労働省は建設会社70社を自主安全管理推進企業に認定

資料出所：A Quarterly Safety & Health Newsletter from KOREA、2000年秋季号
（訳　国際安全衛生センター）

労働省は先頃、過去3年間に事故発生率抑制の優れた実績と優秀な安全管理能力を示した70の建設会社を、自主安全管理推進企業として認定したことを発表した。

今回自主安全管理推進企業として認定された会社は、受注額ベースで見た大手建設企業300社のうち、過去3年間に転換事故率(converted accident rate)を年平均転換事故率（annual average converted accident rate）以下に抑制した会社である。これら70社は、建設工事を対象とした不衛生・危険防止計画の検査を1年間(2001年8月1日から2002年7月31日まで)免除されるほか、建設プロジェクト完了まで現場確認検査を免除されるという特権が与えられる。

自主安全管理推進企業として認定された建設会社の内訳を契約金額別に見てみると、上位100社に入るのが36社、101位から200位にランクされるのが15社、201位から300位までの会社が19社あり、自主安全管理推進企業に認定された企業についてみると、100位までの企業が全体の51.4％を占めている。

近い将来、ロッテ・エンジニアリング建設やチュンギル・エンジニアリング建設をはじめ24社があらたに自主安全管理推進企業の仲間入りを果たすとみられる。また、昨年に引き続いて自主安全管理推進企業として認定された会社が、46社ある。

労働省はまた、事業規模に応じて異なる安全管理制度を継続的に推進していくことを明らかにした。この制度の下では安全管理能力のある企業に対しては自主的な安全管理を行わせる一方で、従業員5人未満の零細事業場など安全管理の劣る事業場には余剰になった監督職員を派遣する。