１．労働安全衛生法について

• 1979年に制定され、特に建設と農業について細かく規制されている。現在は商業、港湾に対する規制についても調整している。

２．監督

• 民間保険会社であるアセグラドーレス（ART）が、各企業を訪問し、監督業務と事故調査を併せて行っている。
  
  
• 危機的な企業のリストアップを行い、重点的に監督している。危機的な企業とは、50人以上の労働者を雇用し、災害発生率が標準よりも10％以上高い事業場を指す。現在、3412事業場が指定されているが、全体の1%には満たない。

３．統計

• 集約的な情報収集の開始が1995年以降であり、1996以前は国際的に比較てきるデータ−はない。1995年以降、労災発生率の指標として国際基準を参考にしている。
  
  
• SRTはARTと各州の労働省から情報を収集している。ARTは被保険者の団体で、負傷時の費用負担や災害統計取りまとめを行う。
  
  
• 度数率は日本と同じ定義である。強度率は千人率（損失日数÷申請されている全労働者数×1000）で示している。
  
  
• 通勤災害は事故全体の10％を占め、死亡災害の30％を占める深刻な問題となっている。
  
  
• 労働人口480万人（日本の1/12）のうち業務上の死亡は約650人（日本の1/3）である。
  

４．労災保険

• 現在42万企業、500万人の労働者が労災保険に加入しており、保険料総額は6億5000万USドルである。
  
  
• 毎年45万人が労働災害に遭い、そのうち1万5000人に後遺症が残っている。

５．安全衛生スタッフ

• 安全衛生管理者（１名）の選任義務があり、労働者が500人以上の場合には２人の安全衛生スタッフを選任しなくてはならない。
  
  
• 安全衛生管理者になるための試験・実務経験等はなく、大学の専門コース修了者をエンジニアとして選任（雇入）している。
  
  
• 労働者が500人以上の場合でも、安全衛生管理者（エンジニア）は１名でよく、安全衛生管理者を含む安全衛生スタッフが２人いればよい。

６．OSHMS

• ILAM（イーラム、規格協会のようなところ）で労働安全衛生の規格を公表しているが、全国的な展開とはなっていない。
  

７．その他

• 国全体で労働災害予防対策のひとつとして、労働災害予防、統合システムの開発に力をいれていて、情報の集約化とそのシステム作りのために、労働者の税徴収番号（cuitクウｨット）に災害の内容・種類情報を入れ、データ化していくことを検討している。
  
  
• 資格制度については、日本の作業主任者にあたるような資格・試験制度はない。
  
  
• 健康診断は、事業者は労働者に１年に１度健康診断を受診させなくてはならない。