待望のアルゼンチン労働法改正が可決

資料出所：National Safety Council発行「Safety + Health」2000年11月号　p.23
（訳　国際労働安全衛生センター）

アルゼンチンはこのほど、長い間待望されていた労働法改正を可決した。この法案は、国内の地下経済を減らし、記録的な高さの失業率を下げ、組合を近代化し、企業の成長を促進するよう計画されている。

法改正が7月に可決されると、フェルナンド・デラルア大統領は、この改革を1999年以来国が経験してきた景気後退から脱出する計画として奨励した。デラルア大統領は労働法改正の重要性を一貫して主張してきた。

「アルゼンチンの雇用は大きな打撃を受けています。労働者の暮らし向きが今ほど悪かったことはありません」と、デラルア大統領は今年の初めに議会で自らの法案可決を主張した際に述べた。「労働人口の約14%は仕事を見つけることができず、仕事をしている人の47%は闇市場(地下経済)で働いていて、雇用証明も、退職金や医療手当も、社会的名声も、なにもありません」

この改革は労働安全衛生の問題に直接取り組むものではない。しかしながら、組合を民主化し、地下経済を縮小する手段は労働環境を改善するだろうと当局者は言う。

税金の支払いや福利厚生費の支出を避けるために事業主が労働者に現金を支払う地下経済は、手に負えないほどの速度でうごめいている。この改革は事業主の労働税を削減し、お役所仕事的なペーパーワークを簡略化し、政府機関による新たな規制の施行を強めるものである。