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国際安全衛生センタートップ国別情報(目次) > フィンランド 労働安全衛生行政と労使関係
3.社会問題保健省


社会問題保健省は所得保障および社会保健サービス、予防的社会政策を用いた国民の生活および労働環境の改善、法律の施行状況の監視に対し責任を負う。社会問題福祉省はまた、他の省との社会政策の調整も図る。

実際の労働安全衛生(OSH)行政および指導は、省内の労働安全衛生局(Department for Occupational and Safety in the Ministry)の職務とされる。フィンランドにおける主な労働安全衛生当局が処理する事項は以下の通り:

  • OSHの国家政策および国家戦略の立案
  • OSH法規および法律の適用に関する指示の立案
  • 労働環境および労働組織の機能の開発
  • 地域のOSH管轄区への指示および予算の配分
  • OSH監督の方法および状況の改善
  • 作業で用いられる製品の市場管理
  • 調査研究の調整およびOSHに関する知識の普及
  • 予算作成

労働安全衛生局は立法部門、現場管理部門、開発部門の3つに分けられる。局全体の職員数は約90名である。

立法部門:
  • 労働安全法規の立案
  • 法令施行に関する指導
  • 法令施行後のフォローアップ
現場管理部門:
  • 職場管理の指示および指導
  • OSH管轄区における活動計画に対する指示
  • 製品(機械、化学物質)および作業で用いられる個人保護具の安全性に関する市場管理と指導
  • 化学製品の国家登録
  • リスクアセスメント
開発部門:
  • OSHのための国家推進計画および政策の立案とフォローアップ
  • 労働安全衛生分野における調査および開発の調整
  • OSHおよび労働条件に関するプロジェクトの処理
  • OSHに関する登録の推進および管理
  • 安全のための催しの管理・開発