ISO45001（JIS Q 45001）普及・定着のための連携強化

一般財団法人　日本規格協会　様

日本規格協会と中災防
労働安全衛生マネジメントシステムのISO規格化に向けて包括的に連携を強化

2017.5.15

一般財団法人 日本規格協会（JSA）（理事長・揖斐敏夫氏）^注1）と中央労働災害防止協会（中災防）（理事長・八牧暢行）は、このたび、国際会議で検討・開発が進められている労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の国際規格ISO45001^注2）の規格化を見据えて、OSHMS分野において包括的に連携・協力していくことで合意し、このほど確認文書に調印しました。

JSAは、総合的標準化機関としてJIS（日本工業規格）やISO/IEC規格の開発から普及まで幅広い活動を行っています。ISO45001については、ISOマネジメントシステム認証での実績を活かしたトータルソリューションを提供することにより、適切なOSHMSの普及・定着を目指すこととしています。

中災防は、ISO45001作成のための国際会議（ISO/PC283）に日本代表エキスパートとして参加するとともに、このJIS発行に向けて、原案作成団体として、検討・開発を進めています。また、今後はモデル的な認証機関となって日本におけるOSHMS認証の普及を目指すこととしています。

両者は今回の協力関係締結を機に、OSHMSに関する国際規格、国家規格の適切な開発において協力を強化していくほか、企業向けの説明会や書籍の出版等でも協力していくことを予定しています。

連携強化確認書を掲げがっちりと握手するJSA揖斐敏夫理事長（右）と中災防理事長 八牧（左）

連携強化確認書の調印後、和やかな雰囲気の中、意見交換・懇談が行われた。左から　JSA若泉俊文専務理事、揖斐敏夫理事長、尾形泰宏執行役員

• 注1）標準化（製品、サービス、組織、方法等に関する各種の規格を定め普及すること）及び管理技術に関して、その開発、普及及び啓発等を図り、もって社会経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的に、1945年に設立された団体。
• 注2）早ければ2017年11月ごろに規格の発行が見込まれている。中災防は、ISO45001の発行を、事業場の安全衛生水準のさらなる向上の好機ととらえ、これを普及するためのJISの原案作成を進めるとともに、ISO45001の適切な導入、実施・運用を担保する一翼を担うため、認証機関となる準備を進めている。

高圧ガス保安協会　様

高圧ガス保安協会と中災防
労働安全衛生マネジメントシステムのISO規格化に向けて連携を強化

2016.6.1

高圧ガス保安協会（KHK）（会長・市川祐三氏）^注）と中央労働災害防止協会（中災防）（理事長（当時）・関澤秀哲）は、2016年6月1日、KHKにおいて労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）のISO規格化に向けて、連携強化するための確認文書の調印を行った。

両協会は、平成28年度より相互に会員となっており、今回の調印は市川会長への中災防会員証の受渡しを行う際に合わせて行われた。

両協会は国内における産業事故・労働災害を絶滅すべく、KHKは産業保安分野において、中災防は労働安全衛生分野において、それぞれ長年にわたって、事業場とともに不断の努力を払ってきている。このような背景のもと、今回のISO規格化を契機として、国内の安全レベルを向上させる取り組みの中で、より一層の協力関係を築く必要があるとの認識から、このたびの連携強化に至った。

今後、ISO認証機関としての連携支援や規格開発情報の共有を行うとともに、品質、環境等のISO認証のノウハウを有するKHKと、JISHA方式での認証をはじめ、労働安全衛生分野のノウハウを有する中災防の相互協力による合同審査などの実施に向け、具体的協議を進めることとしている。

連携強化確認書を掲げるKHK市川会長（左）と中災防理事長 関澤（右）。

連携強化確認書の調印及び中災防会員証の受渡し後、和やかな雰囲気の中、意見交換・懇談が行われた。 左から　KHK久本晃一郎理事、市川会長、植竹保之ISO審査センター所長

• 注）高圧ガスによる災害の防止に資するため、保安に関する調査、研究、指導、検査の業務を行うことを目的として、高圧ガス保安法に基づき、昭和38年に設立された高圧ガス保安の専門機関。