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速報欧州生活・労働条件改善財団が第4回労働条件調査結果を公表

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Local news2006年11月30日
(速報作成 国際安全衛生センター)

掲載日:2007.04.02

1990年以来5年ごとに行ってきた調査の第4回(2005年)分の結果の中間発表である。

欧州連合の今後加盟する国も含めた31ヶ国の29,980名の労働者に対し、その家庭で面接調査を行った。

内容は、雇用形態、労働時間、技能と訓練、作業組織、労働安全衛生、暴力/ハラストメント/いじめ、給与、仕事の満足度など多岐にわたる。主要な知見の例として下記が挙げられる。主な事項については、15年間の動向を示す図、性別、年代別、国別、産業別の内訳の数値表なども付されている。

  • 労働者の66%がサービス業に雇用され、製造業と農業による雇用は、それぞれ29%と5%に低下した。
  • コンピューターの使用時間が労働時間の4分の1を超える労働者は、1991年の31%から、2005年には47%に増加した。
  • 仕事において安全衛生上のリスクがあると考える労働者の比率は着実に低下し、1991年の31%が2005年には25%となった。前から加盟している15ヶ国の25%に対し、今後の加盟国では40%に達して顕著な差がある。

下記の資料から成る。

  • 情報シート(2ページ)
  • 摘要(12ページ)
  • 15年間の動向を示す図(8ページ)
  • 統計の数値表
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