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EU 欧州安全衛生機構ニュースレター
報告と統計■減少を続けるスウェーデンの労働災害1997年の間、スウェーデンで作業中の事故が原因での死亡は87件であった。この数字は前年比4件、10年前と比べると40件もの減少であった。このことは死に至る事故の数が減り続けていることを示している。最も多い死亡原因は交通事故（7件）と落下（12件）である。製造業では19件､工事現場では12件､交通・通信分野では11件､軍隊では6件の死亡が報告されている。「作業中の事故による死亡はここ数年間減り続けているが、我々は職場環境を向上させるために活動することが大切である。我々はいかなる死も歓迎しない。」とスウェーデンの国内労働安全衛生委員会(National Board of Occupational Safety and Health ) のBertil Remaeus事務総長代理は述べている。 詳しくは：
■デンマークにおける職業生活の変化 5,500人のデンマーク人給与所得者を対象に行った第二回の大規模な調査の結果、雇用の安定は1990年から1995年の間に向上したことが分かった。 この電話での聞き取り調査は、年齢、性別、未婚・既婚、その他の要素を基準に選んだ人々の代表的なサンプルをもとに行われた。彼らは1990年にも同じ質問に答えている。 体力的に大変な仕事や、やっかいな仕事上の立場といった古典的な問題は減少しているが、それでも10％のオランダ人が、素早いペースで正確さを非常に必要とする単一的な肉体労働に携わっている。20人に1人が作業中の事故で一日以上休んだことがあり、10％の労働者が自分の健康状態を「まあ良い」か「良くない」と答えている。暴力は警官、介護従事者、教師にとっての問題であるが、最も一般的な問題は、受動喫煙、乾いた空気、騒音である。 この聞き取り調査は今後も5年毎に行われる。今回及び今後の結果結果は、労働衛生活動における優先事項を決める際に利用される。
■オランダの中小企業は労働安全衛生についてさらに学ぶ 中小企業の従業員は、実践的なレベルでどの程度まで作業環境と関わりを持っているのだろうか。彼らは、1994年の「作業環境法（Working Conditions Act）」によって定められた義務によっていかに影響を受けてきたのだろうか。 社会問題・雇用省（the Ministoryof Social Affairs and Employment)の依頼により the Institute for Applied Social Studies (ITS)は従業員数10人以下の中小企業の300人の事業者と190人の従業員に対してこれらの質問に関しての聞き取り調査を行った。その結果、事業者は同じような調査が行われた1992年に比べて基本的な危険をより認識していること、そして、具体的な問題を特定するのに作業環境法（Working Conditions Act）」の中で取り入れられたリスクアセスメントがよい手段であることが明らかになった。事業者と従業員は、基本的問題に対する実用的な解決策を見いだすためにしばしば非公式に協力するが、仕事への重いプレッシャーといった、より複雑な問題を解決するのはそう簡単ではない。 大部分のの雇用者は「現在の法律」についはよく理解していない」と言ったが、彼らは自分たちの会社が直接に影響をうけるような最も重要な法令については意識を持ち、協力的でもある。
■機械を買うときには騒音申告を貰っていますか？ 工場での騒音減少に関するEU指令の国内実施に関連して、ドイツにあるNorth Rhine-Westphaliaの労働安全衛生部は、現在市場に出回っている2000以上の機械の情報資料を調べたところ、わずか29%のマニュアルだけが完全な騒音申告について触れており、28％はまったくそれについては記していなかった。また半数以上のカタログにはそうした情報や検査された技術文書は載せられていなかった。 56%の製造業者や輸入業者がEU指令を知らないと答えている。もう一つの問題は、機械購入者がまだ情報の有益さについて学んで いないということである。新しい機械を選ぶときにはｄB(A)を見るのが工場内の騒音レベルを下げるのに最も簡単で最も経済的な 方法である。 ■職業上の暴露許容限度に関するイギリスの調査 HSE（英国安全衛生庁）は職業上の暴露許容限度（OELs）に関する産業界の認識とその使用に関する研究結果を発表した。化学製品を使用している1000社と150労働組合の安全衛生責任者を無作為に選んで聞き取り調査をした結果、ほとんどの企業がリスクアセスメントを行い、暴露を減少させるための何らかの措置をとったことがあるということが明らかになった。そうする時には、彼らは主に供給者からの情報に頼ることがしばしばである。しかしながら、職業上の暴露許容限度は理解がいろいろ異なっていて、特に小企業ではリスクアセスメントの際にほとんど直接的な役割をはたしていないということも明らかになっている。 そのため、HSEの有毒物に関する諮問委員会 (Advisory Committee on Toxic Substances、ACTS) は企業、とりわけ小企業が法律に従うのを助けるためのプログラムを起案した。暴露許容限度についての明確なアドバイスが、改訂された「有害物質管理規則｣(COSHH：Controls of Substances Hazardous to Health Regulations 1994) のガイダンスパッケージの改訂版に載る予定である。これによって供給者と仲介者を経由したコミュニケーションが進展する だろう。またHSEとACTSは、シンプルな全般的リスクアセスメントシステムや実践的管理方法に関するアドバイスといったことを含む 特別なサポートも提供する予定である。こうしたプログラムは1999年初めにスタートする予定である。
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