特に過去数年間の経済停滞により、OSHと経済的優遇政策に関する問題が議論されるようになった。問題の一例を挙げると、OSHの危険を原因とする直接的間接的金銭的損失の経済評価などである。研究機関の支援を得て、OSH局はOSHの経済分析を開発するための研究に着手した。これらには3つの異なる事項が含まれる：

• OSH規則および措置が、何らかの基準により計測できる明確な肯定的経済的影響を与え始める時期。
  
• 国家レベルでは好ましいが、個々の企業レベルでは否定的な影響が出始める時期。
  
• 影響が国家レベルでは好ましくないが、問題の性質により継続的行為が要求されるようになる時期。
  

• 安全投資の利益と労働災害の費用
  
• 個人経済会計制度(personnel economy accounting systems)のモデル
  

• 危険に相関する保険料
  
• 労働環境基金からの研究、研修、情報および研究結果応用のための補助金
  
• 労働組合のOSH担当者研修のための財政的支援
  
• OHサービスの費用の補償
  
• 労働衛生機関およびそれらの地域事務所による職場における助言、調査、専門家による支援およびコンサルティング