フランスの安全衛生団体

（資料出所：国際安全衛生センター海外調査より）

• これらの役員会により指示された私法に基づく組織は、主に事業者と従業員の代表者から構成されます。 彼らの仕事には、労働災害と災害防止の開発と調整が含まれ、貢献する度合いに応じて規則を行使する上で役に立ちます。
  
  
• 彼らの活動は、既存あるいは起こる可能性がある労働災害の分析（種々のソースからの訪問、試験、クレーム、要求、及び統計に 基づく）を含み、CNAMと連携して開発された一般防止策のフレームワークの中で実施される一方で、同時に地方の技術委員会及び CRAMの役員会が設定した地方的な特徴と具体的なガイドラインを考慮に入れます。
  
  
• フランスの海外「県」では、地方的な基金の責任は、社会保障基金（CGSS）により行使されます。
  
  
• 助言、訓練、監督が不可分な要素である防止活動において支援するために、CRAMではコンサルティングエンジニアや監督官用の 一連の技術的な資源、規則、更には奨励金などを任意に使用することができます。
  
  
  • 技術的リソースCRAMコンサルティングエンジニアと監督官は、社会保障一般規則が対象とするすべての場所に出入りする権利が与えられています。彼らは必要に応じて措置や分析を実施したり、大気のサンプルを採取することができます。彼らは、安全衛生労働条件委員会に招かれ、災害調査を実施します。これは責任を立証するためのものではなく、災害の原因を 判断し、経験から学習し、適切な防止策を講じるためです。彼らはまた技術的な研究を実施し、事業者と従業員に発表する日程や訓練のセッションも計画します。
    
    
  • 法的なリソース社会保障団体は、一般規定を使用して、特定の防止策を実施するために特定のセクターのすべての従業員に法的に権限を与えることを要求します。これらの規定は関連する地方の技術委員会に提出し、地方の労働責任者が承認しなければなりません。そのような規定が地方レベルでうまく適用されている場合、関連する国立技術委員会は社会保障極の指導により、CNAMに対して 国全体に広げるように指示することができます。
    
    
• 奨励金
  
  
  • CRAMの役割は主に助言であり、特定の安全措置を導入するように責任者に要請する前に、特定の規則を参照することは義務づけ られていません。
    
    
  • 実際に、彼らは常に、事業者を個別に招き、すべての適切な防止策を行うように指示することができます（社会保障規則の L.422-4項）。
    
    
  • 事業者が規則を守らないという重大な危険が起きた場合、CRAM労働災害防止部門の担当官は、財務的な強制執行を行うことが できます（改善の通知または書き留めを出し、負担金を増大させる結果となる）。
    
    
  • 一方で、労働災害の分野で特別な努力を行った企業は、負担金を下げることによって恩典を受けることになります。事業者はまた貸付金や助成金を申請することもできます。「目的に関する合意」の元で、その合意に達した雇用セクターで従業員250人以下の企業は、CRAMと労働災害防止契約に調印し、 防止のための投資を行うことができるようになります。貸付金の大きさは、助成金にも換算することができますが、 労働災害防止部門の助力を得て関連災害の分析を終えた後で決められます。
    
    
  • 新しい手続きの実施では、CRAMがその慣行を修正する必要があります。CRAMのコンサルティングエンジニアと監督官は、 既存の安全レベルを評価し、防止計画を策定し、その影響を評価することによって、災害を減らすための措置を模索する上で 事業者を支援しなければなりません。
    
    
  • CRAMには地方にまたがる8つの化学および毒性研究所と8つの物理測定センターがあり、測定、関し、分析、試験、災害の診断などを 実施しています。