フィンランドの労働安全衛生機関

資料出所：「Occupational Safety and Health in Finland」
（訳　国際安全衛生センター）

全国消費者庁
Consumer Agency

全国消費者庁の任務は、消費者の資産、健康、法的な地位を保証し、消費者が官民での方針決定と市場に参加する可能性を高めることである。

また、製品安全法の順守状況の監視も担当する。抜き取り検査方式による市場調査を通じ、消費者製品とサービスの安全性を確保する。

多様な管理方式を採用することで、市場調査の有効性を確保している。具体的には、製品の安全性調査、関税研究所と合同での市場調査標本の試験、苦情と通告への対応、監督機関と合同での市場調査プロジェクトなどがある。

製品が危険、または安全性に欠陥があると判断された場合、全国消費者庁は企業と交渉して欠陥の是正、または製品の販売中止を求める。また販売禁止を決定し、違反した場合の罰金を科し、いわゆる回収手続きを命じて市場から危険な製品を排除することができる。

主たる管理対象製品は、個人用保護具、玩具、子供向けアクセサリー、織物、香水、スポーツ・レジャー用具、さらにフィットネスセンター、アミューズメントパーク、スキー場、公園などの各種消費者向けサービスである。

製品安全法は補助的な性格のもので、特別法（医薬品、食品などを対象)が適用される製品には適用されない。これらの製品は、それぞれ独自の監督機関が管理する。

市場調査は、消費者と企業への情報提供で完了する。また州政府は、全国消費者庁と締結した調査結果に関する協定に基づき、独自の市場管理を行う。

全国消費者庁が市場管理を行う際に協力する州政府、自治体の衛生監督官は、販売現場や、製造業者と輸入業者の倉庫で監督を実施する権限をもっている。