フィンランドは事業者、従業員、政府の三者間の協力がなされる合意社会である。ここでは労使関係などが他の社会分野同様、円滑かつ効果的に推進される。

OSH評価は、市民生活における労働の占める中心的地位、多様な関係者による協力的政策、より優れた品質および生産性、さらにはより良い市民生活のための資産・手段としてOSHを捕らえることに対するの幅広いコンセンサスを反映している。フィンランド憲法は、労働者は国から一定の保護を受けることができると定めている。

この原則はOSH法令において詳しく定められ、法令では労働における健康と安全の物質価値に対する優先が強調されている。フィンランドの事業者は、OSHの人道的価値と安全かつ衛生的労働環境のもたらす経済的・営業上の利益の双方を重視している。