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調査・研究

調査研究概要

若年労働者の労働災害防止のための安全衛生管理手法の開発に関する調査研究 中間報告書の概要

調査研究の目的

PDF 要約版 別ウィンドウが開きます (PDF 3,410KB)

製造業の複数の業界団体より、近年、若年労働者層においてヒヤリハットや擦り傷・切り傷という人間特性(ヒューマンファクター)による災害が多発傾向であるとの報告があったため、委員会を設置し、その実態を調査し若年労働者等に対応した安全衛生管理手法を検討することとした。本調査においては、「若年労働者」とは30歳未満の労働者とした。

調査研究は2年計画とし、1年目の平成23年度は、製造業における若年労働者の労働災害(不休災害(軽微な災害)を含む)発生状況についてアンケートとヒアリングを実施した。その結果を若年労働者向けの労働災害防止の具体的な実施事項等を検討するための基礎資料として、中間報告書にまとめた。

なお、平成24年度は1年目の結果を踏まえ、若年労働者向けの安全衛生マニュアルを作成する予定である。

調査研究の手法

アンケートは(株)帝国データバンク所有の企業データベースから抽出した従業員が50人以上の製造業および調査研究委員所属団体の会員事業場の計2,981事業場に対し郵送による発送し、回収はWEB、E-MAIL、郵送により行い1,081事業場から回答を得た(平成23年10月〜11月、回収率36.3%)。

さらに、アンケート回答事業場から安全衛生活動に積極的に取り組んでいると思われる5事業場にヒアリングを実施した。ヒアリングは、事業場を訪問して、安全衛生管理の担当者を中心に質疑応答を行うとともに、若年労働者からの聞き取りも行った。

調査結果

アンケートに回答した1,081事業場の集計結果をまとめると次のとおりである。

(1)
年千人率
事業場全体*1の休業4日以上の労働災害について年千人率*2を算出したところ、回答のあった事業場の平均の年千人率は2.6であった。若年労働者の休業4日以上の労働災害の年千人率の平均は3.5であった。
*1 「事業場全体」とは事業場と同一の場所において協力して作業を行う協力会社を含んだものとしている。
*2 労働者1,000人当たりの年間の労働災害発生の割合。被災労働者数÷労働者数×1,000で算出。
(2)
労働災害の事故の型
過去3年間(平成20〜22年。以下同様)の労働災害を事故の型別に見るとどのようなもの多いか5つまでの複数回答で尋ねたところ、労働災害全体、若年労働者、経験年数が浅い労働者、いずれも、「はさまれ、巻き込まれ」が最も多く、次いで「切れ、こすれ」、「転倒」の順で災害が多かった。
若年労働者も経験年数が浅い労働者も、1〜2位は高いが、3位の「転倒」については全体に比べて比較的低いという結果であった。
若年労働者においては全体と比較して「高温・低温の物との接触」、「交通事故(道路)」、「踏み抜き」が高い順位であり、経験年数が浅い労働者においては、全体と比較して「有害物等との接触」の順位が高かった。
(3)
労働災害の不安全行動別の発生原因
過去3年間の労働災害の発生原因を不安全行動別に多いものを、5つまでの複数回答で尋ねたところ、労働災害全体では「その他の不安全な行為」で541事業場(50.0%)、次いで「誤った動作」407事業場(37.7%)、3番目に「保護具・服装の欠陥」378事業場(35.0%)であった。
若年労働者および経験年数が浅い労働者においては、労働災害全体と比較すると「危険場所等への接近」、「不安全な放置」についてが順位としては若干高いという結果であった。
(4)
若年労働者等の労働災害の発生を誘発するような要因
若年労働者や経験が浅い労働者(作業経験が5年未満)の労働災害の発生を誘発するような要因について尋ねたところ、若年労働者(①)および経験年数が浅い労働者(②)とも、災害を誘発する原因の順位はほぼ同じで、最も多い災害発生の誘発要因として挙げられたのは、「人間特性による」で、①618事業場(57.2%)、①534事業場(49.4%)、次いで「若年労働者等の技術不足」が②445事業場(41.2%)、②406事業場(37.6%)、3位が「若年労働者等の知識不足」で①429事業場(39.7%)、②368事業場(34.0%)、4位「危険感受性が低いため」であった(図)。
(5)
新入者教育等(若年労働者教育)
新入者の安全衛生教育(若年労働者や中途採用者等)の重点事項はどのようなことか複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「知識の習得に関すること」で918事業場(84.9%)、次いで「OJTを充実させること」726事業場(67.2%)、3位は「技能面の強化を図ること」632事業場(58.5%)、4位「危険体感をさせること」、5位「映像教材等分かりやすい教材を使用すること」であった。
(6)
日ごろ新入者等に配慮していること
日ごろ新入者に対して、配慮をしていることはどのようなことか複数回答で尋ねたところ、最も多いものは「知識面に関すること」で671事業場(62.1%)、次いで「技能面に関すること」が565事業場(52.3%)、「コミュニケーションに関すること」が474事業場(43.8%)、「しつけに関すること」が442事業場(40.9%)であった。
(7)
若年労働者等の安全衛生上の課題
若年労働者や経験年数が浅い労働者に関して安全衛生上の課題と考えていることはどのようなことか複数回答で尋ねたところ、最も多い回答は「事故や危険に対する感受性や知識」で839事業場(77.6%)、次いで「安全衛生に対する意識」799事業場(73.9%)、3位が「安全衛生教育にかける時間の確保」623事業場(57.6%)であった。

中間報告書では、規模別、業種別等の集計や、回答者から寄せられた若年労働者の安全衛生推進のための提案・要望等に関する自由記述、5事業場(パルプ等、電気機械器具、化学製品、輸送用機械器具、金属製品)の若年労働者等への労働災害防止対策や若年労働者の声を掲載している。

横棒グラフ

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