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中央労働災害防止協会(中災防)
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調査・研究

調査研究概要

小規模事業場の安全衛生対策への労働者参画等の実態に関する調査研究報告書

(アンケート調査の方法)
従業員数10〜29人規模及び従業員数30〜49人規模からそれぞれ2,500事業所、計5,000事業所を抽出。 また、その際、それぞれの規模ごとに、安全管理者選任の対象業種 (建設業、製造業、運輸業等。以下「選任業種」という。)と対象でない業種 (卸売・小売業の大部分、サービス業の大部分等。以下「非選任業種」という。)が同数になるように抽出。

回収数 1,333件    有効回答数 905件

1.安全衛生に関する事項について労働者の意見を聴くための委員会等(以下、「委員会等」という。)の設置状況

  • 「設置している」が33.1%、「設置していない」が66.6%。
  • 規模別には、「10〜29人」で26.5%、「30〜49人」で42.6%が設置。
  • 選任義務有無別には、「選任業種」で41.0%、「非選任業種」で20.9%が設置。

2.設置されている委員会等の状況(以下は、委員会等を「設置している」と回答した事業場における割合)

  1. 委員会等の名称
    「安全衛生委員会」が56.3%と最も多く、以下、「安全委員会」が10.3%、「衛生委員会」が2.0%、「その他の名称」(安全(衛生)会議等)が29.0%。
  2. 委員会等の開催状況
    「月1回」が62.3%、「月1回ではないが定期的」が17.3%、「必要な時」が19.0%。
  3. 委員会等を設置した理由(複数回答)
    「職場の安全衛生水準を向上させるため」が89.3%、「労働者の意見を聴く場として活用するため」が55.7%、「過去に労働災害が発生したため」が15.0%等。
  4. 委員会等に参加するメンバーの選出方法(複数回答)
    「経営者・管理者等からの指名」が59.0%、「職場からの推薦」が32.3%、「輪番制など、一定のルールを決めて全員が順番に」が13.3%。
  5. 委員会等で安全衛生に関して話し合う内容(複数回答)
    「労働災害について(他社の災害事例を含む)」が73.8%、「安全衛生に関する計画について」が61.7%、「快適な職場づくりについて」が60.0%、「健康診断について」が59.7%、「職場巡視について」が53.0%、「安全衛生に関する教育について」が52.3%等。
  6. 委員会等の成果(複数回答)
    「労働者の安全衛生に対する関心が高まった」が65.7%、「災害には到らないが「ヒヤリハット」する事例や、危険と思われる職場環境、労働者の不安全な行動等が減少した」が58.3%等で、95.0%の事業場で何らかの成果があったとしており、一方「特に成果は無かった」とする事業場は3.0%。

3.委員会等が設置されていない事業場における、安全衛生に関する事項について労働者の意見を反映させる方法について

  1. 「必要な時に随時関係労働者などから話を聴いている」が54.1%で、
  2. 「労働者全体が集まる会合を開催し、そこで話を聴いている」の17.9%と、
  3. 「その他の方法」の3.2%とを合わせた割合は75.1%であり、「特段の方法によって意見を聴くようなことはしていない」は24.0%。規模別にみてもほぼ同様。
    選任義務有無別にみると、「特段の方法によって意見を聴くようなことはしていない」については、「選任業種」18.2%、「非選任業種」30.9%。

4.安全衛生に関する事項について労働者の意見を聴くための委員会等を設置していない理由について(複数回答)

3の設問で「何らかの方法で労働者などから話を聴いている」とした事業場((1)、(2)又は(3)の事業場)が安全衛生委員会等を設置していない理由は、「必要に応じて直接聞いた方がいろいろな意見が聞ける」が57.8%、「委員会とするほど労働者がいない」が44.4%、「現在は設けていないが、今後検討したい」が25.4%、「委員会とするとロスが生じる」が8.2%、「委員会とすると委員以外の労働者が関心をなくす」が2.9%。

「特段の方法によって意見を聴くようなことをしていない」事業場の状況について

  1. 「特段の方法によって意見を聞くようなことをしていない」理由(複数回答)
    「普段から労働者とは話をしており、そのなかで要望等は把握している」が60.7%、「職場の状況からみて、安全衛生上、特に危険はないし有害環境でもないから」が51.7%等。
  2. 労働者の意見を反映させる機会について
    「必要はない」が28.3%で、「今後検討したい」が51.7%(「今後検討したい」は、「30〜49人」が「10〜29人」より多く、「選任業種」が「非選任業種」より多い。)。

全ての働く人々に安全・健康を 〜Safe Work , Safe Life〜

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