フィンランド　労働条件の改善

資料出所：「Occupational Safety and Health in Finland」
（訳　国際安全衛生センター）

ここ何年か、労働安全についての考え方、労働条件改善に対する姿勢は前向きに変化してきた。生産性と競争の面からの労働者の健康と福利の重要性が理解され、考慮されるようになった。しかし労働条件、とくに肉体労働については環境改善のペースはかなり遅い。

労働安全衛生改善に向けて目標を定めて取り組んだ結果、労働災害と職業性疾病の件数は減少した。労働災害発生率（100万労働時間当たりの災害件数)は、この20年間で3分の1減少した。フィンランドは、他のEU諸国と比較した平均値では高い成果をあげているが、たとえばスウェーデンなどの労働災害のデータより劣っていることも指摘しなければならない。

1990年代全般を通じて、職場のプレッシャーとストレスは増大した。この傾向は、景気が全体的に後退から上昇に転じた後も継続していると思われる。全労働者の半数以上が、ある種の疲労感を感じると述べている。

それでも人々は、仕事の内容、労働生活の質は改善したと感じている。職場と業務自体の再編成が進んだ結果、労働者のニーズと福利厚生への関心が高まった。

労働者の高齢化は、労働安全衛生にとって重要な問題である。労働条件改善の必要性が高まり、労働安全衛生の方向性が重要になった。

労働災害と職業性疾病による社会的コストは、約160億マルカ（GNPの3％)と推計されている。

（訳注）　２００１年２月８日現在　１マルカ＝１８.１３円です。