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担当省庁

資料出所:中災防 研修生レポート


安全衛生の立法を監督し、施行することは、国内の労働安全衛生を確保するという努力においてもっとも重要な要素であった。
現在、産業における労働安全衛生に関する様々な法律の施行に責任がある色々な省庁や部署がある。
それらの省庁及び部署とは：


人的資源省

人的資源省は人的資源及び福祉に直接関係があるすべての事柄を管理する。その中でも、より重要な機能は、雇用状況、福祉および労働環境を整備に関することである。すなわち安全と衛生、産業間の協調、雇用を獲得のための研修提供の世話をすることである。 労働安全衛生の方針に密接に関連している部署は：
  • 労働安全衛生部（DOSH）
  • 社会安全機構（SOCSO）
  • 労働部



労働安全衛生部（DOSH）
労働安全衛生部（DOSH）はマレーシアにおける労働安全衛生を規制する最高当局である。この規制業務は、安全衛生に関連する法律を用いて実行される。
実施された法律は、工場及び機械類法（FMA）1967および労働安全衛生法（OSHA）1994 である。労働安全衛生法1994は、自己規制の原理、実施基準の拡大使用、安全衛生に関する管理方法を導入した。


社会安全機構（SOCSO）
社会安全機構は、保険に入っているすべての労働者を、不慮の事故、特に労働災害、労働疾病、病弱、死を含めたどのような原因で起こった事故からも、社会保険の概念に基づき保護する。その中でSOCSOにより提供されるのは、医療、身体的および職業上のリハビリ、そして他の労働安全衛生を向上させるための活動である。この協会が集めたデータは、政策立案、労働安全衛生の活動の立案、そしてまたそのような活動の評価をするのに、きわめて重要である。
この協会は、被雇用者社会保障法1969、及び被雇用者社会保障法（一般法規）1971を実施している。


労働部
労働部は雇用条件や労働者の健康と福祉に関する多くの法律に基づき行政を行っている。
この部は、雇用法1955及びその規則と命令、労働者補償法1952、労働者の住宅供給及び設備に関する最低水準法1990、そして児童及び若年者（雇用）法1966を実施している。


健康省

健康省は国民の健康を管理する立場にある。この省は、人々が健康的で清潔な生活様式を達成できるように、基本的な保健事業を提供する。
この省によって実施された安全衛生に関連する法律は、原子力許可法1984、伝染病予防管理法1988、食物法1983、シアン化水素（消毒）法1953、毒物法1952（1989年に改訂）及び危険薬物法1952（1980年に改訂）である。
安全衛生の方針に密接に関連している部署は、「労働者および環境衛生」課、公衆衛生部そして薬事事業部である。


殺虫剤委員会

殺虫剤委員会は、農業部の作物保護局の下にあり、殺虫剤の使用および取り扱いを取り締まる役割を担っている。
殺虫剤法1974、および殺虫剤（猛毒殺虫剤）法規1996により役割を果たしている。


原子力許可委員会

原子力許可委員会は事業が安全かつ労働者、社会および環境に危険がないように行われることを確実にするために、国内の原子力関連事業の取り締まりと監視の役割を担っている。
この委員会は原子力許可法1984を実施している。


環境部

環境部は、すべての国民に安全、衛生、福祉および快適さを現在、将来ともに確実にするために、環境の質と同時に独自性と多様性を保全する役割を担っている。
この目的を達成するために部は、環境の質法1974（1985年に修正）やその下の法律や規制をすべて実施している。

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