お問合せ

中央労働災害防止協会(中災防)
健康快適推進部
TEL 03-3452-2517
FAX 03-3453-0730
E-mail:kenko@jisha.or.jp

 

 

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健康づくり・メンタルヘルスケア

労働者健康保持増進サービス機関等

 

2.労働者健康保持増進サービス機関・指導機関の登録について

サービス機関・指導機関は、THP指針で示された健康づくりの内容を実施できる機関として当協会が登録基準を定め、登録し名簿の公表を行っております。

登録のための要件は次のとおりとなります。

なお、相談及び申請方法、申請書様式、添付資料一覧、登録基準等が必要な方は、健康快適推進部企画管理課(03-3452-6403)までご連絡をお願いします。登録のための「名簿登載手引き」を送付いたします。

(1)サービス機関登録要件概要

(1)サービス機関登録要件概要
1.スタッフ関係 健康測定・運動指導・運動実践・心理相談・栄養指導・保健指導の各専門研修修了者が必要。(兼務可能。)
2.医学的検査施設 診察、X線撮影、心電図測定、肺機能測定設備が必要。
3.医学的検査設備 一般健康診断の検査設備、運動負荷試験装置※、呼吸機能分析装置、体脂肪率測定器が必要。
4.運動機能検査設備 筋力、筋持久力、柔軟性、敏捷性、平衡性、全身持久性※を測定する設備が必要。(自己所有、リース等は問わない。)
5.運動指導施設 運動指導(実践)を行えるスペースが必要。
6.相談室 保健指導、栄養指導、心理相談等を行う相談室等が必要。(会議室等でも代替可。)
7.救急設備 点滴器具、救急薬品、AED等が必要。
8.その他 労働保険の加入、健康測定等料金表、個人情報保護の内部規則、健康測定等の際の損害保険加入等が必要。

※ 運動負荷試験装置、全身持久性設備はリース・レンタルのほか、外部機関との契約により実施できる体制を整えている場合も可。

労働者健康保持増進サービス機関の登録基準詳細

(2)指導機関登録要件概要

(2)指導機関登録要件概要
1.スタッフ関係 運動指導・運動実践専門研修修了者が必要。(兼務不可。)
2.運動指導施設 運動指導(実践)を行えるスペースが必要。
3.救急設備 副木・担架等の救急備品、AEDの設置が必要。
4.救急時の連絡機関 救急時の医療機関との体制
5.その他 労働保険の加入、運動指導料金表、個人情報保護の内部規則、健康測定等の際の損害保険加入等が必要。

労働者健康保持増進指導機関の登録基準詳細

 

(3)登録期間及び更新手続きについて

サービス機関・指導機関それぞれの登録期間は登録日より5年間とし、更新手続きが必要となります。

更新の際は、更新手続き(申請書等の提出)のほか、スタッフのレベルアップのための能力向上研修等の受講が必要となります。

 

 

 

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