今後は、ワーキンググループの場に移して、より具体的な検討を進めていくこととしています。上記の用語の定義については、月刊誌「安全と健康」6月号に詳細を掲載していますので、併せてご覧ください。

なお、JIS原案の基となる、ISO45001は現在ドラフト(DISの案)の段階であり、5月中旬に、各国の賛否の投票結果が提示されます。各国からコメントも多数出ることが予想されるため、今後ISO45001のドラフトの内容が変更される場合もあり、JIS原案もその動きを注視する必要があります。

投票の結果やJIS化の進捗は、今後も、月刊誌や本欄で随時紹介していきます。

ISO最新情報説明会の様子
会議では終始活発な意見交換が行われた

ISO45001のJIS原案作成委員会(準備委員会)を開催

2016.3.31

中災防はISO45001のJIS原案作成団体となり、4月の委員会開催に先立ち、3月31日(木)に準備委員会を開催しました。
今回の準備委員会では、JIS作成のスケジュール、JIS原案作成の基本的考え方(下記)、主な用語の和訳等について検討しました。
なお、JIS原案作成委員会の様子は、今後も本サイトや中災防月刊誌などを通じて随時紹介していきます。

●JIS原案作成の基本的考え方は、以下のとおりです。

  1. 現場で定着している安全衛生用語を使用し、適宜意訳して、事業場が受け入れやすいように翻訳する。
  2. 事業場が混乱しないよう、国内においてこれまで広く普及している労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針との整合を図る。
  3. JIS規格に基づく取組みが国際的にも通用するようにすることを考慮し、ISO一致規格である「IDT-JIS」*を目指す。
  4. 日常的な安全衛生活動は災害防止に効果があることから、危険予知(KY)活動や4S活動などを要求事項の具体例として注記する。

注)ISOを翻訳してJISとする場合、国際規格と国家規格の間の同等性は、「ISO/IEC Guide 21-1:2005」によって次の3種類に分類されている。

Identical (IDT):国際規格を全体として国家規格に採用。最低限の編集上の差異以外は全て一致。同等性が「IDT」であれば、内容が同一の翻訳規格であると考えることができる。
Modified (MOD):国際規格を修正して国家規格に採用。国際規格との技術的内容および規格の構成の変更が必要最低限で、技術的差異が明確に識別され、かつ、説明されている。
Not equivalent(NEQ):国家規格は技術的内容および構成において国際規格と同等でない。

中災防がISO45001のJIS原案作成団体(事務局)を申請

2015.12.11

わが国の労働安全水準向上のため、ISO45001を広く普及し斉一的に運用するには、事業場が混乱しないような理解しやすいJIS(日本工業規格)の作成が必要です。
このたび行政、業界団体、関係機関との調整を経て、中災防は一般財団法人日本規格協会にJIS原案作成団体となる申請を行いました。平成28年4月からJIS作成委員会及びワーキンググループにてJISの作成を進めていく予定です。

第4回ジュネーブ会議が終了

2015.9.25

9月21日(月)~25日(金)にジュネーブのILO(国際労働機関)本部で開催され、日本から3人のエキスパートが参加しました。メンバー各国から90名が参加し、ダブリン会議の積残しと各国からの新たなコメント540を検討しました。ジュネーブ会議の概要と今後のスケジュールは全国産業安全衛生大会in名古屋で報告します。

DISドラフトが回付

2015.9.2

ダブリン会議の議論を踏まえたDISのドラフトが、9月2日にメンバーに回付されました。国内委員会にて日本のコメントをまとめISO/PC283事務局に提出する予定です。各国からのコメントは9月21日(月)~25日(金)にジュネーブのILO本部で開催される第4回会議で検討されます。

ダブリン会議が終了

2015.7.3

6月29日(月)~7月3日(金)にタスクグループのみの会議がダブリンで開催され、日本から3人のエキスパートが参加しました。要求事項や用語の定義を見直し一部を大幅に修正したほか、内容の一貫性についても検討を行いました。

今回の会議結果を反映した文書は9月1日までに各国に配布され、9月21日(月)~25日(金)に開催予定の総会(場所未定)でコンセサス形成を行う予定です。

国際規格原案(DIS)が承認

2015.6.12

委員会原案(CD2)を国際規格原案に進める件について、メンバー国の投票の結果、賛成35、反対11、棄権5となり、賛成票が2/3に達したため承認されました(平成27年6月12日)。ダブリンでは各国から寄せられた2,429件のコメントを検討し、DISの作成を進めることになります。なお、投票に際し、日本とイタリアがポジションペーパーをISO/PC283事務局に提出しています。

