割引サービス安全行動調査 〜ヒューマンエラーの傾向を見える化してみませんか?〜

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よくある質問

これまで多かった質問について、次のとおり掲載します。

[労働者との合意について]
Q.
労働者との合意は、安全衛生委員会の議事録または労働者代表との合意書、とちらが良いのでしょうか?
A.
労働安全衛生法で規定しているため、安全衛生委員会の議事録の写しをお願いしています。それが難しい場合、労働者代表との合意書をお願いします。
Q.
5名程度の少人数で実施したいが、その場合の合意はどのようにしたら良いか?
A.
原則、安全衛生委員会の議事録の写し、または、労働者代表との合意書をお願いします。ただし、少人数であることから、実施者全員との合意書の写しをお願いします。(例. 全員との合意書 別ウィンドウが開きます (WORD 25KB) )
[自事業場の所属以外の方を含めたい場合]
Q.
構内協力事業場と一緒に実施することはできますか?
A.
安全衛生活動への取組みを一緒に進めるため、構内協力事業場と一緒に実施することは可能です。その場合、申込み事業場(例.親会社)は、次の両方を提出していただきます。
  • 構内協力事業場に実施することについて、同意を得ていることが確認できるもの(例.協議会における議事録の写し)
  • 構内協力事業場が労使で同意を得ていることが確認できるもの(例.構内協力事業場の安全衛生委員会の議事録または合意書の写し)

合意イメージ

Q.
派遣労働者と一緒に実施することはできますか?
A.
構内協力事業場と同じく、一緒に実施することは可能です。
[調査票の記入について]
Q.
回答形式が「はい」か「いいえ」の2者択一法ですが、「どちらともいえない」という選択肢も必要ではないでしょうか?
A.
「どちらともいえない」という回答がありますと、回答者が無難な選択肢として、これを選びがちになり、これによって調査結果に歪みが生じやすくなります。また、選択肢が多くなりますと回答者の疲労が増し、やはり調査の信頼性を低下させるおそれがあります。このような理由から、この調査票では「どちらともいえない」を除いた2者択一法を採用しています。
[調査票の返送について]
Q.
調査結果は、調査票の集まった分から返送すれば、到着が早くなりますか?
A.
早くなりません。調査票がすべて集まってからの分析になりますので、調査票は、まとめて返送してください。
[調査結果について]
Q.
「安全行動調査」で、どのような結果になれば「安全な人間」といえるのでしょうか?
A.
この調査結果は、本調査を受けた人がその調査時点でどのようなエラー傾向、パーソナリティー(性格)傾向を持っているか等を表すものです。
安全行動調査は、そのような特定の切り口で個人の特性をみるもので、その人のすべてが分かるというものではありませんから、「安全な人間」か「不安全な人間」を判定できるというものではありません。
Q.
人の性格は変えることができるのでしょうか?
A.
人の性格は、自らの意思によって自由に変えるというわけにはいきませんが、生活、職場環境等によって多少変化し得るものといわれております。
安全行動調査は、人の性格を変えるため何らかの手段を講じることを目的に行うものではなく、人のエラー、性格面の傾向を知って、これにより不安全行動を回避するために役立てるものです。
[中小規模事業場の割引サービス]
Q.
中小規模事業場の割引サービスを受けるに当たり、協力会社についても書類が必要でしょうか。
A.
事業場ごとの割引サービスであるため、協力会社ごと(含む派遣元)についての書類が必要です。必要書類は、こちらでご覧ください。

 

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中央労働災害防止協会
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