国際安全衛生センターの廃止にともない図書館の原典の閲覧はできません。
速報国際婦人の日関連記事および欧州における機会均等に関する諸資料
（速報作成 国際安全衛生センター）
３月７日は、国際婦人の日（International women's day）であったため、欧州安全衛生機構EU OSHAは、特集記事を作成し、最近の動向、同機構が従来作成してきた関連刊行物のリストなどをホームページに掲載している。
また、2007年は欧州連合における機会均等の年であったためか、これに関する報告書／資料などが相次いで刊行されている。
また、欧州委員会の雇用問題機会均等総局も、これに関するNews発表などを行っている。
主なNews発表と資料の中で目についたものについて、題名等を紹介する。（順不動）
いずれもウェブサイトから原文をダウンロードすることができる。(1) EU OSHA News発表07.03.2008
国際婦人の日：職場の安全衛生に関する性差の問題
International women's day: Gender issues in safety and health at work
最近の動向、同機構が従来作成してきた関連刊行物のリスト、関連諸国の作成した資料リスト（テーマ別、作成機関別にリストを掲載）など。
やや時代をさかのぼった資料も含めて紹介している。
(2) EU 委員会 News発表06/03/2008
女性の力は見えない天井でまだ抑えられている
Women in power still trapped by glass ceiling - EU report
(3)の報告書の他、関連の資料と現況の概要の紹介を行っている。
(3)EU 委員会：意思決定における女性の地位についての調査報告
原文題名 Women and men in decision-making 2007; analysis of the situation and trends
Employment, Social Affairs & Equal Opportunities > News 30-01-2008
欧州における意志決定における女性の地位の現状と最近の変化の状況について調査した報告書である。政治、経済、公共サービスの３分野について報告している。
各国議会の議員では、1997年の16%から、2007年には、24%に増加した。欧州議会では31%である。閣僚の数では、平均して女性が24%、男性76%である。
27カ国の中央銀行のトップは、全部男性である。女性の労働者全体に対する割合は44%だが、企業の中心となる地位（中小企業のCE、取締役、管理職）では、32%を占めるに過ぎない。特に大企業では、この比率は低く、男性が役員の90%を占めており、最近でも改善が認められていない。
(4)EU 委員会女性と男性の機会均等に関する報告書2008
原文題名 Report on "Equality between women and men - 2008" 23/01/2008COM(2008)10
EU Press Release Brussels, 23 January 2008
機会均等の状況等に関するEU委員会から、理事会、議会への報告書である。3月8-9日のEUサミットで報告される。女性の教育レベルが高くなったにかかわらず、女性に対する雇用と賃金は、男性よりも低い。仕事の内容もより向上させなければならない。
女性の雇用されている率は、2000年と比較して3.5%増加し 57.2%となったが、男性の増加より1%低い。55才以上の女性においては、雇用されている率は34.8%で、2000年と比較して7.4%増加している。小さい子供のいる男性の雇用されている率が91.4%であるのに対し、女性では62.4%である。パートタイム労働者は、男性では、7.7%だが、女性では32.9%である。（43ページ）
(5)Eurofound ：EUにおける労働条件の性別差異調査報告書
原文題名 Gender and working conditions in the European Union
EU OSHA News from Board 11.12.2007
Eurofound が作成した報告書で、EU27を含む31ヶ国における労働条件調査の結果に基づいて、労働時間、満足度、健康への影響などの差異を指摘している。（79ページ）
(6) Eurofound ：職場における暴力と女性に関する基礎情報
原文題名 Women and violence at work
EU-OSHA News from Board 26.11.2007
Eurofound が作成した女性が暴力の対象となっている状況の調査報告である。特に若い女性が男性よりいじめの対象となりやすいこと。いじめに関係する諸要素（上司の性、客先との接触の程度など）などについて述べられている。（20ページ）
(7)EU委員会：雇用政策における男女均等の実状
原文題名 Gender mainstreaming of employment policies-A comparative review of thirty European countries
Employment, Social Affairs & Equal Opportunities News 08/02/2008
EU委員会雇用・社会問題機会均等総局が諸国における雇用の均等に関する政策の現状を専門家の協力を得てまとめたものである。30ヶ国に関する簡単な比較表が示されている。（77ページ）
(8)EU委員会：雇用政策における機会均等政策推進のためのマニュアル
原文題名 MANUAL FOR GENDER MAINSTREAMING OF EMPLOYMENT POLICIES(JULY 2007)
Employment, Social Affairs & Equal Opportunities News 08/02/2008
加盟各国が雇用政策における機会均等を推進するためのマニュアルである。（17ページ）
(9) EU委員会：機会均等の状況に関する年次報告書 2008
原文題名 Report on equality between women and men 2008 (22-02-2008)
2007年における進展の状況をまとめた年次報告書である。さまざまな数値がグラフ化して示されている。なお、今後の方向についても併せて述べられている。（36ページ）
(10) EU委員会リーフレット：欧州連合における性的機会均等に関する法律制度
原文題名 GENDER EQUALITY LAW in the European Union-50 Years of Gender Equality Law in Europe
機会均等に関する理事会指令を経年的に表で示し、各指令の骨子を記載してある。（2007年発行17ページ）
ページの先頭へ