労働者補償プログラム入門（1999年版）労働者が労働災害に被災した時に、その労働者および扶養家族を救済することを目的とし、療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料等の補償給付をするためのプログラムが各国それぞれに法制化されていますが、ここではフィリピンのケースをご紹介します。 資料出所：「The Employees' Compensation Program」 （訳 国際安全衛生センター） 労働者補償プログラム
労働者補償プログラムとは 公的部門と民間部門の労働者、およびその扶養家族を対象に、労働に関連する災害が発生した場合の補償を行う総合対策です。1975年1月に発効した大統領令(Presidents Decree)第626号により創設されました。
労働者補償プログラムの主たる目的 労働に関連する負傷、疾病、障害、または死亡に見舞われた労働者とその扶養家族を支援するため、有効かつ十分な所得給付(income benefit)、医療または関連サービス、およびリハビリテーション・サービスを迅速に提供すること。
労働者補償委員会（ECC）とは ECC(Employees' Compensation Commission)は、法律に基づき、労働に関連する災害に見舞われた労働者に、有効かつ十分な補償を提供する権限を与えられた政府機関です。その主たる役割は、労働者補償プログラムの改善のための政策と指針の作成、補償を却下されたすべての請求の不服申立ての審査と決定、労働環境における十分な労働安全衛生と災害防止のための、政策とプログラムの実施です。
労働者補償委員会の構成 ECCは7人の委員で構成され、その内5人は職務上の資格により任命されます。残り2人は大統領が指名し、任期は6年です。具体的な内訳は次のとおりです。
労働者補償プログラムの適用 労働者補償プログラムは以下の人に適用されます。
労働者補償プログラムが適用される労働者 以下をはじめ、公的部門と民間部門のいずれに属する労働者にも強制適用されます。 (a). 以下の事業所に雇用された常用、期間限定、臨時、緊急、代理または契約労働者
(b). 社会保障システムが適用される民間部門のすべての労働者
労働者に労働補償プログラムが適用される日 労働者には雇用された最初の日から適用されます。
労働者補償プログラムの執行機関 ECCの実務は以下の機関が行ないます。
GSISとSSSの双方による適用が可能な労働者への適用 GSISとSSSの双方による適用が可能な労働者の場合は、どちらものシステムも強制適用されます。
外国で雇用されているフィリピン人への適用
労働者補償プログラムで補償される災害 新しい労働者補償プログラムで補償の対象となるのは、労働に関連する負傷または疾病、および労働に関連する負傷または疾病から生じた障害または死亡です。
負傷、疾病、障害または死亡に対する補償の形態 補償形態は以下のとおりです。
具体的には、労働者またはその扶養家族に、以下の形態で給付が行なわれます。
負傷が補償される場合 業務中に、業務に起因して発生した災害による負傷が補償されます。
業務中に、業務に起因して発生した災害 業務中に、業務に起因して発生した災害とみなされるのは、以下の場合です。
疾病が補償される場合 ECCが「職業病｣に指定した疾病は、すべて補償されます。
｢職業病｣に指定されていない疾病が補償される場合 労働条件が原因で、当該疾病にかかる高度なリスクがあると証明された場合には補償の対象になります。
高度なリスクがある場合とは 当該疾病が、労働者の業務と労働条件に特有の性質を原因として発生し、または発生が助長された場合、高度なリスクがあるとみなされます。ただし、既往症が悪化した場合は除きます。
高度なリスクの概念による補償適格性の提示方法 高度なリスクの概念により補償適格性を示すには、請求者は業務起因性を証明する必要があります。結論を支持するに足ると合理的に判断できる実質的証拠さえあれば、証明されたとみなされます。
障害とは 障害とは、肉体的または精神的機能の損失または損傷で、労働者の業務遂行、または就労して収入を得ることを妨げるものをさします。
障害が補償される場合 障害が、業務に起因する負傷または疾病から生じた場合に補償されます。
一時的就労不能障害（Temporary Total Disability,TTD）とは
TTDの労働者が受け取れる所得給付額 TTDの場合、所得給付の額は、システムが定める労働者の平均給与日額の90％です。所得給付は、日額の上限を民間部門の労働者の場合は200ペソ、政府部門の労働者の場合は90ペソとし、給付期間の上限を120日とします。ただし負傷または疾病についての治療期間を、さらに120日以上240日以内で延長する必要がある場合、延長期間中はTTDに対する給付が継続されます。
