フィンランドの労働安全衛生機関

資料出所：「Occupational Safety and Health in Finland」
（訳　国際安全衛生センター）

労働省
Ministy of Labour

労働省は、労働市場と労働組織の運営を改善し、移民の統合を促進する。政策部は同省の戦略を担当し、もっぱら法律制定、労働および移民政策の策定を任務とする。行政部は、雇用・経済開発センターを通じた労働政策の実施に責任を負う。

労働省は、労働市場組織とともに基本的な労働法を策定する。同省が作成する法律には、雇用契約法、家内労働者雇用法、労働時間法、年間休日法、企業共同決定法、職員基金法、企業管理部職員代表者法、若年労働者法、所得保険法、労働協約法、労働評議会法、労働訴訟法などがある。労働安全衛生に関する法律は、社会問題保健省の労働安全衛生部の管轄である。

労働省と一体で活動する労働委員会（Labour Council）は、労働安全衛生関連法のうち、労働時間、年次休日、若年労働者、労働安全について解釈を行う。

労働省が調整する全国職場改善プログラムは、各種の職場プロジェクトを支援し、生産性向上と労働生活の質の改善をはかる。また情報と経験交流のための協力ネットワークを創設、維持し、労働生活改善のための研究活用を促進する。

このプロジェクトには、労働省とともに労働市場における各組織と社会問題保健省も参加している。

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フィンランド 労働安全衛生関連の行政機関