沿革と任務

韓国労働研究院は政府出資の研究機関として1988年5月に設立されました。韓国労働研究院はもっぱら韓国の多様な労働問題に関する政策志向の研究に従事しています。

過去数十年にわたる急速な経済成長の結果、1980年代半ばは労使関係と労働市場の慣行における大変革の時代となりました。このため、労働市場とその慣行に関わる問題の体系的かつ専門的な研究を通じて、合理的な労働市場政策と安定した労使関係を創出する必要が生じてきました。韓国労働研究院の設立は、そのような時代や必要性に対する社会的、政治的認識を反映したものといえましょう。主な研究分野は、労働動向調査、雇用と失業、労使関係、労働法、賃金と労働条件、労働者の福祉などに及んでいます。

韓国労働研究院の主要任務のひとつが労使関係の指導者育成であることから、1991年には労使関係上級プログラムが設立されました。当プログラムの狙いは、わが国の労使関係に関わる多様な実際的問題につき、企業の指導者や公共部門の職員などの参加者を教育・啓発することにあります。

韓国は1995年7月1日に初めて雇用保険を導入しました。その後、雇用保険法の規定に従い同年12月に、韓国労働研究院内に雇用保険研究センターが開設されました。雇用保険の適用や運営に関わる問題について専門的な研究を行うことが、当センターの目的です。

また韓国労働研究院は、広範な情報ネットワークと図書館サービスの開発・運営にも力を注いでいます。付属図書館とデータ・サービス・システムは、わが国の労働市場と労使関係の現状に関する最新情報を普及させることに貢献しています。