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中央労働災害防止協会(中災防)
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調査・研究

調査研究概要

職場における業務請負に係る安全衛生管理の実態に関する調査研究

企業において経営形態や事業分野等の事業活動の再構築が進んでいるなかで、製造業の生産現場においても業務請負、いわゆる構内下請けの導入が急速に増加しており、その結果、発注事業所の労働者と業務請負事業者の労働者が混在して働く職場が増加しているが、これらの職場における安全衛生の実態は明らかになっていない。

そこで、発注事業所の労働者と業務請負事業者の労働者の混在の状況、発注事業所と業務請負事業者との安全衛生に関する連携の状況及び労働災害発生状況など、安全衛生管理に関する実態を的確に把握し、生産現場における安全衛生対策の充実に資するための提言をとりまとめたものである。

(本調査研究は、製造業の業務請負についてのものであり、以下のアンケート調査やヒアリング調査も「製造業」の事業所規模50人以上の業務請負発注事業所を対象。)

業務請負の特徴の主なもの

  1. 発注事業所の従業員と業務請負事業者の従業員は、多くの場合、同一の建屋(9割を超す)、同一のライン(7割を超す)で作業。
  2. 発注者が請負発注する業務については、その内容について発注事業所が十分な知識・経験を有する。
  3. 業務請負事業者の従業員が使用する機械・設備の所有・管理権限は発注事業所が有するのが一般的(約85%)。

提言

発注事業所の従業員と業務請負事業者の従業員が混在して働く職場において、安全衛生の確保・向上を図るためには、当該職場全体の安全衛生管理が当該職場に関係する事業者の連携の下に行われるための仕組みづくりが必要。

  1. 安全衛生に関する連絡調整体制の確立(調査では8割程度の発注事業所で何らかの体制あり。)
    連絡調整の責任者を定める、連絡調整会議を設置する、労働災害が発生した場合の対応マニュアルを定め役割分担を明確にする、など。
    (注)今般の労働安全衛生法の改正(平成18年4月1日施行)により、製造業その他政令で定める業種に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整その他必要な措置(合図の統一等を予定)を講じなければならない、とされている。
  2. 発注事業所が支援・協力することが望ましい事項の例
    1. 発注事業所における安全衛生活動計画等の情報提供(調査では、必要に応じ提供が6割、積極的に提供が3割)
    2. 業務請負事業者における安全衛生上の課題等についての実情聴取(調査では、必要に応じ聴いているが3分の2、常に聴いているが2割弱)
    3. 必要な安全衛生情報の発注事業所からの提供
      (例)災害事例、ヒヤリ・ハット事例(調査では、必要に応じ提供が5割、積極的に提供が4割強)
    4. 安全衛生管理活動の協同実施
      (例)安全朝礼(調査では、「ほとんど一緒に実施」が7割)

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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