城内 博 著
A5判 ／112頁／1色刷
定価990円(本体900円＋税10％)
発行年月日 20230126
第2版
NO.104 (26131)
※キャンペーン期間中は3桁のコードとなります。
ISBN No.978-4-8059-2089-3 C3060

化学物質管理が大転換を迎えている。物質ごとに定められたばく露防止措置を守る法令順守型から、リスクアセスメント結果をもとに事業者が管理方法を決定する自律的な管理へ。いつ変わるのか、どう変わるのか、やさしく解説する。初版発行以降に公表された告示・通達等を記述に加え、関連条文等も収録した、充実の改訂版。

目　　次

はじめに

１　法令改正の背景
　(1)　化学物質管理の国際的な潮流
　(2)　化学物質による災害の現状とその特徴
　(3)　日本の法令の特徴と自律的な管理への流れ（情報伝達〜リスクアセスメント）

２　自律的な管理のための改正のポイント
　　情報伝達の強化／リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理の強化／事業場内実施体制の確立／健康診断関連／特別規則関連／

３　危険性・有害性に関する情報伝達の強化　
　(1)　自律的な管理における化学物質規制のしくみ
　(2)　情報伝達対象物質の増加
　(3)　ＳＤＳ等による通知方法の柔軟化
　(4)　「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新
　(5)　ＳＤＳ等による通知事項の追加及び含有率表示の適正化
　(6)　化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化
　(7)　設備改修等の外部委託時の危険性・有害性に関する情報伝達の義務拡大

４　リスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理の強化
　(1)　リスクアセスメントの方法
　(2)　リスクアセスメント対象物に係る事業者の義務
　(3)　化学物質への直接接触の防止
　(4)　リスクアセスメント結果等に係る記録の作成及び保存
　(5)　化学物質による労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示

５　事業場内実施体制の確立
　(1)　事業場内化学物質管理体制の強化
　(2)　化学物質の自律的な管理の状況に関する労使等の化学物質管理状況のモニタリング

６　健康診断関連
　(1)　自律的な管理における健康診断
　(2) リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講じるばく露防止措置の一環としての健康診断の実施・記録作成等
　(3)　がん原性物質の作業記録の保存
　(4)　がん等の遅発性疾病の把握の強化
　(5)　健診結果等の長期保存が必要なデータの保存
　(6)　特別規則による健康診断

７　特別規則関連
　(1)　化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
　(2)　特別規則に基づく措置の柔軟化
　(3)　作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化

８　行政の支援
　(1)　化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の継続・強化
　(2)　濃度基準値に関する情報の提供
　(3)　労働者等教育に関するカリキュラムの策定及び講習
　(4)　中小企業に対する支援の強化（電話・メール相談、専門家派遣等）
　(5)　職場のあんぜんサイト等ポータルサイトの充実

９　今後の課題と期待
　(1)　今後の課題
　(2)　第14次労働災害防止計画（案）における化学物質管理の目標
　(3)　期待

付録1　第14次労働災害防止計画（案）の概要
付録2　関連法令