TTD所得給付を受給中の労働者の義務 システムに毎月、診療する医師が証明した障害治療報告書を提出しなければなりません。提出しない場合、その義務を果たすまで所得給付は中止されます。
有給休暇と労働者補償プログラムの給付の関係 労働に関連する疾病または負傷を負った労働者が、未消化の有給休暇をもっている場合、当該災害が発生した初日から、有給休暇と労働者補償給付を同時に受給できます。
永久障害（終身労働不能）（Permanent Total Disability,PTD）とは 永久障害（終身労働不能）とは、以下のいずれかに該当する状態をさします。
PTD労働者の所得給付額 PTDの労働者には、システムから所得給付月額が終身ベースで支払われるとともに、扶養の子供には、年少順に、かつ代替を認めず、5人を上限として一人につき、その10％が支払われます。
所得給付月額の決定方法 民間部門の労働者の所得給付月額は、「平均給与月額に置換率を乗じたもの」に「10年を超える対象勤続期間1年につき、平均給与月額の1.5％」を足した額の115％に相当する額です。
「置換率｣｢対象勤続期間｣とは 「置換率｣とは、20％＋300÷（340＋平均給与月額）です。
政府部門の労働者の所得給付月額（MIB） 政府部門の労働者のMIBは、大統領令第1146号（国家公務員保険システム法）による年金基礎月額の120％に相当する額です。
年金基礎月額（BMP）計算方法
永久障害（終身労働不能）(PTD)の所得給付を受給中の労働者の義務 PTDの所得給付を受給している労働者は、システムに対して以下の義務を負います。
PTDの所得給付の支払いが中止される場合 以下の場合、永久障害（終身労働不能）(PTD)の所得給付の支払いが中止されることがあります。
永久障害（部分障害）(Permanent Partial Disability,PPD)とは 労働者の身体の一部が損失して、恒久的に使用できなくなる障害です。
PPDの労働者が受け取る所得給付額 PPDの労働者の所得給付月額は、PTDの所得給付月額と同額で、傷害を負った月から以下の期間まで給付されます。
PPDの労働者が一時金給付を受給する場合 PPDの労働者は、障害の期間が12ヵ月以内の場合、一時金給付を受け取ることができます。
労働者が、身体の1以上の器官または部分を同時に失った場合の所得給付額 失った各々の器官に適用される月数の合計の月数の所得給付月額を受け取ることができます。 したがって、所得給付月額400ペソを受け取る資格のある労働者が、母指（10ヵ月）と小指（3ヵ月）を同時に失った場合、400ペソの所得給付月額を13ヵ月受け取れることになります。
PPD所得給付を受給している労働者が、就労して収入を得るか、またはその地位を維持した場合 就労して収入を得ている場合でも、資格がある限り所得給付月額の受給を継続できます。
死亡が補償される場合 労働に関連する負傷または疾病を原因として死亡した場合です。
労働者が死亡した場合の所得給付受給者 当該労働者にかかわる受給資格者です。
当該労働者にかかわる受給資格者とは 受給資格者は以下に分類されます。 a. 1次的受給資格者 b. 2次的受給資格者 受給資格者の地位は労働者の死亡時に決定されます。
1次的受給資格者とは 以下のものが1次的受給資格者です。
2次的受給資格者とは
21歳を超える正統な直系卑属、非嫡出子が、2次的受給資格者とみなされるためには、先天的または未成年時に負った身体的または精神的障害により、就労不能で自立不可能でなければなりません。
労働者が死亡した当時、1次的受給資格者と2次的受給資格者が同時にいた場合 死亡給付の最先受給権をもつ1次的受給資格者だけが受け取ります。1次的受給資格者がいる場合、2次的受給資格者は死亡給付を受け取ることができません。
1次的受給資格者が受け取ることのできる死亡給付額 1次的受給資格者の所得給付月額は、永久障害（終身労働不能）の所得給付月額と同額で、資格があり、5年間の保証期間内であれば支払われます。
扶養中の子がいる場合、現金所得給付 扶養中の子がいる場合、給付額は扶養中の子1人につき10％増額されます。ただし、最年少の子から数えて5人を上限とし、代替は認められません。
扶養中の子が5人を超えている場合の給付配分方法 所得給付月額は、指名された5人に数えられない扶養中の子を含めた1次的受給資格者全員で等分します。指名された子が失権した場合、一人につき10％を減額し、残額を受給権のある1次的受給資格者全員でふたたび等分します。
永久障害（終身労働不能）の所得給付を受給中の労働者が死亡した場合の所得給付月額 死亡原因にかかわりなく、システムは1次的受給資格者に所得給付月額の80％を支払い、扶養家族に扶養家族年金(dependents' pension)を支払います。
2次的受給資格者が死亡給付を受け取れる場合 労働者が死亡した当時、1次的受給資格者がいない場合のみです。
