OSH行政は、労働組織の機能および労働環境に対し次のような観点から貢献している、すなわち、職場の安全衛生および労働者の仕事に対する満足度の改善、労働市場にある組織と他の利害関係者の協力関係の構築とそれによるより良い労働機会を創出することなどである。労働保護法（1958）は労働災害や職業性疾病に対する保護原則を定める基礎的法律である。

OSH活動は省内のOSH局と管轄区が分担して行う。

OSH分野の実際の監督およびその他の活動は、労働安全衛生管轄区により実施される。フィンランド国内は11のOSH管轄区に分けられる。各管轄区には中央事務所と複数の地区事務所が設置される。

管轄区の行政組織の職員数は約460名である。職員は異なる専門分野における専門家であり、修士および学士の学位（技術、化学、法律、建築技術、看護）を有する者、森林監督官、農業経済学者、専門技術者、土木技術者、主任建築士(master builder)などがいる。

OSH管轄区別にその構成は異なる。通常は各グループが一つまたはそれ以上の産業およびサービスを担当するグループ制を採用している。監督官は割り当てられた産業の専門家とされる。

Usimaa地区は異なる構成を作っている最中である。一つのグループは災害調査、職業疾患の調査、被用者からの苦情、他の労働法との矛盾など顧客への対応作業を全て処理する。もう一つのグループは、建築、小売、衛生、陸上輸送、食品製造など産業界で生ずる問題を処理する。残りの職員は様々なプロジェクト毎にグループに振り分けられる。これらのプロジェクトは一般的に災害発生時に組成または何らかの問題の処理を行うもので、産業から生ずるものではない。従って監督官は限られた産業分野における多様な危険ではなく、幅広い産業にわたる具体的危険を処理する。

通常監督官は一度に複数のプロジェクトに関与している。ひとつのプロジェクトでは監督官がチームリーダーであり、別のプロジェクトではチームの一員である場合もある。この作業方法は開発途中であり、監督官および管轄区運営者双方の柔軟性が必要とされる。

しかしながら、この方法は作業場での災害および職業性疾患の予防において、従来の方法より大きな効果を与えると考えられている。

これまで最も重要とされるOSH監督官の現地監督の対象は、作業環境における問題点の観察と労働環境における危険の除去、災害および労働関連の疾患の低減のための措置であった。

今日、監督方法はより洗練されたものとなっている。OSH管轄区の中心的職務は、OSH法規の遵守の監視と職場でのOSH管理制度の開発の支援と奨励となっている。指導は事業者および被用者の双方になされる。

いわゆる「システム監督(system inspection)」方法とは、労働安全システム、健康保持システム、化学的衛生、人間工学、品質管理システムなどの監視が、機能的かつ経済的面での顧客への製品とサービスを達成するために、同時に実施されることを意味する。

OSH管轄区の主な機能は以下の通り：

• OSH法規および労働法の職場における遵守の管理、年に30,000回の現地監督の実施。
  
• 企業レベルでの作業中の安全性向上活動の促進
  
• OSHおよび労使関係に関する指導および助言の提供、年に60,000件措置