次回会議がダブリンで開催

2015.6.12

次回の会議は、2015年6月29日(月)~7月3日(金)に、アイルランドの首都ダブリンで開催されることになりました。過去3回の会議で検討時間が不足したことから、ダブリンではタスクグループのみの会議を行い、9月に改めて総会が開催される予定です。

日本のコメントを提出

2015.5.26

5月に国内ワーキンググループが4回開催され、CD2に対する日本のコメント案を作成しました。その後、5月26日の第7回国内審議委員会の承認を得て62のコメントをISO/PC283事務局に提出するとともに、DISに進めることについての賛否について投票を行いました。

CD2が各国メンバーに回付されました。

2015.3.26

トリニダード会議で議論された内容がまとめられ、3月26日に正式なCD2として各国メンバーに回付されました。CD2に対するPメンバー各国のコメントは6月5日までにISO/PC283事務局に提出することになっており、日本では5月中にワーキンググループ及び国内審議委員会を開催し、意見をまとめる予定です。

第3回トリニダード会議(2015年1月19日(月)~24日(土))

2015.1.24

同会議はPメンバー21カ国、Oメンバー1カ国、リエゾン8組織から約70名が参加し、予定されていた議題をすべて終了しました。内容は大幅に修正され、CDよりわかりやすいものになっています。今回の会議結果はCD2としてまとめられ、3月中にはメンバーに回付される予定です。なお次回の会議は7月開催を予定しています。

第3回会議のトリニダード開催が決まる

延期されていた第3回会議は、2015年1月19日(月)~24日(土)にトリニダード・トバゴ共和国で開催されることになりました。同会議ではメンバー各国から寄せられた約2,500コメントについて検討を行う予定です。日本から中災防の代表エキスパートを含め3名を派遣する予定です。

国際規格原案(DIS)は承認されず

2014.10.22

委員会原案(CD)を国際規格原案(DIS)に進める件について、メンバー国の投票の結果、賛成29、反対17、棄権1となり、賛成票が2/3に達しなかったため否決されました(10月22日)。現在のCDはDISとならず、CD2として議論が進められます。

日本のコメントを提出

2014.10.17

10月14日に第4回国内審議委員会が開催され、ISO45001の委員会原案(CD)に対する日本の意見をまとめました。
本委員会でまとめた意見を122コメント、ISO/PC283への公式見解として10月17日にISO/PC283へ提出しました。

国内ワーキンググループ

2014.10.14

9月~10月に国内ワーキンググループが5回開催され、第4回国内審議委員会で検討するコメント案を作成しました。

第3回ルワンダ会議(辞退)

2014.10.2

アフリカにおけるエボラ出血熱の流行を踏まえ、ルワンダ共和国が会議の主催を辞退しました(10月2日)。現在、ISO事務局では代替開催国の候補を求めています。

ISO45001のドラフトが委員会原案(CD)になりました

2014.7.17

7月17日に投票結果がISO事務局より公表され、賛成50、反対12、棄権3、無回答20でドラフトがCDとなることが決定しました。
今後は7月18日から10月18日の3ヵ月間メンバー各国からコメントを募集し、12月3~8日に第3回会議がルワンダ共和国の首都キガリで開催される予定です。 またルワンダ会議で日本の意見を反映させるため、第4回国内審議委員会が10月14日に開催される予定です。

ISO45001最新ドラフト版回付

2014.7.1

第2回カサブランカ会議の結果を踏まえた最新のドラフト版が7月1日にメンバーに回付されました。
同時に、このドラフト版を委員会原案(CD)に進めるか否かについて、7月15日までに投票するよう中災防に依頼がありました。

第2回カサブランカ会議(2014年3月31日(月)~4月4日(金))

2014.4.4

主に委員会原案(CD)が作成されました。しかし、CDとすることに反対意見が多く、メンバー各国の投票により決めることとなりました。 CDとして認められた場合は、2014年8月からISO/PC283メンバー各国からコメントを募集することになります。否決された場合は、6週間後に再度会議を開催することになります。

会議詳細は こちら をご覧ください

第1回ロンドン会議(2013年10月21日(月)~25日(金))

2014.10.25

議長や国際幹事の選出、作業グループの設置、作業原案(WD)の作成等が行われました。

ISO発行の手順 1.提案の受理 2.作業原案(WD) 3.委員会原案(CD) 4.国際規格原案(DIS) 5.最終国際規格案(FIDS) 6.ISO発行

ISO/PC283の国内事務局はこちら一般財団法人 日本規格協会