労働者が死亡した当時、受給資格者がいない場合 死亡給付は国家保険基金に組み入れられます。この基金から、適用労働者に対する死亡給付が支払われています。
負傷、疾病、障害または死亡が補償されない場合
労働者補償プログラムの給付と、他の法律に基づく給付との調整 ECプログラムの補償支払いは、システムまたはその他の政府機関が他の法律に基づいて給付を支給するのを妨げるものではありません。
医療または関連給付とは
労働者が受給できる医療または関連サービス 労働に関連する負傷を負い、または労働に関連する疾病にかかった労働者は、以下のサービスが受けられます。
病棟サービスの内容 病棟サービスとは、患者が病院内で通常に受けるすべてのサービスで、具体的には以下のものがあります。
労働者が個室または準個室を利用できる場合 負傷または疾病の労働者を隔離する医学的必要が生じた場合、個室または準個室を利用できます。
病棟料金(ward rate)以上の医療サービスの負担 通常、負傷または疾病の労働者が病棟料金以上の治療を受けた場合、システムからは病棟サービス分の支払いしか行ないません。したがって、超過費用は労働者が負担することになります。
「通院可能者サービス｣とは 通院可能者サービスとは、簡易な外科治療、または入院期間が24時間以内のその他の治療を受ける患者に適用されるサービスで、治療時間、ベッドを使用したか否か、日付を超えて病院に滞在していたか否かを問いません。
通院可能者サービスが認められる場合 通院可能者サービスは、負傷の場合にのみ認められます。
医療および関連サービスの受給資格者 上述のとおり、労働に関連する負傷を負い、または労働に関連する疾病にかかった労働者はすべて、医療および関連サービスを受けられます。
労働者が医療および関連サービスを受ける段階 負傷または疾病を負った労働者は、負傷または疾病を負ったその日を起点に、その後の障害期間から回復するまで、医療および関連サービスを受けることができます。
システムはの支払対象 システムが支払いを認める医療および関連サービスは、ECCが認定した病院と医師によるものだけです。
病院の認定要件 以下の要件に合意した病院は、ECCから認定されます。
医師の認定要件 以下の条件に合致する医師は、ECCから認定されます。
認定医は、以下の条件にも従わなければなりません。
認定されていない病院と医師の医療または関連サービスに対する支払い 緊急事態の場合のみに支払われます。
緊急事態とは 労働者の死亡、または深刻な健康障害を防ぐために、医療または関連サービスが必要な場合です。 ただし、緊急事態が終了した後に行なわれたサービスには支払いません。
緊急事態が終了したとみなされる場合 当初の状況にかかわりなく、患者を認定病院へ転送し、または退院させても、医学的に安全であると考えられる場合、緊急事態は終了したとみなされます。
緊急事態の存在または終了の決定方法 緊急事態の存在または終了は、医師の状況判断に加え、必要な場合は患者の治療記録など、病院が提供する追加データを基にして決定されます。
認定病院または認定医師が、認定を取り消される場合 認定条件に違反した場合は、認定を取り消されます。
認定医に支払われる医療給付 民間部門では、認定医が負傷または疾病の労働者を治療すると、初診の場合、一般開業医には最高100ペソ、専門医には最高150ペソが支払われます。その後の受診1回につき、一般開業医には80ペソ、専門医には100ペソが支払われます。（公的部門には旧料金が適用されます）
認定病院と非認定医が緊急事態の治療を行なった場合の支払い方法 非認定病院と非認定医は、システムに直接に、医療または関連サービスの給付を請求します。
リハビリテーション・サービスとは
リハビリテーション・サービスの受給資格者 労働に関連する負傷または疾病により、永久障害を負ったすべての労働者です。
労働者が、現金所得給付、医療または関連サービス、リハビリテーション・サービスを受ける場合 労働者が、現金所得給付、医療または関連サービス、リハビリテーション・サービスを受けるための条件は、以下のとおりです。
労働者はがシステムに登録される方法 労働者は、自分でシステムに登録するのではありません。
事業主が労働者を登録する場所
労働者登録時期 GSISが適用される労働者は、採用から1ヵ月以内に登録します。
GSIS／SSS、メディケア、労働者補償プログラムへの登録 1度登録するだけで、GSIS／SSS、メディケア、労働者補償プログラムが適用されます。
労働者補償プログラムが適用される事業主 GSIS、SSSが適用される事業主は、労働者補償プログラムに登録する必要があります。
事業主が労働者補償プログラムに登録する時期 事業主は、以下の指針に従って労働者補償プログラムに登録します。
労働者を登録しない、または登録を拒否した事業主に対する処罰 違反者には1,000ペソ以上10,000ペソ以下の罰金が科せられ、違反が継続するか、法律を遵守しない場合は、裁判所の判断で収監されます。
補償対象の災害が発生した時点で、適用対象の労働者がシステムに報告されていなかった場合 その場合でもシステムから正当な給付を受けられます。ただし事業主は、当該労働者またはその扶養家族に支払われる給付額相当分をシステムに納付する義務が課せられます。
労働者が労働者補償プログラムに納付する保険料額 労働者は、労働者補償プログラムに保険料を納付する必要はありません。
事業主が労働者補償プログラムに納付する保険料額 事業主が労働者補償プログラムに納付する保険料の額は、以下のとおりです。
保険料をシステムに納付する時期 事業主は、1975年1月以降、雇用の最初の月から、労働者が所得を得る限り毎月、保険料を納付しなければなりません。
保険料を期限内に納付しなかった事業主への罰則 SSSが適用される事業主が滞納した場合、罰金として、期限内に保険料が納付されなかった日以降、1月につき3％が保険料に加算されます。
負傷、疾病または死亡が発生したとき、システムへの通知義務者 これらの災害が発生した場合は、事業主がシステムに通知しなければなりません。
通知する際の手続き 負傷、疾病または死亡の場合、以下の手続きに従ってシステムに通知します。
事業主の記録簿(log-book)とは すべての事業主は、労働者のすべての負傷、疾病または死亡事由について、補償が適用されるか否かにかかわらず、通知されたとおりに、または自分が知ったとおりに、発生日付順に記録簿に記録します。
災害を知り、または通知された日から5日以内に、記録簿に記録しなかった事業主への罰則 裁判所の判断により、労働者が受け取るであろう所得給付の50％相当の一時金もしくは罰金を科せられ、または収監されます。罰金は500ペソ以上5,000ペソ以下、収監は6ヵ月以上1年以下です。
労働者が事業主に通知する必要がない場合 以下のいずれかの場合、労働者は事業主に通知する必要がありません。
期限内にシステムへ通知することの効果 労働者または事業主が、補償対象の災害発生から3年以内に、どんな形態であれシステムに通知すれば、時効による消滅が中断されます。
補償対象の災害を事業主に通知した労働者が、災害発生日から3年以内にシステムに請求しなかった場合の効力 事業主が、補償対象の災害を通知されてから3年以内にシステムに通知した場合、請求者は3年の有効期限が経過した後も請求できます。事業主が通知をしなかった場合、請求者は給付の50％しか受け取れません。
3年の有効期限内にシステムに通知しなかった事業主の責任 システムに通知しなかった事業主は、請求者に支払われるべき給付の50％を負担しなければなりません。この給付はシステムが前払いしますが、事業主は同額をシステムに納付します。
労働者の所得給付受給に際しての手続き 労働者自身、その扶養家族、または労働者の代理の事業主が、システムに所得給付を申請してはじめて、所得給付を受け取ることができます。
労働者の請求先 請求は以下に行ないます。
労働者の所得給付請求時期 システムへの所得給付の請求は、事業主への災害の通知、または請求事由発生時から3年以内に行なわなければなりません。ただし、労働者補償プログラムの補償対象とみなされているものと同一の災害への請求が行なわれた場合、3年の時効が中断されます。
請求の受理と処理 労働者は所定の様式を使用して、システムに直接、請求できます。
システムは受け取った請求を処理し、災害への補償の適用の可否を決定します。適用を決定するための書類が不足している場合、システムは労働者もしくはその扶養家族、または災害について知っている公的な、もしくは民間の事務所、法人、もしくは代理人に、追加の証拠の提出を求めることがあります。
システムから補償を却下された請求者の再審査請求 請求者は、システムに追加証拠を提出して請求を支持するよう求めることができます。
不服申立先 補償が却下された時、または却下が確認された場合には、労働者補償委員会にシステムの決定に対する不服申立をすることができます。
システムの決定に対する不服申立の時期と方法 決定を受け取ってから30日以内に、決定に対する不服申し立ての意思をシステムに文書で連絡します。
請求者が、システムの決定受け取りから30日以内に不服申し立てを行なわなかった場合 システムの決定は最終決定となり、有効となります。
ECCへの不服申し立ての処理方法 請求者が、ECCに決定への不服申し立ての意思をシステムに連絡した後、以下の処理を行ないます。
ECCの決定に対する裁判所への控訴 ECCの決定に対して、決定の通知から15日以内に控訴裁判所に訴えることができます。控訴裁判所の決定に対しても、最高裁判所に上告できます。
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